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2009年08月04日(火)
政管健保と協会けんぽの通算で平成20年度は2538億の赤字
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厚生労働省は8月4日に、政府管掌健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を通算した平成20年度単年度収支決算の概要を公表した。協会けんぽは平成20年10月1日に政管健保を継承しており、そのため平成20年度単年度収支決算については両者の通算となっている(p2参照)。
資料によると、平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字で、全体では2538億円の赤字だった。これ・・・
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2009年08月03日(月)
国立病院機構の平成20年度実績評価
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厚生労働省が8月3日に開催した、独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の平成20年度業務実績評価について議論を行った。
資料では、平成20年度業務実績評価シート(p86～p225参照)のほか、業績の説明資料として、（1）医療事故報告の警鐘的事例(p438～p467参照)（2）地域連携クリティカルパス実施状況(p482参照)（3）個別病院の経営改善(p597～p601参照)（4）経営改・・・
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2009年08月03日(月)
介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営要領を通知 厚労省
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厚生労働省が8月3日に、都道府県知事に宛てて出した、平成21年度の介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営に関する通知。
通知では、（1）介護職員処遇改善等臨時特例基金管理運営要領(p2～p3参照)（2）介護職員処遇改善交付金事業(p7～p10参照)及び交付金対象サービス(p11参照)（3）施設開設準備経費助成特別対策事業及び定期借地権利用による整備促進特別対策事業(p29～p36参照)―などが示されている。な・・・
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2009年08月03日(月)
平成19年度の老人1人当たり医療費は約87万円 厚労省調査
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厚生労働省は8月3日に、平成19年度老人医療事業年報を公表した。平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートしており、制度の前後を比較検討する上で重要である。
資料によると、平成19年度の老人医療受給対象者は1296万6千人（前年度比4.1％減少）で、対人口割合（推計）は10.1％であった(p8～p9参照)。また、老人医療費は11兆2753億円（同0.1％増加）で、1人当たり老人医療費は86万9604円（同4.5％増加）となっており、・・・
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2009年08月03日(月)
「介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）報告書」を公表 厚労省
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厚生労働省は7月31日に、「介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）報告書」を取りまとめ、公表した。厚労省はこれまで、「介護分野における雇用管理モデル検討会」を開催し、介護労働者にとって魅力ある職場づくりを支援するため、事業主が取り組むべき雇用管理のあり方についての意見交換、雇用管理のモデルとなる好事例の体系的な整理、その周知・活用方法の検討を行ってきた。
検討会では、平成18年度は、「訪問系・・・
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2009年07月31日(金)
社会医療法人は7月31日現在58施設 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成21年7月31日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは58施設。このうち、前回公表した4月1日以降に新たに認定されたのは、沼田脳神経外科循環器科病院（群馬）、若草第一病院（大阪）、北出病院（和歌山）の3施設となっている(p1～p2参照)。
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2009年07月31日(金)
エックス線装置を放射線診療室で使用可能とする事例を拡大
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厚生労働省が7月31日付で都道府県知事に宛てて出した、エックス線装置をエックス線診療室を除く放射線診療室において使用する特別の理由及び適切な防護措置に関する通知。
エックス線診療室を除く放射線診療室で使用する特別の理由、及び適切な防護措置については、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（以下、施行通知）で定められているが、今般、新たな医療技術への対応等を図るため、施行通知の一部を改・・・
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2009年07月31日(金)
医薬品基盤研究所等の平成20年度実績評価
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厚生労働省が7月31日に開催した、独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配付された資料。この日は、医薬品基盤研究所、国立健康・栄養研究所、労働安全衛生研究所の実績評価などが行われた。
資料には、平成20年度業務実績評価シート(p76～p147参照)のほか、参考資料として、（1）財務状況(p157～p160参照)（2）人件費管理(p162～p176参照)（3）20年度特許出願状況(p244参照)（4）実施プロジェクト・・・
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2009年07月31日(金)
DPCにおける看護補助加算の届出と算定等、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は7月31日付で、地方厚生（支）局医療指導課等宛てに疑義解釈資料のその9を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定に伴う診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、（1）麻酔（2）特定保険医療材料（3）DPC―に関するそれぞれの質問に対する回答を示している。このうち、DPCに関する「障害者施設等入院基本料の算定病棟等について看護補助加算の届出を行い、一般病棟入院基本料の算定病・・・
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2009年07月30日(木)
平成21年10月分からレセプト電子請求の取扱いを変更
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- 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（7／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、レセプトのオンライン・光ディスク等による請求に関する仕様、方式、規格などを定めている(p2参照)。
また通知2では、厚労省が同日に発出した、都道府県・・・
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2009年07月30日(木)
オンライン請求期限猶予対象の保険医療機関等への勧奨を改めて要請
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等について（7／30付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
事務連絡では、支払基金理事長及・・・
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2009年07月30日(木)
福祉医療機構と医薬品機構の平成20年度実績評価
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厚生労働省が7月30日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。
この日は、政策評価・独立行政法人評価委員会による評価の視点、それを踏まえた部会における評価の進め方、具体的評価法などについて報告された。
資料では、平成20年度の福祉医療機構の実績評価(p61～p233参照)、医薬品医療機器総合機構の実績評価(p234～p413参照)が詳細に示されている。
（ページ数が多量な・・・
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2009年07月30日(木)
国民への普及啓発、治験等への参画について議論 治験活性化検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した、新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会で配布された資料。この日は、国民への普及啓発と治験・臨床研究への参画の促進等について議論が行われた。
資料では、第1回検討会で出された意見の抜粋がまとめられている。その中で、国民への普及啓発等に関しては、（1）治験・臨床研究の情報提供システムの強化（2）効果的な普及啓発の方法―等があげられている(p2参照)。
その・・・
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2009年07月30日(木)
身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令（案）への意見募集 厚労省
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厚生労働省は7月30日に、「身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。
現行の身体障害者福祉法施行令においては、市町村が共同生活介護又は共同生活援助を提供し、又はこれを事業者に委託する場合の基準が定められていない。そのため、今回の改正で、共同生活介護又は共同生活援助の措置について、身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に提供し、又はこれ・・・
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2009年07月30日(木)
医師・薬剤師にかかる医療法標準に対する適合率、前年度より改善
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厚生労働省が7月30日付で都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、平成19年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
調査結果では、病院全体の遵守率（各検査項目数に対する適合項目数の割合）は前年度比0.8ポイント下降し、96.4％だった。大項目別にみると、医療従事者数では94.2％（前年度比0.7ポイント上昇）、管理では94.8％（同1.6ポイント減)、帳票・記録は97.0％（同0.2ポイント上昇）などとなっている・・・
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2009年07月30日(木)
関係団体が新たな難病対策・特定疾患対策を提案 難病対策委員会
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厚生労働省が7月30日に開催した、厚生科学審議会の疾病対策部会難病対策委員会で配布された資料。この日は、難病対策について議論が行われた。
資料では、日本難病・疾病団体協議会（JPA）の新たな難病対策・特定疾患対策に関する提案が示された(p3～p14参照)。その中でJPAは、原因の究明と治療法の一日も早い実現を目指す研究と社会的支援研究に集中することを求め、さらに、医療費負担の軽減は、長期慢性疾患、小児慢性・・・
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2009年07月30日(木)
平成20年度は訪問介護が減少し、福祉用具貸与が増加 介護給付費調査
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厚生労働省は7月30日に、平成20年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。
平成20年度の介護サービスの累計受給者は3576万7700人（前年度比71万500人増）、介護予防サービスの累計受給者は958万4600人（同79万2200人増）であった(p4～p5参照)。また、21年4月審査分の受給者1人当たり費用額は、介護サービスで18万1200円（前年同月比2100円増）、介護予防サービスで3万9700円（同400円増）となっている(p8参照)。・・・
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2009年07月30日(木)
救急患者の速やかな搬送・受入れに向けた具体的な基準づくり始まる
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厚生労働省が7月30日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会」の初会合で配布された資料。救急患者の受入拒否（いわゆるたらい回し）が社会問題となったことを受け、傷病者の容態に応じた搬送先医療機関リストを盛り込んだ実施基準を都道府県が定めるよう消防法が改正された。この作業部会では、（1）傷病者の搬送・受入れの実施基準の具体的なガイドライン（2）搬送・受入れの調査・分析の方・・・
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2009年07月30日(木)
精神保健福祉法に関する課題等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神保健福祉法に関する課題等について議論が行われた。
資料では、精神保健福祉法に関する課題等について、（1）精神保健福祉分野における制度改正の経緯(p5～p8参照)（2）入院制度（措置入院、医療保護入院及び保護者制度）・精神医療審査会(p10～p40参照)（3）申請・通報制度、移送制度・・・
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2009年07月29日(水)
介護報酬で厚労省の組織・所掌事務変更に伴う改正通知
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厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.107を公表した。今回は、「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の改正通知を掲載している。
この通知は、都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに出したもので、厚労省の組織・所掌事務の見直しにともなって事務担当が変更になったことを知らせるもの。市町村、関係団体、関係機関への周知徹底を求めている。資料には、改正後の通知内容全文が掲・・・
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2009年07月29日(水)
中国・九州北部豪雨の被災者に係る被保険証提示、住所等を伝えることで不要に
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厚生労働省は7月29日付で、中国四国厚生局医療指導課等宛てに、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」による被災者に係る被保険者証等の提示等について事務連絡を行った。
事務連絡では、平成21年7月の中国・九州北部豪雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられることから、氏名・生年月日、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、・・・
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2009年07月29日(水)
バラツキが拡大した項目等を中心にテキストを修正 要介護認定の見直し
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厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.106を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について、同日、都道府県の要介護認定担当者宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る検証を踏まえた見直しについて示している。これによると、今回の見直しでは事前の検証や周知が十分行われたとは言いがたく、結果として現場の大きな混乱を招いた点に・・・
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2009年07月29日(水)
平成20年度一般病棟で提供される医療の実態を報告 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度一般病棟で提供される医療の実態調査の集計結果が報告された。
実態調査は、一般病棟入院基本料のうち、13対1入院基本料と15対1入院基本料を算定する病棟について、（1）レセプト（2）施設特性（3）患者特性（4）コスト―の調査を行った。今回は、入院患者の在院期間や年齢構成、医療・・・
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2009年07月29日(水)
医療情報システムの立場からの意見等を聴取 処方せん記載方法検討会
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厚生労働省が7月29日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について委員等から意見が提出された。
資料では第2回検討会の主な意見を、（1）1日量、1回量に係る処方せんの記載方法（2）医療情報システム（オーダリングシステム）（3）処方に関する通知等（5）プロセス―等に分けて整理し、提示している(p4～p8参照)。また、研究班の「分・・・
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2009年07月29日(水)
小児への未承認薬の審査迅速化に向けて検討会議を開催
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厚生労働省が7月29日に開催した、小児薬物療法検討会議で配布された資料。この会議は、小児の疾患治療に不可欠でありながら、治験や製造販売後調査データが少なく安全性が明らかでないために小児適応が承認されていない薬剤について、文献調査や実態把握などを行い、適切な小児薬物療法の環境整備を進めることを目的に設置されたもの(p91参照)。これにより、薬事・食品衛生審議会での承認審査が迅速化することが期待される・・・
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