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2011年02月23日(水)

[医薬品] メトトレキサートの関節リウマチへの使用、安全対策の徹底を

メトトレキサート製剤の使用にあたっての留意事項について(2/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、メトトレキサート製剤の使用にあたっての留意事項に関する通知を発出した。
 メトトレキサート製剤については、関節リウマチの効能・効果に関し、「過去の治療において、非ステロイド性抗炎症剤及び他の抗リウマチ剤により十分な効果の得られない場合に限る」とする使用制限を解除し、1週間単位の最大投与量等の一部変更承認を行った。この承認に際しては、高用量の投与により重篤な骨髄抑制等の発現頻度・・・

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2011年02月23日(水)

[医薬品] ノルスパンテープ、慢性疼痛患者への使用には留意を

ブプレノルフィン経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項について(2/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が2月23日に発出した、ブプレノルフィン経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項に関する通知。ブプレノルフィン経皮吸収型製剤(販売名:ノルスパンテープ)は、変形性関節症および腰痛症に伴う慢性疼痛に係る効能効果として承認されている。
 通知では、その使用にあたり(1)変形性関節症および腰痛症に伴う慢性疼痛の診断、治療に精通した医師によってのみ処方されること(2)添付文書の注意を遵守すること(3・・・

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2011年02月23日(水)

[労働] 育児・介護休業法、分かりやすく説明したパンフレットを公表

育児・介護休業法のあらまし(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 都道府県労働局 雇用均等室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は2月23日に、「育児・介護休業法のあらまし」と題する、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を、分かりやすく説明したパンフレットを公表した。
 パンフレットでは、この法律の目的を説明したうえで、(1)育児休業制度(p6~p30参照)(2)介護休業制度(p31~p40参照)(3)子の看護休暇制度(p41~p42参照)(4)介護休暇制度(p43~p44参照)(5)所定外労働の制限・・・

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2011年02月23日(水)

[医学教育] 医師の基本的能力や、医療人としての姿勢習得求める最終報告案

モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会<医学・歯学合同>(第8回 2/23)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省が2月23日に開催した、モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会で配付された資料。この日は、医学教育・歯学教育、それぞれのモデル・コア・カリキュラム改訂に向けた最終報告案が文科省当局から示され、それに基づいた議論を行った。
 医学教育カリキュラム改訂の最終報告案では、改訂の趣旨として「診療チームの一員として患者に接し、診察・診断・治療の総合的な判断ができる基本的能力や、医療人と・・・

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2011年02月23日(水)

[救急医療] 緊急度判定の精度の検証は、医師の確定診断が基準

重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会(第4回 2/23)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が2月23日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会で配付された資料。この日は前回に引き続き、救急の各段階における緊急度判定の役割分析および、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案に基づいて議論を行った。
 報告書素案では、救急の各段階における緊急度判定のカテゴリーとその対応案や、緊急度判定基準の精度を検証するにあたり、基準となるべきものは、医師・・・

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2011年02月23日(水)

注目の記事 [医薬品] カペシタビンの再発胃がん等への使用など、正式に保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(2/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月23日に、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
 海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知(海外での知見など)に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。いわゆるドラッグ・ラグを解消するために、平成22年8月の中医協総会で、公知申請の事前評価を終えた段階で、・・・

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2011年02月23日(水)

[地域保健] がん検診受診率、肺がん、胃がんは増加見られず  厚労省

平成21年度地域保健・健康増進事業報告の概況(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が2月23日に公表した、平成21年度地域保健・健康増進事業報告の概況。
 資料によると、市町村実施の妊産婦一般検診を受けたのは、妊婦が143万1286人(対前年度比103.7%)、産婦が6万6590人(同101.5%)であった(p4参照)
 保健所や市区町村で精神障害者の社会復帰や住民の心の健康づくりなどに関する相談や訪問指導を行った延べ人数は、相談が81万8480人(同106.5%)、デイ・ケアが19万2214人(同92.0%)・・・

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2011年02月23日(水)

[看護] 厚労省より、特定看護師の検討状況をヒアリング  民主党看護議連

国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟第2回総会(2/23)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 看護
 民主党が2月23日に開催した、国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟第2回総会で配付された資料。この民主党看護議連は、現在、医療・看護の現場でかかえている諸課題について、関係省庁や団体からヒアリングを行い、政策提言や環境整備等の改善を目指すために設置されたもの。この日は、特定看護師(仮称)の検討状況について、厚生労働省よりヒアリングを行った。
 特定看護師等のチーム医療の推進にあたっては、日本の・・・

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2011年02月23日(水)

注目の記事 [社会保障] 医師会、弁護士会は番号制度に慎重姿勢、保険者は歓迎

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第6回 2/23)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が2月23日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、三師会や健康保険組合連合会、日本弁護士連合会などから意見を聴取した。
 日本医師会は、「まず社会保障と税に関する制度設計の方向性を明確にし、そのうえで番号制導入の是非も含めた国民的議論をすべき」と、やや慎重な構えだ。さらに、社会保障の現物給付に番号制度を導入することについては、受診抑制等の懸念が・・・

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2011年02月23日(水)

注目の記事 [医療保険] 協会けんぽの特定健診や保健指導は低調、事業所規模がネック

全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第1回 2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が2月23日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会の初会合で配付された資料。健康保険法では、厚生労働大臣が事業年度ごとに協会けんぽの運営を行う全国健康保険協会(以下、協会)の業績評価を行い、公表することとされている(法第7条の30)。評価にあたって、学識者を含めた第三者の視点を加え、より適切なものとするために、この検討会が設けられている。
 協会の業績評価を行うにあたっては、「協・・・

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2011年02月23日(水)

[介護] 22年度の介護雇用プログラム事業、計画数に対する雇用率は約85%

平成23年度介護雇用プログラム受託事業者の選定結果及び平成22年度事業雇用者アンケート結果についてお知らせします(2/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は2月23日に、平成23年度介護雇用プログラム受託事業者の選定結果と、平成22年度事業雇用者アンケート結果を公表した。
 東京都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。このたび、平成23年度に本事業を受託する事業者を募集し、応募のあった事業者について審査を行った結果、審査対象事業者61事業者中、39事業者を選定したという。雇用人数は、介護福祉士コース40・・・

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2011年02月22日(火)

[国保] 国民年金との相互協力により国保事務処理の迅速化を目指す

国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用について(2/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月22日に、国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用に関する通知を発出した。市町村の国民健康保険担当部局では、資格取得・喪失の処理を迅速に行い、国保の適用促進を図るため、平成21年度モデル事業として、年金被保険者情報を国保事務にも活用してきた。このたび、厚労省年金局および日本年金機構との協議が整い、全市町村で実施するための事務処理方法がとりまとめられた(p1参照)
 (1・・・

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2011年02月22日(火)

[社会保障] 経済界は社会保障・税の共通番号歓迎、民間での利用も要望

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第5回 2/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が2月22日に開始した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、日本経済団体連合会や経済同友会などからヒアリングを行った。
 日本経団連は、「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」との提言(p6~p17参照)を平成22年11月に行うなど、番号制度導入に積極的だ。ヒアリングにおいては、プライバシー保護に万全の配慮を行うよう求める一方で、民間での活用が・・・

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2011年02月22日(火)

[新型インフル] 医療従事者向けに、インフルエンザ診療の研修を開催

新型インフルエンザの診療に関する研修(2/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月22日に、新型インフルエンザの診療に関する研修を3月19日に開催することを明らかにした。
 新型インフルエンザ(A/H1N1)は2009年に世界的な大流行となり、また、近年、東南アジアなどを中心に、高病原性の鳥インフルエンザ(H5N1)のヒトへの感染が報告されている。そのため、厚労省では、新型インフルエンザ(A/H1N1)に対するわが国の対応を振り返るとともに、鳥インフルエンザ(H5N1)の流行状況や症例報・・・

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2011年02月22日(火)

注目の記事 [介護] 介護保険法見直し案や第5期事業計画など、23年度事業の詳細を説明

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(2/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月22日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成23年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。
 資料では、(1)介護保険制度の見直し(p8~p26参照)(2)介護保険における指導監督(p92~p125参照)(3)第5期介護保険事業計画(p127~p195参照)(4)介護関連施設等・・・

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2011年02月22日(火)

[看護] 看護師国家試験における用語、対応策を活用した問題を例示

第100回看護師国家試験における一般的な用語の置換え等及び医学・看護専門用語への対応について(2/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月20日に、第100回看護師国家試験における一般的な用語の置換え等及び医学・看護専門用語への対応策を公表した。
 これは、「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チームとりまとめ」の対応策に基づき、日本語を母国語としない看護師候補者にとっても、わかりやすい文章となるよう、対応策を活用した問題としたもの。難解な漢字へのふりがな付記や、疾病名への英語併記等の対応策だけでも約200ヵ所につい・・・

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2011年02月21日(月)

[人口動態] 平成22年の出生数は対前年比2千人増の110万2千人  厚労省

平成22年分の人口動態統計(速報値)について(2/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月21日に、平成22年分の人口動態統計(速報値)を公表した。
 調査結果によると、平成22年の出生数は110万2050人で、平成21年の110万514人より約2000人増加(前回の増加は平成20年だが、うるう年であった)。死亡数は、120万7651人で、平成21年の115万2176人より約5万5000人増加。また、自然増減数は、マイナス10万5601人で、平成21年のマイナス5万1662人より約5万4000人減少で、これまでで初めて10万人を超える減・・・

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2011年02月21日(月)

注目の記事 [立入検査] 医師数の医療法標準適合率、平成21年度は90.0%と改善傾向続く

医療法第25条に基づく立入検査結果(平成21年度)(2/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月21日に、平成21年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
 医師数が医療法標準に則っているかどうかを見てみると、全国の適合率は90.0%。前年度よりも1.7ポイント改善している。しかし、「適合率の低さワー・・・

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2011年02月21日(月)

注目の記事 [介護] 介護職員によるたんの吸引等の試行事業、講義内容の理解は順調

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第7回 2/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月21日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護職員によるたんの吸引等の試行事業について、実施状況の中間報告が行われた。
 試行事業は、介護職員が行うことが許容される医行為の範囲について、(1)不特定多数の者を対象とする場合(p2~p20参照)(2)特定の者を対象とする場合(p21~p38参照)―とで区分し調査している。
 ・・・

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2011年02月19日(土)

注目の記事 [社会保障] 消費税率速やかに10%まで引き上げ、社会保障改革を  経団連

社会保障改革に関する集中検討会議(第2回 2/19)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、関係団体よりヒアリングを行った。
 意見陳述に立ったのは、(1)日本経済団体連合会(p18参照)(2)経済同友会(p19~p25参照)(3)日本商工会議所(p26~p28参照)(4)日本労働組合総連合会(p30~p83参照)(p84~p173参照)―の4団体。
 (1)の経団連は、国民生活の安心基盤の確立に向けて、「社会保障制度のあり方・・・

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2011年02月18日(金)

注目の記事 [医療計画] 4疾病5事業、大病院を前提とせず、改善を  全日病

4疾病・5事業に関する調査 報告書(2/18)《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
 全日本病院協会はこのほど、4疾病・5事業に関する調査報告書を公表した。第5次医療法改正において、4疾病5事業や、それらを担う医療機関・施設の具体的名称を医療計画に掲載することが義務付けられるようになった。全日病では、各都道府県の医療計画から、4疾病5事業の策定基準を明らかにするために調査を実施。また、全日病会員病院が、どのように4疾病5事業に参加しているか、なぜ参加できていないかを明らかにし、報告書とし・・・

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2011年02月18日(金)

[臨床研修] 歯科医師研修修了者に、研修体制の満足度など調査  厚労省

歯科医師臨床研修修了者に対するアンケート調査の実施について(2/18付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月18日に、歯科医師臨床研修修了者に対するアンケート調査の実施に関する事務連絡を発出した。これは、歯科医師臨床研修制度の効果等を検証・分析するための基礎データ収集を目的に行うもの。
 アンケートでは、平成23年3月末までに臨床研修を修了する、すべての歯科医師を対象とし、(1)経験した臨床研修の状況(2)施設の所在地(3)卒業した歯学部および歯学部入学前に卒業した高校の所在地(4)臨床研修修了・・・

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2011年02月18日(金)

[意見募集] 未承認機器の提供について、薬事法の適用範囲明確にするQ&A

「『臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について』に関する質疑応答集(Q&A)(案)について」に対する意見の募集について(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月18日に、「『臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について』に関する質疑応答集(Q&A)(案)について」に対する意見募集を開始した。
 臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等については、平成22年3月31日付の通知「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」(p9~p14参照)により、医師が主体的に実施する妥当な臨床研究・・・

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2011年02月18日(金)

注目の記事 [再生医療] 医師主導治験、研究費の拡充で更に活用されることが必要

再生医療における制度的枠組みに関する検討会(第12回 2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月18日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。
 報告書案は、(1)有効性・安全性の評価、管理のあり方(2)質の高い製品を迅速に開発する方策―の大きく2部構成(p9~p19参照)
 (1)では、自己細胞由来製品、同種細胞由来製品とも、品目毎に行政による承認審査、安全対策等が必要であるとしている。そのうえで、薬事法の下・・・

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2011年02月18日(金)

[がん対策] 新たな胃がん検診としてのピロリ菌検査、研究成果踏まえて検討

胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問に対する答弁書(2/18)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は2月18日に、胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問に対する答弁書を公表した。
 胃がん患者の死亡率は、検診および医療機関等による早期発見・早期治療が進み、減少している。しかし、高齢者人口は今後も増加することなどから、罹患患者は少なくとも当面増加することが予想され、胃がん対策が一層重要となる。
 参議院議員は、ヘリコバクターピロリ感染と胃がん発生との関連を想定し、(1・・・

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