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2015年04月01日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定に関するQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（2015年4月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、（1）訪問系共通の集合住宅減算(p5～p7参照)、（2）訪問介護の20分未満の身体介護(p8～p11参照)、（3）通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14～p19参照)、（4）通所介護事業所等の設・・・
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2015年03月31日(火)
［介護保険］ 新たな総合事業移行に向けてガイドライン案のQ＆A 厚労省
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厚生労働省は3月31日、「『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案』についてのQ＆A」（2015年3月31日版）を公表した。2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。 Q＆Aは2015年3月2日の全国介護保険担当課長会議で示された総合事業ガイドライン案の内容に基づく、現時点での厚労省の考え方を整理したもの。 厚労省は、総合事業開始直前まで・・・
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2015年03月30日(月)
［診療報酬］ 地域包括ケアや薬剤料に関する疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は3月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その13）」について事務連絡を行った。（1）【地域包括ケア病棟入院料】(p2参照)、（2）【検査】(p2～p3参照)、（3）【処方料／処方せん料】(p3参照)、（4）【薬剤料】(p3～p4参照)、（5）【手術】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。 各事項における、主な回答として次の内容があげられる。 （1）【地域包・・・
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2015年03月17日(火)
［医療安全］ 健康被害補償に関するガイドラインのQ＆A 日本再生医療学会
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一般社団法人日本再生医療学会（JSRM）は3月17日付で、「再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドライン Q＆A」を公表した(p1～p6参照)。このガイドラインは、2014年11月25日に施行された｢再生医療等の安全性の確保等に関する法律｣の第3条第2項第4号」を受けて、JSRMが自主的な取り組みとして、再生医療に用いる細胞の提供者や再生医療を受ける者などに対する健康被害の補償などについて定めたもの。それに対・・・
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2015年03月03日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定の関連通知案を提示 厚労省・担当課長会議
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厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）2015年度介護報酬改定、（2）社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。 厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(p8～p19参照)、「各サービスの概要」(p20～p123参照)、「横断的事項」(p124～p144参照)に分けて解説。報酬告示などの改正に関しては、現在実施中のパブリック・・・
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2015年02月05日(木)
［医療安全］ 調査方法や遺族への報告事項を提示 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開き、これまでの議論をふまえた論点が整理された。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明・・・
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2015年02月05日(木)
［医療安全］ これまでの論点を整理 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開いた。これまでの議論をふまえた論点が整理され、医療機関が行う医療事故調査(p6～p13参照)、医療事故調査・支援センターが行う調査(p14～p21参照)、医療事故の定義(p22～p31参照)、医療事故発生時の報告(p32～p39参照)などに関する事項が提示された。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的とし、施行は2015年10月。厚労省は2014年10・・・
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2015年02月03日(火)
［診療報酬］ 地域包括診療加算などに関する疑義解釈 厚労省事務連絡
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厚生労働省は2月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その12）」について事務連絡を行った。（1）医科診療報酬(p2～p4参照)、（2）医科診療報酬（DPC）(p5参照)、（3）調剤報酬(p6参照)に関するQ＆Aを掲載している。 （1）のうち、【地域包括診療加算／地域包括診療料】では、A001【再診料】に関する【地域包括診療加算】およびB001-2-9【地域包括診療料】の施設基準にある慢・・・
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2015年01月30日(金)
［健康］ 宿泊型新保健指導試行事業のQ＆A 厚労省
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- 宿泊型新保健指導試行事業 Q&A（1／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2015年01月09日(金)
［特定健診］ 特定健診・特定保健指導のQ＆A集を更新 厚労省
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厚生労働省は1月9日、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集」を更新して公表した。関係者からの指摘事項等や、新たに周知する事項を追記・修正している。 今回の追記では、「特定健診の健診項目」に関し、「かかりつけ医で2～3カ月以内に検査したものを健診結果として使用できるか」について「対象年度内に実施したものであれば、健診結果として差し支えない」と回答(p5参照)。「特定健康診査に相当する、かかりつ・・・
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2014年12月11日(木)
［医療安全］ 報告事項や調査に関する論点整理 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければならない。 3回目となる今・・・
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2014年12月11日(木)
［医療安全］ これまでの論点を整理して提示 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開いた。取りまとめが予定される2015年2月に向け、これまでの議論をふまえた論点が整理され、医療事故発生時の報告(p5～p10参照)や医療機関が行う医療事故調査(p11～p16参照)―などの事項が提示された。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的とし、施行は2015年10月。厚労省は10月から、ホームページで「制度の概要」と「Q＆A」集を公表してい・・・
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2014年11月28日(金)
［インフル］ 抗インフルエンザ薬の使用についての注意喚起 厚労省
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厚生労働省は11月28日、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について」と題する通知を、都道府県や製薬会社に向けて発出した。タミフルの服用と異常な行動などの因果関係について、明確な結論を出すことは困難である旨を記したQ＆Aなどが掲載されている(p2～p3参照)。・・・
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2014年11月26日(水)
［医療安全］ 関連省令などのイメージを提示 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は11月26日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催し、医療機関と医療事故調査・支援センター（第三者機関）の関係などについて、省令や通知で定めるための論点が、厚労省から示された(p6～p25参照)。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明・・・
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2014年11月25日(火)
［健康］ 医薬部外品の製造販売承認申請に関するQ＆Aを公表 厚労省
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- 医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集（Q＆A）について（その1）（11／25付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器
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2014年11月14日(金)
［医療安全］ 取りまとめは2015年2月に 医療事故調査制度の施行に係る検討会
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厚生労働省は11月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の初会合を開いた。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センター（第三者機関）に報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければなら・・・
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2014年11月14日(金)
［医療安全］ 再発防止に向けて 医療事故調査制度の施行に係る検討会
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厚生労働省は11月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の初会合を開いた。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化された。施行は、2015年10月1日。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告する。さらに、院内調査を実施して結果を遺族に説明し、同センターに報告しなければならない。・・・
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2014年11月12日(水)
［病床機能］ 長期の育児休暇等取得者は職員数に計上せず 病床機能報告制度
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厚生労働省は11月12日に、「平成26年度病床機能報告 Q＆A集」（平成26年11月12日版）を公表した。病院・有床診療所から寄せられた疑義について、病院・有床診共通の1項目と病院に関する2項目に関し、回答を追記している。 病院・有床診共通の項目のなかでは、職員数に関して、「産前･産後休暇や育児休暇中の職員」について、「休業中の者に代替者がいる場合は、代替者を計上する」「長期にわたって勤務していない者（3カ月を超・・・
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2014年11月05日(水)
［改定速報］ 手術等の休日加算1等、当直が診療科全体で12日以内なこと必要
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厚生労働省は11月5日に、疑義解釈資料の送付（その11）について事務連絡を行った。 今回は、【透視診断・経管栄養カテーテル交換法】【処置・手術】【輸血管理料】【DPC】についてQ＆Aを掲載している。 【処置・手術】の通則に掲げられた『休日加算1』『時間外加算1』『深夜加算1』の施設基準について、通知（「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」平成26年3月5日付・保医発0305第2号）では「・・・
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2014年10月29日(水)
［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施
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- 緩和ケア推進検討会（第15回 10／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年10月16日(木)
［病床機能］ 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も
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厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・
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2014年10月10日(金)
［改定速報］ 向精神薬を別目的で投薬した場合でも、多剤投与カウント対象に
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厚生労働省は10月10日に、疑義解釈資料の送付（その10）について事務連絡を行った。 今回は、（1）救急搬送患者地域連携紹介加算・受入加算（2）短期滞在手術等基本料（3）在宅療養支援診療所・病院等（4）コンタクトレンズ検査料（5）投薬（6）向精神薬多剤投与（7）看護補助加算―に関するQ＆Aを掲載している。 （1）のA238-4【救急搬送患者地域連携紹介加算】と、A238-5【救急搬送患者地域連携受入加算】は、たとえば3次救急・・・
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2014年10月01日(水)
［介護］ 「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」のQ＆A公表
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厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。 今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A（9月30日版）が掲載されている。 今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行する」ことなどが盛込まれた。 これは、要支援者に対す・・・
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2014年09月05日(金)
［改定速報］ 訪問診療料、26年10月から患者・家族の同意書を原則として添付
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厚生労働省は9月5日に、疑義解釈資料の送付（その9）について事務連絡を行った。 今回は、「看護補助加算」「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）」「在宅医療」「向精神薬多剤投与」「妥結率」についてQ＆Aを掲載している。 「地域包括ケア病棟入院料」等については、施設基準において「専任の在宅復帰支援担当者」を1名以上配置することが求められている。 ここで、「専任の在宅復帰支援担当者」として、A238【退院調・・・
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2014年08月07日(木)
［感染症対策］ エボラの国内流行、現時点で可能性はほとんどない 厚労省
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厚生労働省は8月7日に、「エボラ出血熱に関する対応」について事務連絡を行った。 今年（平成26年）3月以降、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心にエボラ出血熱の流行が続いており、8月4日までに1711名（うち932名が死亡）の患者が報告されている(p1参照)。 厚労省は、「エボラ出血熱は、患者の体液等に触れて感染するため、一般の日本人旅行者に対する感染リスクは低い」と判断しているが、流行地からの・・・
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