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2011年12月28日(水) ［国保］扶養控除見直しによる保険料増避けるため、保険料算定方式を見直し

国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について（12／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月28日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行についての通知を発出した。
　本改正は、国保および高齢者医療制度において、平成24年度分からの地方税における扶養控除の見直しなどの影響を回避するために行われる。
　扶養控除とは、納税者に一定の親族がいる場合に所得の一部を課税対象から除くもの。平成24年度から、15歳未満の年少扶養親族についての扶養控除と、16～18歳の特定扶養親族に対す・・・

2011年12月27日(火) ［健康被害］家庭用品等による健康被害報告、前年度より43件減の1480件

平成22年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告（12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成22年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表した。
　厚労省では、家庭用品の誤使用による事故や、当初は想定し得なかった危険性に起因する健康被害を防止する観点から、健康被害情報を収集するため、皮膚科・小児科の病院や（財）日本中毒情報センターの協力を得て、報告書を取りまとめ公表している(p1参照)。
　平成22年度の報告件数は1480件で、前年度の1523件より43件減少・・・

2011年12月27日(火) ［特定健診］特定保健指導の見直し、循環器疾患等発症リスクも対象とするか

健診・保健指導の在り方に関する検討会（第2回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月27日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）特定健診・保健指導における腹囲基準の在り方(p12参照)（2）特定保健指導の対象とならない者への対応(p13参照)（3）HbA1cの国際基準への対応(p15～p18参照)（4）次期国民健康づくり運動プラン策定に関する検討状況―(p36～p50参照)などについて議論した。
　現行の特定健診・保健指導では、腹囲を測・・・

2011年12月27日(火) ［医薬品］抗がん剤副作用救済制度の創設、さらなる議論が必要

抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について（中間とりまとめ）（12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月27日に、抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度についての中間とりまとめを公表した。
　抗がん剤（がん薬物療法に用いられる医薬品全般）の治療において健康被害にあった患者の救済の在り方については、医学、薬学、法律、患者、マスコミ等の有識者によって平成23年6月以降検討されてきた。
　現行の救済制度は昭和54年に創設されたが、抗がん剤については、「相当の頻度で重い副作用の発生が予想されるこ・・・

2011年12月27日(火) ［病院］国立病院と労災病院、統合におけるメリットとデメリットを整理

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第7回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月27日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日も、論点・課題の整理などを行った。
　資料では、前回会合で宿題事項となっていた（1）労働者健康福祉機構確定給付企業年金（DB）への移行（2）国立病院と労災病院の統合メリット・デメリット―について、厚労省当局の見解が整理されている。
　（2）では、国立病院と労災病院を「組織統合」した場合のメリットは、（i）本・・・

2011年12月26日(月) ［肝炎対策］肝炎対策10ヵ年計画、治療成績低いB型肝炎の臨床研究に重点化

肝炎研究10ヵ年戦略（12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、これまで継続的に行われてきた肝炎研究の進捗状況を評価した上で、戦略見直しの検討を行った結果と方向性を「肝炎研究10ヵ年戦略」(p2～p8参照)として提示した。
　現状における（1）臨床研究（2）基礎研究（3）疫学研究―の課題(p3～p4参照)をあげ、今後の方向性として（1）～（3）の研究と併せて「行政研究」「B型肝炎の創薬実用化研究」についても具体的に記している(p4～p5参照)。
　と・・・

2011年12月26日(月) ［肝炎治療］テラプレビル等の3剤併用療法、医療費助成の対象に

「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について（12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」を一部改正したことを明らかにした。
　平成23年11月22日に開催された、肝炎治療戦略会議において、C型慢性肝炎に対するペグインターフェロン、リバビリン、テラプレビルの3剤併用療法は、「医療費の助成を行うことは政策的に有効である」との意見が出された。また、C型慢性肝炎に対する治療薬であるテラプレビルについては、同年11月25日に薬価収載され・・・

2011年12月26日(月) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第12次分は総額13億4000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第12次）（12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第12次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
　今回は、第12次の内示について公表している。内示額総額は13億4169万2000円で、内訳は、福島県11億5314・・・

2011年12月26日(月) ［後期高齢者］平成23年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1449万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年9月（12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成23年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1449万5041人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万4577人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6282人であった。また被扶養者であった・・・

2011年12月26日(月) ［医薬品］第三者組織の実現に向けて、関係機関等と精力的に調整すべき

厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会（第10回　12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月26日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、薬事法等制度改正のとりまとめ案について議論した。
　資料には、「とりまとめ（案）」の見え消し版(p22～p40参照)、および溶け込み版(p2～p19参照)が提示されている。
　これまで、医薬品等の監視・評価を行う、いわゆる「第三者組織」を設置することの必要性が指摘されていた。この点、と・・・

2011年12月26日(月) ［がん対策］次期がん対策推進基本計画に向け、がん医療全般の拡充打ち出す

がん対策推進協議会（第30回　12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回（12月12日）会合に引き続き、厚労省から「次期がん対策推進基本計画の骨子（案）」が示され、これに基づいた議論を行った。骨子案は、議論の進展を踏まえて順次、修文・追記が行われている。
　まず、がん医療については、がんが全身疾患であることを重視し、「放射線療法や化学療法の充実」を強調。さらに、技術進歩に伴った「手術療法の・・・

2011年12月26日(月) ［審査支払］支払基金の審査手数料、昭和61年度と同程度水準の83.50円に減額

平成24年度における全レセプトの平均手数料を83.50円／件に引下げ～手数料体系は昭和63年度以来の抜本的な見直し～（12／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月26日に、平成24年度における全レセプトの平均手数料を83.50円／件に引下げることを公表した。
　支払基金が行うレセプト審査業務などの事務費は、保険者から支払われる手数料によって賄われている（保険者が、支払基金に審査支払を委託しているため）。支払基金と保険者の間では、手数料について毎年度交渉し決定している。平成24年度概算では、「コストと手数料との対応関係の明確化」を目的に、・・・

2011年12月26日(月) ［意見募集］在宅医療ニーズの増大に伴い、無菌室の共同利用可能に

薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令案に関するご意見の募集について（12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
　薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされている。ところで、近年、在宅医療のニーズが高まってきているが、当該在宅医療に必要な抗がん剤等の医薬品調製のための、大規模・高額な無菌室を全薬局に設置することは困難である。そこで、地域の拠点薬局に設置された無菌室の共同利用・・・

2011年12月26日(月) ［医療保険］協会けんぽの平均保険料率、平成24年度10.00％に

全国健康保険協会運営委員会（第37回　12／26）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が12月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度保険料率について議論した。
　資料によると、平成24年度政府予算案に基づく試算では、平成24年度の保険料率は10.00％になる。平成23年度の保険料は9.5％であることから、0.5％引上げられることになる(p3参照)(p21参照)。10.00％への引上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当たり（労使折半前）、年・・・

2011年12月24日(土) ［24年度予算］平成24年度予算案、一般会計歳出総額は90兆3339億円

平成24年度予算政府案（12／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣は12月24日に、平成24年度予算案を決定した。
　一般会計の歳出総額は、90兆3339億円で、前年度に比べて2兆777億円・2.3％の減となっている。歳出のうち、基礎的財政収支対象経費は68兆3897億円（前年度比2兆4728億円減）で、さらにその内訳を見ると、（1）社会保障関係費26兆3901億円（同2兆3177億円減）（2）経済危機対応・地域活性化予備費9100億円（同1000億円増）（3）東日本大震災復興特別会計繰入れ5507億円（新規）―・・・

2011年12月24日(土) ［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円

平成24年度予算案の概要（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
　社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・

2011年12月23日(金) ［医業経営］平成22年のプラス改定あるも、医業収支は悪化　　全日病

平成23年度病院経営調査報告（12／23）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本病院協会はこのほど、平成23年度病院経営調査の結果を公表した。調査対象は会員600病院。調査内容は、病院の一般状況および収支状況であった。調査期間は平成23年5月1日から31日で、回答率は60％（約360病院）であった。
　病院の収支では、平成23年の総収支率は105.4％で前年度の106.5％より1.1ポイント悪化。東京では、減少が1ポイントであったのに対し、指定都市では2.9ポイントの減となっている(p6参照)。
　DPC・・・

2011年12月22日(木) ［医薬品］カルボプラチンの乳がんへの適応など、正式に保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」について通知を発出した。
　ドラッグ・ラグ解消のために、海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であった効能・効果・・・

2011年12月22日(木) ［社会保障］共通番号実施前にプライバシー侵害の有無等検証するGL案

情報保護評価サブワーキンググループ（第4回　12／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月22日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から情報保護評価ガイドライン（案）が提示され、これに基づいた議論を行った(p2～p34参照)。
　この日、示されたガイドライン案の対象は、行政機関や情報連携基盤を使用する事業者などで、（1）情報保護評価の趣旨（2）評価軸（3）評価の義務付け対象者（4）評価の対象（5）評価実施の仕組み（6）関連制度との関係・・・

2011年12月22日(木) ［医療安全］「医療事故調査」と「無過失補償」の仕組みについて検討開始

医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会（第4回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が12月22日に開催した、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、今後検討が必要な論点（案）(p85参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
　厚労省当局があげた今後検討が必要な論点（案）は、大きく（1）医療事故に係る調査の仕組み等（2）診療行為に係る無過失補償の仕組み―の2点。
　（1）の医療事故に係る調査の仕組み等では、医療事故に係る調査・・・

2011年12月22日(木) ［指導監査］平成22年度の返還金額約43億4000万円、対前年度比約13億円増

平成22年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月22日に、平成22年度における保険医療機関等の指導および監査の実施状況を公表した。平成22年度に、個別指導を受けた医療機関等は4061件（対前年度比395件増）、監査が行われたのは159件（同比74件増）であった。また、保険医療機関の指定取消は11件（対前年度比同数）、保険医等の登録取消は13人（同比2人減）となった。特徴としては、保険医療機関等の指定取消処分の原因（不正内容）は、不正請求（架空請求、・・・

2011年12月22日(木) ［社会保険］短時間労働者への社保適用拡大、大枠固まるも、詳細は議論継続

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第10回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。前回（11月30日）の部会には、厚労省当局から「これまでの議論の整理（案）」が提示されたが、この日は、前回の議論等を踏まえた修正文(p4～p12参照)が示された。
　目立つ変更点をあげると、（1）事業主団体、とくに飲食業・小売業は、短時間労働者への社会保険「適用拡大には反対」であることを明記・・・

2011年12月22日(木) ［診療報酬］ 24年4月分からの電子レセプト請求における算定日の記録方法示す

電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関に係る各点数の算定日の記録について（12／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月22日に、「電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関に係る各点数の算定日の記録」に関する事務連絡を発出した。
　厚労省が平成22年3月26日付で発出した通知「『診療報酬請求書等の記載要領等について』の一部改正について」では、電子情報処理組織の使用による請求、または光ディスク等を用いた請求を行っている保険医療機関は、平成24年4月・・・

2011年12月22日(木) ［診療報酬］次期プラス改定、地域医療の崩壊の食い止めに期待　　日医

平成24年度診療報酬・介護報酬改定についての日本医師会の見解（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月22日の定例記者会見で、平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する見解を明らかにした。
　日医は、今般の診療報酬改定におけるプラス改定は、「野田総理大臣が就任前の8月に『平成24年度の診療報酬改定は基本的にマイナスはない』と発言されたことをまさに実行されたものと考える」との見解を示した。また、医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療等、地域医療の崩壊を少なからず食いとめるものであると確信・・・

2011年12月22日(木) ［医療提供体制］医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき

社会保障審議会医療部会（第26回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。
　厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12～p17参照)が提示されている。ちなみに、修正版については、前回からの修正箇所が明示された見消版も付されている(p4～p9参照)。
　大きな修正点としては、（1）「病院・病床の機能の明確化・強化」の項において、病床区分のあり方・・・

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