-
2011年03月18日(金)
［放射線］ 安定ヨウ素剤の配布・投与には、医療関係者の派遣を
-
厚生労働省は3月18日に、安定ヨウ素剤の配布・投与に当たって事務連絡を発出した。東電第一原子力発電所の事故に伴い、福島県三春町において3月15日、安定ヨウ素剤が配布された。また、同16日には、原子力災害対策現地本部長より、「避難地域（半径20Km以内）からの避難時には、安定ヨウ素剤を投与すること」といった指示が行われた。同指示においても、「投与に際しては、ヨウ素アレルギーと甲状腺疾患に気をつけ、医療関係者の・・・
-
2011年03月18日(金)
［健康］ 被災地で心身の機能の低下予防、積極的に体を動かしましょう
-
厚生労働省は3月18日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
今回更新されたのは、「2（5）心身の機能の低下予防」、「2（6）歯と口の清掃・入れ歯」、「5 妊婦さん、産後まもないお母さんと乳幼児の健康のために」の充実、など(p2～p9参照)。
心身の機能の低下予防では、災害時の避難所生活では、体を動かす機会が減ることで、特にお年寄りの場合には、・・・
-
2011年03月18日(金)
［審査支払］ 震災に伴い、国保連では23年3月分支払額による4月分支払認める
-
- 東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について（3／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 診療報酬
これは、今般の東北地方の地震に伴い、審査支払業務に著しい支障が生じている国保連による平成23年4月支払分の診療報酬（調剤報酬を含む）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の審査支払について特例を設けるもの。具体的には・・・
-
2011年03月18日(金)
［医薬品等］ 被災地での医薬品・医療機器の融通、薬事法違反とはならない
-
厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通に関する事務連絡を発出した。
薬事法（昭和35年法律第145号）においては、原則として、医療機関の間で許可なく医薬品および医療機器の販売・授与を行うことはできないこととされている。しかし、今般の東北地方の地震に伴い、被災地における病院または診療所に対して、病院または診療所から医薬品および医療機器を融通す・・・
-
2011年03月18日(金)
［付添看護］ 震災を踏まえ、ALS患者への付添禁止が原則も当面の生活支援は可
-
厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援に関する事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の地震に伴い、充分な電力供給に問題が生じているため、人工呼吸器等による生命維持に常時電源が必要なALS等の重度障害者等の入院に係る生活支援策を示したもの。
具体的には、「患者負担による付添看護は不可」という前提を維持するが、「コミュニケー・・・
-
2011年03月18日(金)
［医療費］ 原発避難のための立退き対象者も、一部負担金等の支払い猶予
-
厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p2～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被災者に・・・
-
2011年03月18日(金)
［経営］ 被災した医療機関、福祉施設に復旧資金を融資 福祉医療機構
-
- 平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた医療施設の皆さまへの運転資金に係る特別措置（災害復旧貸付の利率引下げ等）の実施について（3／15）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2011年03月17日(木)
［助成金］ 震災に伴う事業縮小、雇用調整助成金の要件緩和 厚労省
-
厚生労働省は3月17日に、東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例に関する通知を発出した。
通知では、今般の東北地方の震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、新たに「東北地方太平洋沖地震等被災地域事業主」として特例を適用するとしている。具体的には、生産指標の確認期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮。また、平成23年6月16日までの間は震災後1ヵ月間の生産指標の値が減少する見込みである事業・・・
-
2011年03月17日(木)
［審査支払］ 震災の影響により、突合・縦覧点検の実施を延期 支払基金
-
- 東北地方太平洋沖地震に伴う突合点検及び縦覧点検等の延期について（お詫びとお願い）（3／17付 通知）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
突合点検とは、同一の患者について、たとえば医科レセプトと調剤レセプトを突き合わせ、処方に食い違いが生じていないかなどをチェックするもの。また、縦覧点検とは、やはり同一の患者について、複数月のレセプトを突き合わせ、検査の重・・・
-
2011年03月17日(木)
［医師免許］ 免許申請にあたり書類不備の場合には、柔軟な対応を 厚労省
-
厚生労働省が3月17日に発出した、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う医師等の医療関係職種の免許申請等に係る取扱いに関する通知。
（1）被災した医師国家試験受験者等について、受験票を紛失した場合には厚労省医政局医事課の試験免許室に直接問い合わせて差し支えないこと（2）医師免許申請に係る添付書類について、戸籍謄本等に代えてパスポートや運転免許証で差し支えないといった柔軟な対応をとること―などの周知依頼をし・・・
-
2011年03月17日(木)
［周産期医療］ 被災地からの妊婦等の受け入れのため、相談窓口の設置を依頼
-
- 「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
-
2011年03月17日(木)
［介護保険］ 被災者の転入に際し、課税状況判明まで保険料の賦課はしない
-
厚生労働省は3月17日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等に関する事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災により、災害援助法の指定を受けた市町村住民のうち、他の市町村へ転出する介護保険の被保険者における資格取得の取扱いを示すもの。
事務連絡では、被災被保険者といえど、介護保険法の規定（第9条～第12条）に沿った資格認定を行うが、被災被保険者の・・・
-
2011年03月17日(木)
［がん対策］ 被災地におけるがん患者に対する適切な医療確保を依頼
-
厚生労働省は3月17日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の地震に伴い、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保について懸念がある状況であることから、がん対策基本法第15条（がん医療機関の整備）の趣旨を踏まえた対応策を示したもの。
事務連絡では、（1）都道府県における対応（2）がん診療連携拠点病院・・・
-
2011年03月17日(木)
［調剤］ 被災地域以外は、最適な医療を確保しつつも長期処方の自粛を
-
- 平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について（3／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
今般の地震により、製薬会社の医療用医薬品の生産設備等に被害が生じ、一部の医薬品について、現時点で生産が中止されているという。
事務連絡では、被災地域への医薬品供給を優先し、被災者が必要な医療を受けられるよう、被災地域以外の保険医療機関および保・・・
-
2011年03月17日(木)
［放射線］ 制限値超える放射性物質含む食品、販売しないよう通知 厚労省
-
厚生労働省は3月17日に、放射能汚染された食品の取扱いについて事務連絡を行った。
福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射性物質の食品への影響が懸念されている。このため、事務連絡では「当分の間、原子力安全委員会より示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい」と都道府県等に依頼している(p1参照)。
資料では、原子力安・・・
-
2011年03月17日(木)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、被災状況により5月末まで支払猶予
-
厚生労働省は3月17日に、このたびの震災被災者に係る介護保険サービスの利用料等の取扱いについて事務連絡を行った。
医療保険と同様、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な場合には、当面、5月までの介護サービス分について、5月末日まで支払いを猶予するという。具体的な要件としては、被災地に住む本人または生計維持者が、（1）住宅や家財等に著しい損害を受けたこと（2）死亡または心身に重大な障害を受け、もしく・・・
-
2011年03月17日(木)
［医療提供体制］ 計画停電に備え、在宅で人工呼吸器使用する患者への対応を
-
- 東北電力株式会社による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼2）（3／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制
また、資料として東北電力からの計画停電実施への協力依頼が付されている(p2～p8参照)。
-
2011年03月17日(木)
［DPC］ 平成23年4月1日からのDPC病院の医療機関別係数を告示 厚労省
-
厚生労働省は3月17日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。平成23年4月1日から適用される。
平成23年度からDPCに参加する病院の医療機関別係数の設定方法については、平成22年11月24日のDPC評価分科会で、（1）既存のDPC対象病院については、機能評価係数Iと調整係数は現行値を使用し、機能評価係数IIは、新規参加病院を含めて再計算する（2）新規参加病院については、平成21年度の6ヵ月分データと、22年度の4ヵ月・・・
-
2011年03月16日(水)
［災害救助］ 復興に向け与野党が一致協力して適切・迅速な対策を 経団連
-
日本経済団体連合会はこのほど、未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピールを行った。
経団連は、東北地方の震災について、想像を絶する被害をもたらしたとし、国民全員が力を合わせ、人命救助、被災地支援、生活・経済の復旧に総力をあげなければならず、今こそ、政治のリーダーシップが求められる、と指摘している。
政府に対して、一刻も早い復旧に向け、与野党が一致協力して、適切かつ迅速なあらゆる対策をとるよ・・・
-
2011年03月16日(水)
［災害医療］ 医師等ボランティア、福島・宮城は都道府県、岩手は医師会へ
-
厚生労働省は3月16日に、被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめに関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方太平洋沖地震の被災地である宮城県と福島県は、ボランティアを行う意思のある個別の医療従事者と一件ずつ派遣調整を行う余力がないことから、厚労省が取りまとめを行うもの。
事務連絡では、都道府県ごとに、宮城県または福島県でボランティアを行う意思のある医師等の医療従事者からの申・・・
-
2011年03月16日(水)
［災害医療］ 被災地への医師等派遣につき、協力を依頼 厚労省
-
厚生労働省は3月16日に、関係団体に宛てて、被災地への医師等の医療従事者の派遣に関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方太平洋沖地震の被災地で、必要な医師の確保に努めているものの、医療機関の被災も発生していることから、他地域からの医療従事者の派遣が求められている。事務連絡では、大規模な被災の生じている岩手県や宮城県、福島県から、具体的な医師等の派遣要請があった場合には、厚労省医政局指導課から派遣・・・
-
2011年03月16日(水)
［災害医療］ 被災地の透析患者等について、各県に受入調整等の協力求める
-
厚生労働省は3月16日に、被災地の透析患者等の受入体制の確保等について協力を求める事務連絡を行った。
東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により、被災地域では、透析患者に対し、透析医療の提供が極めて困難な状況となっている。そこで、事務連絡では、被災地域から透析患者を受入れる施設（医療機関）、および患者等の宿泊施設などを確保するほか、受入に係る調整等について、都道府県に協力を求めている(p1参照)・・・
-
2011年03月16日(水)
［縦断調査］ 出産の有無に関わらず「家計に余裕をもつため」に働く女性増加
-
厚生労働省は3月16日に、第8回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果について公表した。この調査は、平成14年10月末に20～34歳であった男女（およびその配偶者）を継続的に調査するもの。少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に、毎年実施されている。第8回は平成21年11月に実施され、第1回から第8回まで回答のあった1万4755人について集計している。対象者の年齢は27・・・
-
2011年03月16日(水)
［医療機器］ 震災時でのMR装置、静磁場による磁性体の吸着事故に注意を
-
厚生労働省は3月16日に、災害時におけるMR装置の安全管理に関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、東北太平洋沖地震に関連し、一般社団法人日本磁気共鳴医学会より、緊急提言「災害時におけるMR装置の安全管理に関する提言」(p4～p6参照)が出されたことを受け、災害時においてもMR装置が安全に管理されるよう周知依頼している。
MR装置は通常経験する地震に耐えられるように設計、設置されているが、直下型地震や大・・・
-
2011年03月16日(水)
［DPC］ 震災の影響踏まえ、DPCデータ提出期限を延期 厚労省
-
厚生労働省は3月16日に、東北地方太平洋沖地震に係るDPCデータ提出の延期について発表した。DPC対象病院は、平成23年2月分、3月分のデータを平成23年6月22日までに提出すればよい(p1参照)。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
