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2011年03月09日(水)

[地域保健] 地域保健対策、評価研究は国レベルでの集積を

地域保健対策検討会(第4回 3/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月9日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、評価および優先度に基づいた地域保健計画等の策定と推進、地域保健に関する調査・研究について議論した。
 資料には、(1)地域保健関連の政策評価・事業評価における諸外国及び我が国の現状(p8~p17参照)(2)地域保健関係の統計情報及び情報の活用例(p18~p31参照)(3)地域保健関連の政策評価・事業評価における今後のあり方・・・

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2011年03月09日(水)

[予防接種] 小児用ワクチン接種見合わせ、専門家の検討結果等をQ&Aに追加

小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の一時的見合わせについてのQ&A(平成23年3月9日版)(3/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月9日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の一時的見合わせについてのQ&A(平成23年3月9日版)を公表した。厚労省は3月4日に、3月2日以降、小児用肺炎球菌ワクチン(プレベナー水性懸濁皮下注)およびヒブワクチン(アクトヒブ)など同時接種後の死亡例が報告されたことをうけ、ワクチン接種の一時中止を決めている。また、続く3月8日の薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の安全対策調査会及・・・

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2011年03月09日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 一般病床の果たすべき役割、病院・病床の機能分化を議論

社会保障審議会 医療部会(第17回 3/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月9日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も、医療提供体制のあり方について議論した。
 医療提供体制の中でも今回は、病院・病床の機能分化などが議題にあがった。病床については、医療法第7条第2項第1号から第5号までにおいて、「精神病床」「感染症病床」「結核病床」「療養病床」「一般病床」に区分されている。各病床区分については、人員配置や必置施設、病床面積、廊下幅などの・・・

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2011年03月09日(水)

[医薬品] ドラッグ・ラグ解消への取組や医薬品等産業振興策を説明  厚労省

平成22年度 薬務関係主管課長会議(3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月8日に開催した、平成22年度の薬務関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省医薬食品局と医政局経済課が所管する医薬品・医療機器関連事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
 資料では、(1)医薬品等による健康被害の救済(p24~p32参照)(p139~p153参照)(2)ドラッグ・ラグ解消等にむけた医薬品の迅速な提供(p34~p43参照)・・・

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2011年03月08日(火)

注目の記事 [医業経営] 都内の診療所需要、今後さらに高まる  ニッセイ基礎研究所

東京都内の診療所立地と将来見通し(3/8)《ニッセイ基礎研究所》
発信元:ニッセイ基礎研究所   カテゴリ: 医療提供体制
 ニッセイ基礎研究所は3月8日に、「東京都内の診療所立地と将来見通し」と題する不動産投資レポートを発表した。都心部(千代田区、中央区、港区)にある診療所のうち、どの程度がビル内に入居しているかといった現状を把握するとともに、将来の都内診療所の不動産需要の拡大可能性を検討している。
 レポートによると、東京都心部では、81.0%の診療所がオフィスビルを中心とした「ビル内(公共ビル・公共施設を除く、店舗・飲・・・

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2011年03月08日(火)

[介護保険] 日野市、さいたま市について市町村独自報酬基準を認定

地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について(平成23年4月施行)(3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月8日に、介護保険最新情報Vol.179を公表した。今回は、地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定(平成23年4月施行分)について掲載している。
 地域密着型サービスの類型である夜間対応型訪問介護と小規模多機能型居宅介護については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算定基準(市町村・・・

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2011年03月08日(火)

注目の記事 [救急医療] トリアージについて、緊急度の定義や家庭等での対応を整理

救急業務高度化推進検討会(第3回 3/8)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省消防庁が3月8日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、報告書案が事務当局から示され、それに基づいた議論を行った。
 報告書案は、大きく(1)緊急度判定(トリアージ)(p59~p108参照)(2)人材育成と充実強化(p109~p155参照)(3)救急救命士の処置範囲拡大(p156~p158参照)(4)救急に関する統計と医療情報と連結した調査・分析(p159~p178参照)(5)心肺蘇生ガイドライ・・・

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2011年03月08日(火)

注目の記事 [栄養調査] 肥満者男性の29.8%、体重を減らそうとしていない  厚労省

平成20年 国民健康・栄養調査報告(3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月8日に、平成20年の国民健康・栄養調査報告を公表した。この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るために実施されている(p15参照)
 報告書は、(1)栄養素等摂取状況調査の結果(2)欠食・外食等の食事状況調査の結果(3)身体状況調査の結果(4)生活習慣調査の結果(5)栄養素等摂取量の分布(6)年次別結果・・・

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2011年03月08日(火)

注目の記事 [予防接種] ヒブワクチン等の接種、明確な因果関係は認められない

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(平成22年度第11回)及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会(第2回)(合同開催)(3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月8日に開催した、薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の安全対策調査会と、子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会の合同会合で配付された資料。
 この日は、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性について議論した。ヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の乳児の死亡は、平成23年3月2日以降、これまでに5件発生している(p85参照)(p4~p14参照)。このため、厚労省は専門家ととも・・・

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2011年03月08日(火)

[がん対策] 基礎から臨床応用へ、橋渡し研究の論点整理  がん研究専門委

がん対策推進協議会 がん研究専門委員会(第3回 3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月8日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、創薬に向けたがん研究(p4~p30参照)や、基礎~橋渡し研究の論点整理(p31~p33参照)などについて議論した。
 基礎~橋渡し研究の論点整理では、まず、基礎研究における全体の問題は、「シーズ探索や臨床応用を目指した基礎研究の欠如である」とし、対応案として、「国家として有望シーズの探索と産業化への道筋をつけ・・・

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2011年03月07日(月)

[規制改革] イノベーション立国に向け、福島と山口でモデル事業を計画

未来都市モデルプロジェクト最終報告(3/7)《日本経団連》
発信元:日本経済団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本経済団体連合会はこのほど、未来都市モデルプロジェクト最終報告を公表した。我が国が世界における経済競争を勝ち残っていくために、技術力と人材力に磨きをかけた「イノベーション立国」の実現が必要とされている。そうした中、日本経団連は、日本全国の12都市において、イノベーション立国実現に向けた「未来都市モデルプロジェクト」を実施する。具体的には、医療や先端研究開発、国際観光拠点といったテーマを設け、それ・・・

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2011年03月07日(月)

[調剤医療費] 平成22年10月分の後発品割合(数量ベース)、全国平均22.5%

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年10月号 3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月7日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年10月号)を公表した。
 資料によると、平成22年10月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は7916円、伸び率は対前年同期比0.1%減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2106円で26.6%、薬剤料が5797円で73.2%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤医療・・・

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2011年03月07日(月)

[病院] 22年度の救命救急センター評価、是正項目22点以上は13施設

救命救急センターの評価結果(平成22年度)について(3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月7日に、救命救急センターの評価結果(平成22年度)を公表した。救命救急センターの評価は、救急医療体制基本問題検討会報告書(平成9年12月)における「既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化する」との提言等を踏まえ、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的に実施されている。
 今回の平成22年度評価(平成21年度実績)から、新たな方法での充実段階評価が行われてい・・・

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2011年03月07日(月)

[調剤医療費] 平成22年9月分の後発品割合(数量ベース)、全国平均22.1%

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年9月号 3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月7日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年9月号)を公表した。
 資料によると、平成22年9月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8133円、伸び率は対前年同期比0.2%減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2118円で26.0%、薬剤料が6001円で73.8%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤医療費・・・

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2011年03月07日(月)

[医療情報] 疾病管理システム、診療報酬や補助金で導入のインセンティブを

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 医療情報化に関するタスクフォース(第9回 3/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月7日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、地域連携ネットワークの拡大や、疾病管理システム、遠隔医療などについて議論を行った。
 地域連携ネットワークについては、既存の中核病院を中心としたネットワークではコストや利便性の面から限界があるため、都道府県単位で共通データベースを構築・運営し、広域ネットワー・・・

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2011年03月07日(月)

[医療安全] 患者・家族からの暴言暴力、都立病院職員の約5割が経験

都立病院医療安全推進委員会(平成22年度 第2回 3/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が3月7日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、(1)医療事故予防マニュアルの改訂(2)インシデント・アクシデント・レポート様式改訂(3)平成22年度インシデント・アクシデント・レポート集計結果報告(上半期・速報)(4)医療安全ワークショップ報告(5)患者・家族からの暴言暴力等に関する調査―が議題となった。
 (1)の医療事故予防マニュアルでは、「患者さんへの説明」について・・・

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2011年03月07日(月)

[介護] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、19件に6億円の内示

平成22年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(第7次)について(県別)(3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月7日に、平成22年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(第7次)について公表した。
 内示計画数は合計で19件、内示金額は合計で6億6843万5000円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道の13件で3億9000万円、次いで、静岡県の3件で9000万円、長野県の3県で7593万5000円だった(p1参照)

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2011年03月07日(月)

注目の記事 [社会保障] 経済成長に整合する社会保障の整備について検討開始  経産省

産業構造審議会 基本政策部会(第1回 3/7)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が3月7日に開催した、産業構造審議会・基本政策部会の初会合で配付された資料。この部会は、社会保障・税制の一体改革に向け、制度改正の前提となる具体的な「少子高齢化時代における活力ある経済社会ビジョン」について検討するために設置された。部会では、当面、具体的な財源論には踏み込まず、4月下旬に制度設計をメインとした提言を行う予定だ(p2参照)(p67参照)
 経産省当局は、「経済成長による・・・

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2011年03月07日(月)

[医療費] 平成22年10月の医療費、対前年同月比1.1%増

最近の医療費の動向(平成22年10月 3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月7日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年10月号を発表した。
 平成22年10月の医療費は、前年同月に比べて1.1%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.1%減(本人0.0%で増減なし、家族2.3%減)、国保では0.6%減、公費負担分は6.8%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は1.7%増(医科入院5.9%増、医科入院外2.5%減、歯科1.0%増)、調剤1.9%減、入院時食・・・

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2011年03月07日(月)

注目の記事 [予防接種] 子宮頸がんワクチン供給不足、当面、新規接種は見合わせ

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について(3/7付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月7日に発出した、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施に関する事務連絡。
 子宮頸がん予防ワクチンについては、急速な需要の増大に対応できず供給不足となっており、製造販売業者より、出荷制限等が実施されている。これを受けて厚労省は、安定供給確保の努力を引き続き要請するとともに、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」(平成22年11月26日付通知)の改正を含め、対応方・・・

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2011年03月06日(日)

注目の記事 [規制改革] 第三類医薬品以外も薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討

行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」評価結果(3/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」の評価結果を公表した。
 6日には、(1)訪問看護ステーションの開業要件(2)医薬品・医療機器の審査手続(3)一般用医薬品のインターネット等販売規制―などの仕分けを行っている。
 (1)の訪問看護ステーションの開業要件については、熱意ある看護師の開業を妨げる正当な理由は見あたらないとして、「一定の要件の下で1人開業を認める」・・・

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2011年03月06日(日)

[規制改革] 一般用医薬品のインターネット等の販売、規制仕分け開始

行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」(3/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」で配付された資料。「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。
 6日には、(1)訪問看護ステーションの開業要件(2)医薬品・医療機器の審査手続(3)一般用医薬品のインターネット等販売規制―などが仕分け対象となった。
 (1)訪・・・

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2011年03月05日(土)

[社会保障] 持続可能な社会とするため、医療提供体制の再構築等を提案

社会保障改革に関する集中検討会議(第4回 3/5)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、学識者から公開ヒアリングを行った。
 国立病院機構理事長の矢崎(異字体)義雄氏は、医療を持続可能な社会システムとするために、わが国における医療提供体制の再構築を提案。具体的には、(1)政府が医療提供体制のグランドデザインを描き、方向性を示す(2)具体化にあたっては、地域特性に基づいた医療計画をボトムアップした全体像・・・

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2011年03月04日(金)

[国保] 加入世帯の4割が無職、国保の空洞化如実に現れる  厚労省

平成21年度 国民健康保険実態調査報告(3/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、平成21年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。この調査は、国保における保険料(税)賦課の状況や、被保険者の属性などを把握し、国保制度の健全発展を目指すもの。昭和37年度から実施されている。
 調査結果は、大きく、保険者・世帯・組合員の3つに分類されている。市町村国保に加入している世帯に注目してみると、職業構成は、無職が最も多く39.6%、次いで被用者35.2%、その他の自営業16.3%と・・・

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2011年03月04日(金)

[終末期医療] 「穏やかな最期を保証する政策指針策定委員会」の設置を提案

穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進について(中間報告案)(3/4)《自民党》
発信元:自由民主党 厚生労働部会 看護問題小委員会   カテゴリ: 看護
 自由民主党はこのほど、「穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進」に関する中間報告案を公表した。これは、看護問題小委員会として取り組むべき課題として提案された事項のうち、自民党が国策として取り組むべきテーマとして掲げたもの。同テーマについての勉強会は、平成22年10月から5回にわたり行われている(p1~p2参照)
 勉強会では、(1)人口減少下での少子高齢化とは(p3参照)(2)終末期・・・

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