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2015年12月24日(木)
［予算］ 2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制 財務省
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財務省は12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議される。 予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、基礎的財政収支対象経費が73兆1,097億円（前年比2,185億円増）で、国債費（債務償還費、利払費等）が23兆6,121億円（前年比1,614億円増）(p3参照)(p6参照)。 基礎的財政収支対象経費のうち一般歳出が57兆8,286億円（同4,7・・・
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2015年12月24日(木)
［予算］ 総額30兆円を超える2016年度「予算案」を発表 厚労省予算案1
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厚生労働省は12月24日、閣議決定を受けて、2016年度における「予算案（一般会計）の概要」(p1～p53参照)を発表した（主要事項(p54～p180参照)に関しては、別記事「厚労省予算案2」をご参照ください）。 予算案の総額は、前年度の2015年度当初予算額から3,963億円増となる30兆3,110億円（前年度比1.3％増）。このうち、社会保障関係費は、同4,126億円増の29兆8,631億円（同1.4％増）(p2参照)。 この29兆円あまり・・・
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2015年12月21日(月)
［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業を緊急募集 国交省
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国土交通省は12月21日、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の緊急募集を開始した。 「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の追加供給をはかるため、2015年度補正予算の政府原案（12月18日閣議決定）で、所要の予算（189億円）と制度拡充が盛り込まれた。これを受け、緊急の募集が行われている(p1～p2参照)。 制度拡充の内容に関しては、夫婦型が、住戸部分の床面積が30平方メ・・・
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2015年12月18日(金)
［補正予算］ サ高住関連で189億円が計上された補正予算 国交省
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国土交通省は12月18日、閣議決定を受け、2015年度「補正予算」の概要(p3～p14参照)について発表した。総額4,736億円のうち、「『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』に向けた緊急対応」として、350億円が計上されている(p5参照)。 この項目に含まれる予算として、「サービス付き高齢者向け住宅の整備の加速」が、189億00百万円となっている。これは、介護離職ゼロの達成に向けてサ高住の追加供給をはかるため、住宅の・・・
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2015年12月18日(金)
［補正予算］ 総額6,874億円の2015年度「補正予算案」 厚労省
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厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1～p3参照)(p4～p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策：6,557億円(p4～p8参照)、（2）災害復旧・防災減災事業：293億円(p9参照)、（3）国民生活の安全・安心の確保：164億円(p9～p10参照)。 （1）では、（i）介護離職ゼロに直結する緊急対策：・・・
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2015年12月16日(水)
［税制］ 社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施 与党税制大綱1
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自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。 医療・介護関連の主な改正内容は同日、厚生労働省が公表した2016年度「税制改正大綱の概要」に示されたとおり（既に12月17日にお伝えしています）。 与党税制改正大綱では、「新・3本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、社会保障と税・・・
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2015年12月11日(金)
［診療報酬］ 7対1重症度、十分な評価に頼るものになっていない 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。 塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、「まだ予算編成過程の途上で、これから様々な議論が行われる。診療報酬は医療機関の経営状況、世の中全般の賃金動向、国民皆保険維持の観点から、国民が安心できる医療を提供し、地域包括ケアシステムの実現を進めるため・・・
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2015年12月11日(金)
［政令］ 介護認定審査会等の委員の任期に関する政令決定 内閣
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政府は12月11日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。 内容は、「介護認定審査会の委員の任期については、市町村が2年を超え3年以下の期間で」、また、「都道府県介護認定審査会の委員の任期については、都道府県が2年を超え3年以下の期間で」、それぞれ条例で定めることができるとするもの。施行期日は、2016年4月1日(p1参照)。・・・
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2015年12月08日(火)
［医療改革］ 高額療養費、診療報酬財源に充てる事実はない 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。 塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討されていると一部報道があったことに関して、「（高額療養費制度の見直しは）7日の経済財政諮問会議で配られた改革工程表案で、関係審議会で検討して2016年末までに結論を得ると整理されている。報道にあるような、高額療・・・
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2015年12月01日(火)
［政令］ 検疫港の調査区域やポリオワクチン接種料に関する政令案 内閣
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政府は12月1日、「検疫法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。 本政令案では、国際保健規則で400メートルの調査区域を確保できていない検疫港である稚内港などについて、検疫所長が検疫感染症などに関し、調査および衛生措置を行うことができるようにする改正を行う。また、検疫所長の行う予防接種のうち、急性灰白髄炎（ポリオ）は、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへと変更されたため、手数料を（1回に・・・
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2015年11月27日(金)
［介護］ 1億総活躍、介護サービスの人材確保に万全を期す 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、11月27日の閣議後記者会見で、1億総活躍社会の実現や介護離職の対策などについて言及した。 塩崎厚労相は、1億総活躍国民会議で決定された、介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策に関して、「上乗せ整備を実効のあるものにするために万全を期して人材確保をしなければならない。離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度の創設、介護職を目指す学生への返還免除付き学費貸付の・・・
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2015年11月27日(金)
［政令］ アレルギー疾患対策基本法の施行は12月25日 内閣
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政府は11月27日、「アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令」を閣議決定した。施行期日は2015年12月25日。 アレルギー疾患対策基本法（2014年6月27日成立）はアレルギー疾患対策に、（1）施策の総合対策により生活環境の改善、（2）居住地域にかかわらず適切な医療を受けられること、（3）適切な情報入手・支援体制整備、（4）研究の推進や研究成果の普及―などを柱として、国、地方公共団体、医療保険者、医師などの責・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見（厚生労働省が20日に概要(p5～p7参照)を発表している）において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。 塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「（経済財政に関する基本方針の通称である）骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療（に・・・
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2015年11月13日(金)
［介護保険］ 住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503（11／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2015年11月13日(金)
［政令］ 精神保健および精神障害者福祉に関する政令案 内閣
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政府は11月13日、「精神保健および精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令案」(p2～p5参照)(p6～p10参照)を閣議決定した。内容は、精神医療審査会（適正な医療および保護を確保する観点から、入院の要否および処遇の適否などを審査）での合議体が議事を開き、議決するために、1人以上の出席が求められる委員について、「精神障害者の保健または福祉に関し学識経験を有する者のうちから任命された委員」の・・・
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2015年11月06日(金)
［診療報酬］ 改定率、安心できる医療確保と財政の持続可能な形に 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月6日、閣議後の記者会見で、診療報酬の改定率などについてコメントした。記者から医療経済実態調査で薬局・診療所等の利益率が高いと指摘された、塩崎大臣は「一般病院は民間、国公立共に、そして、一般診療所、保険薬局も収支は全体として悪化している模様だ。調査結果に対する今後の中医協（中央社会保険医療協議会）の議論や意見が出てくると思うが、内閣の予算編成過程で、診療報酬改定率を検討し・・・
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2015年10月16日(金)
［インフル］ 抗インフル薬5,650万人分が新備蓄目標 医療・公衆衛生分科会
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- 新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会（第7回 10／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年10月13日(火)
［規制改革］ 「未来投資に向けた官民対話」を設置 日本経済再生本部
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政府は10月13日、「日本経済再生本部」を開催し、「未来投資に向けた官民対話」の設置を決定した。これは、「『日本再興戦略』改定2015」（2015年6月30日閣議決定）に基づき、政府として取り組むべき環境整備のあり方と民間投資の目指すべき方向性を共有することを目的としている。 対話は、内閣総理大臣が主宰し、副総理、経済再生担当大臣、内閣官房長官、経済産業大臣、1億総活躍担当大臣、産業界で活躍する者、有識者により・・・
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2015年10月02日(金)
［規制改革］ 重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大 内閣府WG
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内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ（WG）」を開催し、今後の進め方案(p2～p14参照)の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。 今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項（2015年6月30日閣議決定）のうち、「ロボッ・・・
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2015年10月02日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケアシステム推進にインセンティブで応援 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月2日、閣議後の記者会見で、診療報酬改定にあたって現時点で重視したい点についてコメントした。塩崎大臣は「今年から医療の地域のビジョンというものを作ることになっている。その中で機能分化をどうするのかという医療の機能分化の問題があり、それらに十分配慮しなければいけない。本格的に地域包括ケアシステムを進めていくということになれば、当然インセンティブとして応援をしていかなければい・・・
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2015年09月30日(水)
［医療情報］ 医療分野での利用拡充を促す法改正状況を提示 番号制度研究会
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厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(p2～p18参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(p19～p25参照)について示した。 内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月から個人番号の通知が開始(p4参照)された一方、前述の中間まとめでは、「現行の番号法（マイナンバー法）では、行政機・・・
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2015年09月29日(火)
［医学研究］ 2015年度8月末現在の活動実績を提示 創薬支援NW協議会
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政府は9月29日、健康・医療戦略推進本部の「創薬支援ネットワーク（NW）協議会」を開催し、国立研究開発法人・日本医療研究開発機構（AMED）が、全体の進捗と活動状況(p5～p19参照)を示したほか、3つの国立研究開発法人（理化学研究所(p20～p24参照)、医薬基盤・健康・栄養研究所(p25～p28参照)、産業技術総合研究所(p29～p32参照)）が、活動状況を報告した。 2013年8月に閣議決定で設置された健康・医療戦略推・・・
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2015年09月29日(火)
［がん対策］ 中間報告で乳がん・胃がん検診項目を提言 検診検討会
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- がん検診のあり方に関する検討会中間報告書 ～乳がん検診及び胃がん検診の検診項目等について～（9／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年09月18日(金)
［予算］ 重点化対象施策案に医薬品創出・医療機器開発など 政府
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政府は9月18日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、6月19日に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略2015」（総合戦略）における重点化対象施策案を提示、そのなかで、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の所管となる「国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現」(p6参照)(p52～p61参照)があげられた。 同会議は、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の1つ。政府全体の科学技術関係・・・
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2015年09月18日(金)
［感染症対策］ 備蓄する抗インフル薬の多様化を打ち出す 感染症部会
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厚生労働省は9月18日、厚生科学審議会の「感染症部会」を開催し、新型インフルエンザ対策における、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標・薬剤の種類と量」に関する議論の整理案(p15～p21参照)を提示した。 現行の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針は、2013年6月に閣議決定された、新型インフルエンザ等対策政府行動計画などによって、国民の45％に相当する量が備蓄目標(p15参照)とされる。具体的には、タミ・・・
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