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2014年07月10日(木)

[医薬品] 要指導医薬品の製造販売後調査に関するガイドラインのQ&A示す

要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインに関するQ&A(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課、安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月10日に、「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインに関するQ&A」を公表した。 平成25年の薬事法改正により「要指導医薬品(スイッチ直後品目、劇薬等)」が新たなカテゴリーとして設けられた。Q&Aは、法改正を踏まえ定められた「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドライン」(平成26年6月12日付・厚労省通知)を製造販売業者等に周知している。 ガイドラインは新・・・

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2014年07月10日(木)

注目の記事 [改定速報] 経済上の利益提供による患者紹介の判断基準を詳説

疑義解釈資料の送付について(その8)(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月10日に、疑義解釈資料の送付(その8)について事務連絡を行った。 今回は、「入院基本料等」「入院基本料等加算」「短期滞在手術等基本料」「地域包括診療料等」「暦月で3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」「DPC」「療養担当規則関係」などについてQ&Aを掲載している。 まず「入院基本料等」について見てみよう(p2参照)。 平成26年度改定では【特定集中治療室管理料】について、『重症度、・・・

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2014年06月04日(水)

注目の記事 [医療安全] う蝕歯削るハンドピース、滅菌処置の徹底を厚労省が要請

歯科医療機関における院内感染対策について(6/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月4日に、「歯科医療機関における院内感染対策」に関する通知を発出した。 歯科医療機関においても院内感染対策の徹底が重要だ。これまでに関係学会等が、「院内感染対策実践マニュアル(平成19年日本歯科医学会)」「一般歯科診療ガイドラインによる院内感染対策Q&A(平成22年日本歯科医師会」などが整備されてきた。 また、厚労省の「医療機関等における院内感染対策について(平成23年6月17日付、医政局指導・・・

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2014年06月02日(月)

注目の記事 [改定速報] DPCから地域包括ケア病棟へ転棟、DPC点数を算定しないこと確認

疑義解釈資料の送付について(その7)(6/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月2日に、疑義解釈資料の送付(その7)について事務連絡を行った。 今回は、【入院基本料】【精神保健福祉士配置加算】【抗悪性腫瘍剤処方管理加算】【短期滞在手術等基本料】【リハビリ】【DPC】などについてQ&Aを掲載している。気になる部分を見てみよう。【入院基本料】 平成26年度診療報酬改定では、一般病棟やICU、HCUにおける「重症度、医療・看護必要度」の基準が見直された。あわせて、「重症度、医療・・・・

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2014年05月20日(火)

注目の記事 [改定速報] 地域包括ケア病棟入院料、病室単位の入院医療管理料と混在可

「平成26年度 診療報酬改定説明会(H26.3.12)」Q&A集の改定について(5/20)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 診療報酬
 全日本病院協会は5月20日に、「平成26年度診療報酬改定説明会(H26.3.12)」Q&A集の改定版を会員に送付した。 これは、全日病が3月12日に開催した説明会での疑義に関する厚生労働省の回答をまとめたQ&A集(4月17日)について、追加・修正等を行ったもの。 追加されたQ&Aを見てみよう。 平成26年度改定では、A245【データ提出加算】について「算定対象病棟を全病棟に拡大」するとともに、「7対1一般病棟」「地域包括ケア病・・・

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2014年05月07日(水)

[医薬品] 夜間にメールで一般用薬の注文を受け、確認する場合の取扱を整理

医薬品の販売業等に関するQ&A(その2)(5/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課、監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日に、「医薬品の販売業等に関するQ&A(その2)」について事務連絡を行った。 厚労省は3月31日にも、一般用医薬品のネット販売等を内容とする「医薬品の販売業等に関するQ&A」について事務連絡を行っており、今回が第2弾にあたる。 今回は、(1)要指導医薬品の表示(2)開店時間・営業時間(3)特定販売の方法(4)特定販売に関する表示(5)店舗間の医薬品の販売・譲渡(6)濫用のおそれのある医薬品の取・・・

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2014年05月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 訪問診療における患者等の同意書、26年9月診療分までは省略可

疑義解釈資料の送付について(その6)(5/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月7日に、疑義解釈資料の送付(その6)に関する事務連絡を行った。 今回は【在宅患者訪問診療料】に関するQ&Aを掲載している。 在宅医療については、一部に不適切な利用実態があることが判明したため、平成26年度改定で、次のような見直しが行われた。(1)同一建物居住者に対するC001【在宅患者訪問診療料】を従前の約2分の1に減額する(2)訪問診療の実施にあたって、「訪問診療が必要な理由などをカルテ、レ・・・

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2014年05月01日(木)

注目の記事 [改定速報] 訪問診療料における「同意書」、原則、全訪問患者から必要

疑義解釈資料の送付について(その5)(5/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月1日に、「疑義解釈資料の送付(その5)」について事務連絡を行った。 今回は、(1)在宅復帰機能強化加算(2)回復期リハ病棟1(3)訪問診療料(4)在宅患者訪問褥瘡管理指導料―についてQ&Aを掲載している。 (1)の在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰率50%以上などの要件を満たす場合に、療養病棟入院基本料1の病棟で算定できる。 この加算を算定するには、退院後の在宅生活が1ヵ月以上となることが必要で、・・・

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2014年04月30日(水)

[介護保険] 介護保険の設備・運営基準や報酬に関するQ&A

介護サービス関係Q&A集(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月30日に、「介護サービス関係Q&A集」を公表した。 これは、介護保険最新情報のQ&A(制度創設直前の平成12年1月から平成24年4月までの1442件)を体系的に整理したもの(p1~p215参照)。 主な内容は、(1)人員・設備および運営基準(2)介護報酬―に関する解釈である。 この中から、前回平成24年度の介護報酬改定に関するQ&Aをいくつかピックアップしてみる。 まずショートステイの本来の機能(緊急時の一・・・

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2014年04月23日(水)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認

疑義解釈資料の送付について(その4)(4/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付(その4)」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ&Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】 平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50%以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・

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2014年04月22日(火)

[保健指導] 特定保健指導費用について、消費税率引上げの扱いを整理

消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&Aの改訂について(4/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 医療保険
 厚生労働省は4月22日に、「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&Aの改訂」について事務連絡を行った。 特定保健指導は、特定健診(いわゆるメタボ健診)によって「腹囲(お腹周り)やBMIが一定以上」「血糖等に異常がある」「喫煙歴がある」など、生活習慣病リスクが高いと判断された加入者に対して行われる生活習慣の改善などに関する指導である。 平成20年度の医療保険改革に合わせてスタートし、医・・・

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2014年04月17日(木)

注目の記事 [改定速報] データ提出加算届出後は、病院の全病棟でDPCデータ提出が必要

「平成26年度 診療報酬改定説明会(H26.3.12)」Q&A集について(4/17)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 診療報酬
 全日本病院協会は4月17日に、「平成26年度 診療報酬改定説明会(H26.3.12)」Q&A集を会員に送付した。 全日病が3月12日に開催した説明会において、多数の質問が出され、これについて厚生労働省保険局医療課に確認した結果をとりまとめたもの。ただし、今後の疑義解釈等で変更される可能性もある。 ポイントをしぼってQ&Aを見ていこう。【7対1入院基本料】 7対1入院基本料の施設基準について、26年度改定で「在宅復帰率75%・・・

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2014年04月10日(木)

注目の記事 [改定速報] 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付(その3)」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料(加算)、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料(地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料)、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ&Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・

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2014年03月31日(月)

[医薬品] 一般用薬ネット販売等の解禁を控え、厚労省がQ&Aを提示

医薬品の販売業等に関するQ&Aについて(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課、監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日に、「医薬品の販売業等に関するQ&A」について事務連絡を行った。 薬事法・薬剤師法が改正され、一般用薬のネット等販売が認められることになる。これにあわせて、薬局や薬店における届出・営業時間、構造設備などに関するQ&Aをまとめたものだ(p1~p10参照)。 なお、資料としてQ&Aのもととなった「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律等の施行等について」(平成26年3月10日付の医薬食品局長通・・・

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2014年03月31日(月)

注目の記事 [改定速報] 疑義解釈その1に、DPCの診断群分類選択等にかかるQ&Aを追加

疑義解釈資料の送付について(その1)(修正版)(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付(その1)」について修正版を公表した。 修正箇所の中で目立つものをあげると、次のようになっている。(1)【外来放射線照射診療料】を算定した日から7日目の前日・翌日に、放射線治療の実施に関して必要な診療を行った上で【外来放射線照射診療料】を算定できるか否かについて、厚労省当局による「患者1人につき、年に1回(休日によるものを除く)までであれば差支えない」旨の回・・・

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2014年03月31日(月)

注目の記事 [改定速報] 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付(その1)」について事務連絡を行った。 これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q&A」である。 気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】 今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・

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2014年03月28日(金)

[感染症対策] ノロウイルス食中毒、12~4月の冬季に発生集中

ノロウイルスに関するQ&A(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月28日に、「ノロウイルスに関するQ&A」の最新版を公表した。 今回の更新内容においてQ&Aの追加はなく、食中毒の発生件数、感染性胃腸炎の報告件数、ノロウイルス食中毒の月別患者数、ノロウイルス食中毒の原因食品別発生件数などについて、最新の数値が追加された格好だ。 平成25年の月別ノロウイルス食中毒患者数を見ると、もっとも多いのは12月の2399人(事件数では60件)、次いで2月の2218人(同53件)、3・・・

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2014年03月10日(月)

[診療報酬] 震災に係る一部負担金、更新された証明書の提示で引続き免除

東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A(第11版)(3/10)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は3月10日に、「東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A(第11版)」を公表した。 大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。この特例措置は平成26年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域もあり、福島第一原発事故による警戒区域、計画的避難区域など地域に応じて27年2月28日まで特例措置の延長が行われる。 こ・・・

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2014年03月07日(金)

注目の記事 [医療安全] 有床診のスプリンクラー設置費用補助、4月25日までに事業計画を

医療施設等施設整備費の国庫補助について(3/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月7日に、「医療施設等施設整備費の国庫補助」に関する通知を発出した。 医療施設等施設整備費は、医療機関の施設整備等に必要なコストの一部を国が交付する「補助金」である。 たとえば、へき地における「診療所、拠点病院、保健指導所」の施設整備や、過疎地域における「特定科目(眼科、耳鼻咽喉科、歯科)の診療所」の整備、臨床研修病院等の整備、産科医療機関の施設整備などに補助が行われる・・・

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2013年12月10日(火)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種(医療分野)の登録要領について(12/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学
 厚生労働省は12月10日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種(医療分野)の登録要領」に関する通知を発出した(p1~p30参照)。また厚労省は同日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種(医療分野)の登録」に関する事務連絡を発出している(p31~p74参照)。 前者の通知では、同日に『インフルエンザ等対策特措法』第28条の規定に基づき厚生労働・・・

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2013年11月21日(木)

[医療安全] インフル罹患時および抗ウイルス薬投与後の異常行動に注意を

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について(11/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月21日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」に関する通知を発出した。 抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現について、平成25年10月28日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会においての再評価を踏まえ、例年通り注意喚起を引続き徹底することとなった。 厚労省ホームページ「平成25年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」の「イン・・・

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2013年11月21日(木)

[診療報酬] 適切な治療環境なら、内視鏡室でも短期滞在手術基本料算定可

疑義解釈資料の送付について(その17)(11/21 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月21日に、疑義解釈資料の送付(その17)について事務連絡を行った。 今回は、短期滞在手術基本料についてQ&Aを提示している。 A400【短期滞在手術基本料】では、算定要件として(1)手術室を使用している(2)術前に十分な説明を行ったうえで、厚労省の定める様式を用いて患者の同意を得る(3)退院翌日に患者の状態を確認するなど、十分なフォローアップを行う(4)退院後概ね3日間、患者が1時間以内で当該医・・・

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2013年11月20日(水)

[感染症対策] ノロウイルスに関する正しい知識のためのQ&Aを公表

ノロウイルスに関するQ&A(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月20日に、ノロウイルスに関するQ&Aを公表した。 厚労省ではノロウイルスに関する正しい知識を普及するため、平成16年からQ&Aを作成、ノロウイルスに関する知見の進展等に対応して逐次更新している。 Q&Aは、(1)ノロウイルスとはどのようなウイルスか(2)感染したときの診断(3)発症したときの治療法(4)ノロウイルス食中毒の予防法(5)手洗いはどのようにするか(6)発症した患者のふん便・吐ぶつの処・・・

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2011年05月18日(水)

[医療保険] 被災者に係る一部負担金等の特別措置、周知のためQ&A作成

東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等(窓口負担)の免除に関するQ&Aについて(5/18付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月18日に、東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等(窓口負担)の免除に関するQ&Aについて事務連絡を発出した。
 厚労省は、今般の震災における被災者に係る一部負担金等(窓口負担)の免除について、5月2日の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」などにおいて、特例措置の趣旨や内容をすでに示していた。
 今回の・・・

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2011年03月31日(木)

[医薬品等] 使い捨てコンタクトの個人輸入、2ヵ月分を最小単位としてよい

医薬品等輸入手続質疑応答集(Q&A)について(3/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月31日に、医薬品等輸入手続質疑応答集(Q&A)について事務連絡を発出した。
 事務連絡では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の輸入手続について、質疑応答集(Q&A)がまとめられている。
 薬監証明を取得せずに、個人輸入が可能な医療機器の数量は「最小単位」である。そのため、コンタクトレンズについても最小単位の数量について、薬監証明を必要としない。しかし、コンタクトレンズは、他の医療機器・・・

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