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2015年12月24日(木)

[健康] 地域格差縮小の目標などに関する取り組みを報告 健康日本21推進委

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21(第2次)推進専門委員会(第5回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は12月24日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21(第2次)推進専門委員会」を開き、目標項目のうち、(1)健康寿命の延伸と健康格差の縮小に関する目標(p6参照)(p7~p14参照)、(2)健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標(p15~p17参照)―の進捗状況が俎上にのぼった。 「健康日本21(第2次)」とは、健康増進法にもとづいて策定された「国民の健康の増進の総合的な推・・・

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2015年12月24日(木)

[社会福祉] 障害福祉サービス経営実態調査見直しへ報告書 経営実調検討会

障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会(第3回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月24日、「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会」を開催し、報告書案を議論の上、取りまとめた。 検討会では、次期2018年度報酬改定に向けて、より現場の経営実態を反映できるよう、適切な実態把握などのための見直しを議論してきた。報告書では、経営実態調査に関する主な見直しとして、(1)複数年のデータ把握、(2)財務諸表の活用、(3)サービス間の費用按分、(4)有効回答率向上に向け・・・

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2015年12月24日(木)

[税制] 税制改正大綱、取得機械装置の固定資産税特例など盛り込む 財務省

平成28年度税制改正の大綱の概要(12/24 )《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
 財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(p118~p225参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。 そのほか、医療・介護に関連しそうな中小企業等の税制改正事項では、「新たに取得する機械装置の固定資産税の特例」として、制定予定の「中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)」で規定する一定の機械・装置の取得をした場合、・・・

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2015年12月24日(木)

[経営] 医療系ベンチャーの育成方法を議論する初会合 ベンチャー振興懇

医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会(第1回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等
 厚生労働省は12月24日、「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の初会合を開催した。 この懇談会は、厚生労働大臣の私的懇談会。開催の背景には、米国において、米食品医薬品局(FDA)優先審査対象の新薬のうち「半数以上がベンチャー起源となっている」ことや、3Dプリンターなど製造技術の革新やロボット技術・通信技術の新たな技術革新・普及などによって、医療機器分野においても、ベンチャー企・・・

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2015年12月24日(木)

[障害者] 障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表 厚労省

障害者総合支援法施行3年後の見直しについて ~社会保障審議会 障害者部会報告書~(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は12月24日、障害者総合支援法施行3年後の見直しをふまえた、社会保障審議会・障害者部会の「報告書」(p2~p39参照)を公表した。2013年4月に施行された「障害者総合支援法」は、施行後3年をめどに見直すことを附則で定めており、同部会では、2015年4月から検討を本格化、関係45団体(一覧(p37~p38参照)も付されている)からヒアリングを実施するとともに、計19回にわたって施策全般を検討し、今回の報告書を・・・

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2015年12月24日(木)

[通知] 再審査を受けた医薬品16品目の結果を周知 厚労省

新医薬品の再審査結果 平成27年度(その3)(12/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月24日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「パタノール点眼液0.1%」など16品目の結果(申請の効能・効果を有し、使用価値がないと認められる著しく有害な作用を有しない等)を伝えている(p2参照)。 ・・・

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2015年12月24日(木)

注目の記事 [予算] 2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制 財務省

平成28年度予算政府案(12/24)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議される。 予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、基礎的財政収支対象経費が73兆1,097億円(前年比2,185億円増)で、国債費(債務償還費、利払費等)が23兆6,121億円(前年比1,614億円増)(p3参照)(p6参照)。 基礎的財政収支対象経費のうち一般歳出が57兆8,286億円(同4,7・・・

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2015年12月24日(木)

[規制改革] 在宅での看取りにおける規制の見直しなどを討議 内閣府WG

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第42回 12/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医学・薬学
 内閣府は12月24日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開き、(1)「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2~p7参照)、(2)「在宅での看取りにおける規制の見直し」(p8~p34参照)について討議した。 (1)では、日本医師会が、「審査の難しさ」(p4参照)や「審査の役割・機能」(p5~p6参照)を中心に見解を示した。 審査の難しさについては、「医療機関から請求される個・・・

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2015年12月24日(木)

[臨床研修] 2017年度の募集定員の上限案が提示される 医師臨床研修部会

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(平成27年度 第2回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
 厚生労働省は12月24日、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開き、2017年度における「都道府県別募集定員の上限」(p9~p11参照)などについて討議した。 「全体の募集定員上限の設定」に関しては、次の事項などが示されている(p9参照)。●前年度の2016年度は、全体の募集定員が研修希望者の1.18倍となるように上限を設定していたが、実績では1.17倍となった(全体の募集定員1万1,272人に対し、研修希望者数・・・

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2015年12月24日(木)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.8%増の25万2,588円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年10月分 統計表(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は12月24日、「毎月勤労統計(2015年10月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万2,588円(前年比0.8%増)。なお、産業全体では26万6,426円(同0.7%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,108円(同0.4%増)、特別給与(賞与、一時金等)は3,480円(同・・・

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2015年12月24日(木)

注目の記事 [予算] 総額30兆円を超える2016年度「予算案」を発表 厚労省予算案1

平成28年度 予算案の概要(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月24日、閣議決定を受けて、2016年度における「予算案(一般会計)の概要」(p1~p53参照)を発表した(主要事項(p54~p180参照)に関しては、別記事「厚労省予算案2」をご参照ください)。 予算案の総額は、前年度の2015年度当初予算額から3,963億円増となる30兆3,110億円(前年度比1.3%増)。このうち、社会保障関係費は、同4,126億円増の29兆8,631億円(同1.4%増)(p2参照)。 この29兆円あまり・・・

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2015年12月24日(木)

注目の記事 [予算] 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」 厚労省予算案2

平成28年度 予算案の主要事項(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(p1~p53参照)(別記事「厚労省予算案1」をご参照ください)とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(p54~p180参照)を発表した。 主要事項(p87~p156参照)は、(1)安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p88~p108参照)/(2)子どもを産み育てやすい環境づくり(人口減少社会への対応)(p109~p115参照)/(3)「全員参加の社会」の実現加速・・・

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2015年12月24日(木)

[医薬品] 医療機器等の先駆け審査指定制度運用状況などを報告 薬事分科会

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月24日、薬事・食品衛生審議会の「薬事分科会」を開催し、「先駆け審査指定制度」などを議題とした。 「先駆け審査指定制度」は、早期の治験段階で著名な有効性が見込まれると指定した医薬品等について、実用化までの承認審査期間の半減(12カ月から6カ月へ短縮)を目指すもの(p8参照)。初年度である2015年度は試行的運用を開始している。医療用医薬品に関して、厚労省は4月に通知を発出し、1カ月程度の周・・・

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