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2009年10月23日(金)
［医薬品］ 副作用被害救済制度の広報を強化する方針 厚労省
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厚生労働省は10月23日に、医薬品副作用被害救済制度の周知についての取組を強化していく方針を発表した。「医薬品副作用被害救済制度」の実施主体である医薬品医療機器総合機構が認知度調査（平成21年9月30日結果公表）を行ったところ、医療関係者の認知度は必ずしも高くない（37.2％）のに対し、一般国民は高い関心を持っている（82.8％）ことが分かった。この結果を踏まえ、医療関係者及び一般国民に向け、より良く理解しても・・・
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2009年10月23日(金)
［インフル］ 迅速検査キット、昨年度の2.7倍を生産・出荷予定
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厚生労働省は10月23日、インフルエンザ迅速検査キットの生産計画について、臨床検査薬協会会員15社の生産計画の集計を公表した。厚労省は各メーカーに対し、今シーズンの流行状況に迅速に対応できるよう、前年実績を上回る生産・出荷を促している。
資料によると、臨床検査薬協会会員15社16製品に関して、前年生産実績が1300万検体分であるのに対し、平成21年8月～平成22年3月までの生産計画数は約3500万検体分であり、メーカ・・・
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2009年10月23日(金)
［衛生行政］ 人工妊娠中絶件数は前年度比1万4000件減の24万件
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厚生労働省は10月23日に、平成20年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）の結果の概況を公表した。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者申請通報届出数は前年度より737件増加し、1万6113人。精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万177人増加し、48万2905人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3226人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く12万2658人（60.4％）・・・
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2009年10月23日(金)
［医療機器］ 選定ワーキンググループの検討結果を示す
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厚生労働省が10月23日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、選定ワーキング検討結果等が報告された。
ワーキンググループ選定報告書(p12参照)では、本検討会における対象医療機器等の選定の考え方に基づき、医療機器等を「適応疾病の重篤性」と「医療上の有用性」の観点から区分し、それぞれの区分に対する総合評価を行っている(p13～p14参照)。
このほか・・・
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2009年10月22日(木)
［医療機器］ レーシック手術のガイドラインについて周知徹底を求める
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厚生労働省が10月22日付で出した、「エキシマレーザー屈折矯正手術のガイドライン」の周知に関する通知。これは、平成20年秋から平成21年2月に、東京都内の医療施設において、医療機器の滅菌処理が不十分であったことなどが原因と疑われる感染性角膜炎の集団発生や、術前のインフォームド・コンセントが不十分である事例、過矯正等の健康被害に関する事例等の情報が寄せられていることを受けたもの。
通知では、適切なレーシッ・・・
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2009年10月22日(木)
［新型インフル］ 新型ワクチン、20～50代の健康な医療従事者は1回接種
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- 新型インフルエンザワクチン（国内産）接種回数の方針変更等について（10／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの接種回数は、従来2回接種することが前提となっていた。しかし、専門家による評価を行ったところ、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワクチン1回接種における十分な抗体価の上昇が確認されたとしている。その上で、（1）20代から50代の健康な医療従事者は、1回接種（2）13・・・
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2009年10月21日(水)
［新型インフル］ 入院患者も死亡者も、ともに増加の一途
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厚生労働省は10月21日に、平成21年10月21日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、10月14日～20日に入院した新型インフルエンザ患者は445人、累計では2755人となった。10月14日～20日までの1週間では1～5歳未満が84人、5～9歳が181人、10～14歳が109人と、中学生以下の患者数が依然多い。また、性別では男性が285人、女性が160人となっている(p2参照)。10月20日時点の死亡者は26人。
資・・・
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2009年10月21日(水)
［インフル］ 流行拡大、累計患者数は100万人に届く勢い
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厚生労働省は10月21日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第48報）を公表した。この報告は平成21年10月11日から10月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は16万1235人で、累計患者数は91万6497人となり、100万人に届く勢いを見せている。この1週間の休校は619校、学年閉鎖は2051校、学級・・・
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2009年10月21日(水)
［介護保険］ 第1号被保険者数は2848万人、要介護（要支援）認定者は472万人
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厚労省は10月21日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年6月末現在、第1号被保険者数は2848万人で、このうち要介護（要支援）認定者は472万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は278万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万7000人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年10月20日(火)
［厚生労働統計］ メンタルが理由の休業又は退職者がいる事業所7.6％
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厚生労働省はこのほど、「平成21年度 厚生労働統計のあらまし」を公表した。これは、厚生労働行政が、人の誕生から雇用、老後の保障まで、日々の国民生活全般にわたる幅広いフィールドに関わっていることから、人々のライフサイクルの各段階に対応して、様々な統計調査を実施しているもの。
資料では、（1）出生（2）児童（3）就職（4）結婚（5）出産・育児（6）人々のくらし（7）病気になったら（8）退職（9）老後（10）死亡―・・・
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2009年10月20日(火)
［地域医療］ 地域医療基盤開発推進研究事業、研究成果報告会を開催
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厚生労働省が10月20日に開催した、平成20年度地域医療基盤開発推進研究事業の研究成果報告会で配付された資料。この日は、東京大学や九州大学など8施設より発表が行われた。
資料には、（1）精神疾患を有する人の地域生活を支えるエビデンスに基づいた看護ガイドラインの開発（聖路加看護大学）(p11～p21参照)（2）皮膚・排泄ケア認定看護師による高度創傷管理技術を用いた重症褥瘡発生の防止に関する研究（東京大学）・・・
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2009年10月20日(火)
［新型インフル］ 新型ワクチンの第3回出荷予定日は11月6日
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- 新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第3回出荷時における各都道府県への配分量について（10／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
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2009年10月20日(火)
［新型インフル］ 季節性インフルワクチンと異なる仕様のため注意喚起
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- 新型インフルエンザワクチン接種における10mLバイアル使用に係る留意事項について（10／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
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2009年10月20日(火)
［新型インフル］ 予防接種は、医療従事者1回、13歳未満は2回 厚労省
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厚生労働省は10月20日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数について発表した。新型インフルエンザワクチンの予防接種回数は従来2回接種とされてきたが、健康成人に対する臨床試験の中間報告等を踏まえ、（1）医療従事者は1回接種（2）13歳未満の者は2回接種―とする方針をとることが明らかにされた(p1～p2参照)。
また、妊婦や基礎疾患を有する者などについては、「今後の臨床試験等を踏まえて判断する」としている<・・・
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2009年10月20日(火)
［貧困率］ 日本の貧困率は15.7％、過去10年間で最高に
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厚生労働省は10月20日に、相対的貧困率の年次推移を公表した。これは、厚生労働大臣の指示により、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、我が国の相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率を算出したもの。日本政府が貧困率を発表するのははじめて。
相対的貧困率とは、所得中央値の一定割合（50％が一般的）以下の所得しか得ていない者の割合である(p2参照)。資料によると、最新（2007年調査）の相対的貧困率は15.7・・・
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2009年10月20日(火)
［意見募集］ 海外からワクチンを緊急輸入するため、特例承認を検討
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厚生労働省は10月20日に、薬事法第14条の3第1項の政令で定める医薬品等を定める政令案に関する意見募集を開始した。
厚労省は、新型インフルエンザの流行に備え、緊急に海外からワクチンを輸入するために、薬事法第14条の3の規定に基づく特例承認（通常承認の要件を緩和したもの）を検討している。今回の意見募集は、特例承認を行う政令を定める際の参考とするために行われる(p1～p2参照)。
資料では、（1）規制影響分析・・・
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2009年10月20日(火)
［新型インフル］ 妊婦をワクチン優先接種対象者に追加
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの妊婦への接種について（10／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）妊婦に対するワクチン接種の考え方（2）保存剤として使用されるチメロサール―について整理されている(p1参照)。また、別添資料として、受・・・
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2009年10月20日(火)
［先進医療］ 網膜芽細胞腫の遺伝子診断が適 8月受付分
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厚生労働省が10月20日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年8月受付分の先進医療の科学的評価および9月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
資料によると、8月受付分の先進医療の新規届出は4件で、このうち網膜芽細胞腫の遺伝子診断が、事前評価の総評で「適」とされた(p4～p5参照)。別紙として評価用紙を添付している(p6～p8参照)。
9月受付分の新規技術は、網羅的迅速解析法・・・
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2009年10月20日(火)
［インフル］ 第41週の定点報告数は12.92、北海道で患者数が倍増
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厚生労働省は10月20日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第41週は総数で12.92（患者報告数6万1583人）で、第40週の6.40よりも大きく増加した(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約64万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約234万人としている。
都道府県別では北海道が38.96で1位、愛知県23.52、・・・
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2009年10月19日(月)
［新型インフル］ 新型ワクチン（A／H1N1）の「使用上の注意」を改訂
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厚生労働省が10月19日に日本製薬団体連合会の安全性委員会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する事務連絡。
事務連絡では、10月18日に開催された、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の審議結果を踏まえ、インフルエンザHAワクチン及びA型インフルエンザHAワクチン（H1N1株）の、他のワクチンとの同時接種及び妊婦への接種に関し、「使用上の注意」の改訂を求めるとともに、関係業者に対し、添・・・
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2009年10月19日(月)
［新型インフル］ 妊婦への接種、他ワクチンとの同時接種に関し添付文書改訂
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- 新型インフルエンザワクチンに関する使用上の注意等の改訂について（10／19付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの使用上の注意等については、10月18日に開催された薬事・食品衛生審議会安全対策調査会において審議され、妊婦への接種及び他のワクチンとの同時接種に関し、改訂が行われることとなった。事務連絡では、その旨につき関係機関への周知を求めてい・・・
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2009年10月19日(月)
［新型インフル］ ワクチン接種に係る副反応報告を迅速に収集 厚労省
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- 新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応報告について（10／19付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、新型インフルエンザワクチン接種を受託した医療機関以外の医療機関に対しても、副反応報告を速や・・・
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2009年10月19日(月)
［社保病院］ 社保病院等の運営を担う地域医療機能推進機構を設置 厚労省
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厚生労働省が10月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、10月26日に召集が予定されている次期臨時国会への提出予定法案や、平成22年度税制改正要望などについて議論が行われた。
次期臨時国会へ提出が予定されている厚労省所管の法案は、（1）新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（2）独立行政法人地域医療機能推進機構法案―の2本。
（1）は、新型インフルエン・・・
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2009年10月19日(月)
［DPC］ 参加・退出ルール設定に伴い、DPC関連通知を改正 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正について（10／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
DPC対象病院への参加・退出ルールが中医協で了承されたことに伴い、DPC関連通知の一部改正を行ったことにつき医療機関・審査支払機関等に周知徹底を求めるもの。
DPCから緊急に退出する必要が・・・
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2009年10月19日(月)
［補正予算］ 平成21年度補正予算から6314億円について執行停止
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厚生労働省は10月19日に、平成21年度厚生労働省関係補正予算総額3兆4171億円のうち、合計6314億円について執行を停止することを明らかにした。
基金事業では、地域医療再生臨時特例交付金3100億円のうち750億円を含む（ただし、次期診療報酬改定において十分に地域医療に資する対応を行うことが前提）、合計4962億円を執行停止する。
また、基金以外の事業では、合計1352億円を執行停止するが、レセプトオンライン化への対応・・・
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