過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年12月01日(金) ［診療報酬］疾患別リハビリテーション料の通則に「計画書提供」　厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第569回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は1日、2024年度の診療報酬改定で疾患別リハビリテーション料の通則にリハビリの「実施計画書」の提供を位置付けることを中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12309page147>。介護保険のリハビリとの連携を強化するのが狙いだが、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「影響が大き過ぎる」として別の方法での対応を求めた。　厚労省はまた、リハビリと栄養・口腔管理の一体的な提供を回復期の病・・・

2023年12月01日(金) ［経営］主要貸付利率　12月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc12358page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年超－11年以内／0.800％▽11年超－13年以内／0.900％▽13年超－15年以内／1.000％▽15年超－17年以内／1.100％▽17年超－19年以内／1.2・・・

2023年12月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月4日－12月9日

来週注目の審議会スケジュール（12月4日－12月9日）（12／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月4日(月)9:30-12:00　第234回社会保障審議会介護給付費分科会13:00-16:00　第19回厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会12月5日(火)未定　閣議12月6日(水)8:00-8:30　中央社会保険医療協議会医療機関等における消費税負担に関する分科会8:30-9:40　中央社会保険医療協議会薬価専門部会9:40-12:00　中央社会保険・・・

2023年11月30日(木) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,112億円、前年同月比10.3％増　経産省

商業動態統計速報 2023年10月分（11／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は11月30日、2023年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc12513page11>。●販売額▽総額／7,112億円（前年同月比10.3％増）▽調剤医薬品／675億円（10.5％増）▽OTC医薬品／841億円（14.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／423億円（3.4％減）▽健康食品／233億円（10.6％増）●店舗数：1万8,870店（3.1％増）・・・

2023年11月30日(木) ［経営］サービス産業動向調査速報　23年9月分　総務省

「サービス産業動向調査」2023年（令和5年）9月分及び7－9月期（速報）（11／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は11月30日、2023年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12390page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,456億円（前年同月比3.1％増）▽医療業／3兆6,116億円（2.0％増）▽保健衛生／692億円（0.2％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,647億円（6.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／844.0万人（1.4％増）▽医療業／433.7万人（1.2％増）▽保健衛生／12.7万人（1.4％増・・・

2023年11月30日(木) ［医療改革］社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定

全世代型社会保障構築会議（第16回　11／30）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は11月30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算の裏付けが必要なため、政府予算案の編成を踏まえて最終決定する見通し。　岸田政権が掲げる少子化対策の財源を確保するため、政府は社会保障の歳出改革を徹底させる方針。ただ、構築会議のメンバーからは、少子化対策の財源出・・・

2023年11月30日(木) ［介護］「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第233回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。　また、賃金規程の見直しなど事業者・・・

2023年11月30日(木) ［介護］介護の管理者兼務要件を緩和へ、24年度改定で　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第233回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた<doc12301page8>。2024年度介護報酬改定での対応を想定している。11月30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に対応案を示し、おおむ・・・

2023年11月30日(木) ［介護］ 24年度介護報酬改定、介護での見守り機器など継続活用を評価へ

社会保障審議会介護給付費分科会（第233回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに評価する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12302page16>。テクノロジーを導入した後の継続的な活用を促す狙いがある。　厚労省がこの日示した対応案では、介護現場での生産性の向上を推進するため、利・・・

2023年11月29日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年8月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年8月審査分）（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は11月29日、2023年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12446page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万1,500人▽介護予防居宅サービス／87万7,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万3,100人▽要介護1／124万7,800人▽要介護2／111万2,000人▽要介護3／90万1,300人▽要介護4／86万2,70・・・

2023年11月29日(水) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針　厚労省が骨子案示す

第171回社会保障審議会医療保険部会、第104回社会保障審議会医療部会（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・

2023年11月29日(水) ［診療報酬］「かかりつけ医」、認知症への対応力向上へ具体策提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第568回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定で「かかりつけ医」による認知症への対応力を向上させるための具体策を中央社会保険医療協議会に提案した。「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の算定要件に、認知症の診断後支援や周辺症状（BPSD）への対応などに関する研修の受講を加える内容<doc12244page72>。　厚労省はまた、これらの診療報酬の介護保険制度に関する実績要件に「認知症初・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供体制］看護補助者の他産業への流出に危機感　日医・松本会長

日本医師会定例記者会見（11／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 2024年度改定

　日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。　松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。　厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・

2023年11月28日(火) ［介護］介護医療院の増加ペース鈍化、9月末で802施設に

介護医療院の開設状況等（令和5年9月末日時点）（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった<doc12373page1>。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末（619施設）からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。　9月末現在の802施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が6月末から5施設増え、534施設で全体の66.6％を占・・・

2023年11月27日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定、BCP未策定なら減算へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第232回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画（BCP）を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12183page8>。計画の策定や見直しを推進することが狙いだが、一定の経過措置期間を設ける。　24年度から減算の対象となるのは、感染症編か自然災害編のいずれか、または両方のBCPが・・・

2023年11月27日(月) ［介護］ BPSD予防、チームでの対応を評価へ　24年度改定で新設

社会保障審議会介護給付費分科会（第232回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」（BPSD）について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備などは評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。　27日の社会保障・・・

2023年11月27日(月) ［介護］総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ　中間整理案を大筋了承

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第5回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す<doc12196page1>。　市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプ・・・

2023年11月27日(月) ［介護］ LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第232回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。　LIFE・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第567回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。　医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。　今回は、・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］一般病院の水道光熱費32％増加　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第58回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％も増加した<doc12172page3>。　水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1％、「国立」は43.4％、都道府県・市・・・

2023年11月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月27日－12月2日

来週注目の審議会スケジュール（11月27日－12月2日）（11／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月27日(月)13:30-16:00　第232回社会保障審議会介護給付費分科会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会血液事業部会11月28日(火)未定　閣議11月29日(水)8:30-9:30　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会9:30-10:00　中央社会保険医療協議会薬価専門部会10:00-10:15　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会10:15-12:00　中央社会・・・

2023年11月22日(水) ［医療改革］医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も　同友会試算

こども・子育て政策の財源に関する意見－現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を（11／22）《経済同友会》: 発信元：経済同友会経済・財政・金融・社会保障委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時点で、公費ベースで総額3.2兆円程度を捻出できるとする試算をまとめた<doc12206page11>。　経済同友会が試算したのは、骨太方針2023などに記載されている医療・介護分野の改革14項目による公費ベースでの歳・・・

2023年11月21日(火) 入院・外来医療の重要論点が明確に分科会が議論の最終とりまとめ『MC plus Monthly』11月号

MC plus Monthly 2023年11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞入院・外来医療の重要論点が明確に分科会が議論の最終とりまとめ＜介護報酬改定＞処遇3加算の一本化、環境要件の強化を通所リハ大規模減算は体制充実で緩和も＜トピックス＞看護必要度「B項目」取り扱いに強い懸念示す　日病協ウェブサイトによる情報提供誤認させる表現の該当例などを追加資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください※Monthlyは、ニュース記事中・・・

2023年11月20日(月) ［医療提供体制］オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ　厚労省案

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第2回　11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。　厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・

2023年11月20日(月) ［介護］経営者含め介護職員の所得格差是正が必要　財政審建議

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定

　財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。　この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。　財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

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