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参考資料１ 第41回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料（第138回障害者部会参考資料５）［7.7MB］ (101 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 社会保障審議会（第139回 12/11）こども家庭審議会障害児支援部会（第4回 12/11）（合同開催）《厚生労働省》 |
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（論点１ 参考資料②）
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の算定状況
○ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、加算算定事業所数で500箇所前後、全請求事業所に対する割合で
は１％程度で推移している。【図表１】
○ 加算を取得している事業所のサービス種別は、「生活介護」が36.1％、「就労継続支援B型」が23.2％、「施設入所
支援」が22.5％となっている。【図表２】
図表１ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の算定事業所数・割合
600
500
図表２ 調査対象事業所のサービス種別
0%
5%
498
487
513
508
489
全体 [n=2,199]
4%
400
3%
20%
25.6
加算取得 [n=302]
36.1
加算未取得（対象者有） [n=689]
34.5
加算未取得（対象者無） [n=997]
17.6
40%
9.3
60%
18.6
22.5
14.8
26.1
80%
100%
6.1 8.3
27.8
10.3 3.03.0
23.2
9.0 3.3 11.9
4.0 9.0 7.4
24.5
31.4
300
2%
200
100
1.1%
1%
1.1%
1.0%
1.0%
2020年10月
2021年4月
2021年10月
生活介護
施設入所支援
共同生活援助
宿泊型自立訓練
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
1.0%
0
0%
2020年4月
加算算定事業所数
2022年4月
請求事業所のうち加算算定事業所の割合
※国保連データを基に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が集計
（出典）令和４年度障害者総合福祉推進事業「障害福祉サービスにおける視覚・聴覚言語障害者に対する支援の在り方に関する実態調査」
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 ）
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視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の算定状況
○ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、加算算定事業所数で500箇所前後、全請求事業所に対する割合で
は１％程度で推移している。【図表１】
○ 加算を取得している事業所のサービス種別は、「生活介護」が36.1％、「就労継続支援B型」が23.2％、「施設入所
支援」が22.5％となっている。【図表２】
図表１ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の算定事業所数・割合
600
500
図表２ 調査対象事業所のサービス種別
0%
5%
498
487
513
508
489
全体 [n=2,199]
4%
400
3%
20%
25.6
加算取得 [n=302]
36.1
加算未取得（対象者有） [n=689]
34.5
加算未取得（対象者無） [n=997]
17.6
40%
9.3
60%
18.6
22.5
14.8
26.1
80%
100%
6.1 8.3
27.8
10.3 3.03.0
23.2
9.0 3.3 11.9
4.0 9.0 7.4
24.5
31.4
300
2%
200
100
1.1%
1%
1.1%
1.0%
1.0%
2020年10月
2021年4月
2021年10月
生活介護
施設入所支援
共同生活援助
宿泊型自立訓練
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
1.0%
0
0%
2020年4月
加算算定事業所数
2022年4月
請求事業所のうち加算算定事業所の割合
※国保連データを基に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が集計
（出典）令和４年度障害者総合福祉推進事業「障害福祉サービスにおける視覚・聴覚言語障害者に対する支援の在り方に関する実態調査」
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 ）
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