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カテゴリ ：調査・統計
平成21年度労災保険事業の保険給付等支払状況について（7／15）《厚労省》
厚生労働省は7月15日に、平成21年度労災保険事業の保険給付等支払状況を公表した。
保険給付支払状況を見てみると、療養（補償）給付は、合計で306万6728件の1926億4324万5424円となっている(p2参照)。都道府県別では、東京都の33万3268件・178億7683万1466円、大阪府の24万3837件・164億5190万5230円、北海道の20万5988件・127億2745万2851円の順に多い。
また、介護（補償）給付は、合計で5万5650件の70億7376万2216
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［診療報酬］ 放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び 社会医療調査
カテゴリ ：診療報酬
平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況（7／15）《厚労省》
厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分
診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点（2.
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カテゴリ ：調査・統計
医療施設動態調査（平成22年4月末概数）（7／15）《厚労省》
厚生労働省は7月15日に、平成22年4月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8701施設。病床数は784床減って159万6536床となっている。このうち、一般病床は914床増の90万5420床だった。療養病床は1449床減少し、33万3578床になっている。
一般診療所の施設数は2施設増えて9万9585施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が63施設減少、無床診療所は65施設増加してい
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カテゴリ ：医療提供体制
「平成22年度特定看護師（仮称）養成 調査試行事業」の指定について（修士課程）（7／15）《厚労省》
厚生労働省は7月15日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。この調査試行事業は、「特定看護師（仮称）」の要件等を検討する際に必要となる情報や実証的なデータを収集することを目的として実施するもの。
厚労省では、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程、研修課程等に幅広く調査試行事業への協力を呼びかけてきた。7月2日までに調査試行事業実施課
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カテゴリ ：調査・統計
21世紀出生児縦断調査結果の概況（第8回 7／14）《厚労省》
厚生労働省が7月14日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年の間に病院や診療所にかかった病気やけがは、「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」が57.4%と最も多く、
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［医療保険］ 出産育児一時金や高額療養費の検討開始 医療保険部会
カテゴリ ：医療保険
社会保障審議会 医療保険部会（第38回 7／14）《厚労省》
厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。
出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出産時の経済的負担を軽減するためのもの。これまでは、被保険者が出産後に保険者に請求する仕組みであったため、出産時に一時的に多額の費用を被保険者が準備する必要があった。そこで、（1）一時金額を原則38万円から原
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［診療報酬］ 55年通知の適正運用を診療側要望、今後も議論へ 中医協総会
カテゴリ ：診療報酬
中央社会保険医療協議会 総会（第175回 7／14）《厚労省》
厚生労働省が7月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、コスト調査分科会から平成22年度「医療機関の部門別収支に関する調査実施案」について、DPC評価分科会から平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果」について報告を受けるとともに、55年通知に関する議論などを行った。
『55年通知』とは、（1）保険適応外であっても、医学上、公知の有効性がある場合には柔軟に対応する（2）支払機関は審査にあ
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カテゴリ ：医療提供体制
臓器移植対策担当者会議（7／13）《厚労省》
厚生労働省が7月13日に開催した、臓器移植対策担当者会議で配付された資料。この会議は、7月17日に全面施行された改正臓器移植法の詳細と運用について、都道府県等の担当者に説明するもの。
資料では、臓器移植の前提となる「脳死」について詳説(p3～p4参照)。そのうえで、臓器移植法の経緯(p4～p5参照)、諸外国の状況(p6～p7参照)を概観し、改正法の内容を解説している(p7～p29参照)。改正法の骨子は、（1）
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カテゴリ ：医療提供体制
長妻大臣閣議後記者会見概要（7／13）《厚労省》
長妻厚生労働大臣が7月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、今後の社会保険病院に関する考え方についてコメントしている。
社会保険病院については、平成22年9月末に健康保険福祉施設整理機構（RFO）が廃止されるため、その後の存続について政府は新たに「地域医療機能推進機構」を設置する法案を提出したが、先の国会で成立せず廃案となっている。
長妻厚労相は、「9月末にRFOがなくなるということで、宙ぶらり
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カテゴリ ：保健・健康
慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会（第2回 7／13）《厚労省》
厚生労働省が7月13日に開催した、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、参考人からの意見聴取が行われた。
意見陳述を行った、肺年齢普及推進事務局の平松氏は、肺年齢とは何かを述べたうえで、肺年齢を測定する機器を紹介。肺年齢から実年齢を引いた数値が19以上の場合は、何らかの肺機能障害があるとしている(p5～p8参照)。
一方、結核予防会大阪支部長の小倉氏は、COP
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カテゴリ ：医薬品・医療機器
死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第2回 7／12）《厚労省》
厚生労働省が7月12日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、平成22年3月に日医が取りまとめた「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について」が資料として提示された。これは、平成21年8月に当時の唐澤日医会長からの諮問に答申したもの
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カテゴリ ：医療提供体制
精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関するご意見募集（パブリックコメント）について（7／12）《厚労省》
厚生労働省は7月12日に、精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関する意見募集を開始した。
平成10年の精神保健福祉士制度創設から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策の転換や障害者自立支援法の施行など、取り巻く環境が大きく変化してきている。そのため、厚労省は、今後の精神保健福祉士に求められる役割や、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方への見直しについ
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カテゴリ ：調査・統計
病院報告（平成22年3月分概数）（7／12）《厚労省》
厚生労働省は7月12日に、平成22年3月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万2702人減少し、132万9705人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万1823人減の70万5059人、外来患者数は4万7416人増の145万8993人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.4ポイント増の81.7％で、うち一般病床は0.7ポイント増の75.7％、介護療養病床は0
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カテゴリ ：医療保険
先進医療専門家会議（第50回 7／12）《厚労省》
厚生労働省が7月12日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。
この日は、第2項先進医療に関する新規技術について、平成22年5月、6月受付分の提出状況が報告された。5月受付分の先進医療の新規届出は「遺伝子発現解析による関節リウマチ生物学的製剤インフリキシマブの効果予測検査」「IL28Bの遺伝子型測定によるインターフェロン治療効果予測」の2技術。「遺伝子発現解析による関節リウマチ生物学的製剤インフリキシ
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［医薬品］ 経口血糖降下薬の安全性、有効性の評価方法を示したGLを公表
カテゴリ ：医学・薬学
経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインについて（7／9付 通知）《厚労省》
厚生労働省が7月9日に発出した、経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインに関する通知。本ガイドラインは、経口血糖降下薬の承認申請の目的で実施される臨床試験における評価の標準的な方法をまとめたもので、平成24年7月1日から適用される。ただし、本通知以降、ガイドラインに示された方法等を開発計画に取り入れても良く、また合理的根拠に基づいた方法であればガイドラインに示された方法を固守するよう求めるもの
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カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成22年2月暫定版）（7／9）《厚労省》
厚生労働省は7月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年2月末現在、第1号被保険者数は2887万人で、このうち要介護（要支援）認定者は481万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は291万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万7000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ
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［意見募集］ 医師届出票に、「広告可能な専門性に関する資格」を追加
カテゴリ ：医療制度改革
「医師法施行規則の一部を改正する省令案について」への意見募集（7／8）《厚労省》
厚生労働省は7月8日に、「医師法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
医師は、氏名や住所等の事項について、2年に1度、所定の様式（医師届出票）に従って、住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければいけない。平成22年はその調査対象年であることから、各都道府県への調査票の送付に先立ち、医師届出票の様式に、新たに「取得している広告可能な専門性に関する資格」を追加する
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［予防接種］ 8つの対象疾患におけるファクトシートを提示
カテゴリ ：保健・健康
厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会（第11回 7／7）《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのファクトシートが提示された。
ファクトシートは、国立感染症研究所において作成されたもので、（1）インフルエンザ菌b型（Hib）による感染症(p59～p73参照)（2）肺炎球菌による感染症(p74～p86参照)（3）ヒトパピローマウイルス（HPV）による感染症(p87～p97参照)（4
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カテゴリ ：医療提供体制
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（7／7）《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度に対する評価の進め方（案）が提示された。
厚労省当局が示した臨床研修制度の評価項目案は、（1）制度の運用状況に関する評価（2）制度の導入による影響に関する評価（3）関連する医学教育の実施状況の把握（4）制度そのものに対する評価―の4つ。その実態把握の方法として、ワーキンググループを開催し、研修
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［医事紛争］ 医療ADRの事例として、札幌・茨城・広島の取組を紹介
カテゴリ ：医療制度改革
医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議（第2回 7／7）《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、医療裁判外紛争解決（ADR）機関の取組が紹介され、その後、意見交換が行われた。
医療ADRの事例として、（1）札幌弁護士会法律相談センター
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［じん肺］ 石綿による「著しい肺機能障害と判定する基準」示す 厚労省
カテゴリ ：労働衛生
「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」第一次報告書（7／6）《厚労省》
厚生労働省は7月6日に、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」第一次報告書を公表した。この検討会ではこれまでに、びまん性胸膜肥厚の肺機能検査や、石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方、石綿による疾病の認定基準などを議論してきた。今回、第一次報告書として、石綿によるびまん性胸膜肥厚による呼吸機能障害についてまとめている。
報告書では、じん肺の肺機能検査の結果から、「著しい肺機能障害
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カテゴリ ：新型インフル
「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第一次分）の採択結果について（7／6）《厚労省》
厚生労働省は7月6日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第一次分）の採択結果について公表した。今回の第一次交付の対象事業は、（1）細胞培養法開発事業（2）鶏卵培養法生産能力強化事業（3）「第3世代ワクチン」等開発推進事業―の3事業(p2参照)。
（1）については、化学及血清療法研究所、北里研究所、武田薬品工業、UMNファーマの4企業が採択された。（2）については、化
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［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続きについて、1255件の意見
カテゴリ ：介護保険
介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見募集の結果について（7／6）《厚労省》
厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日～3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を取りまとめたもの。最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で440件、次いで、情報公表に関する事柄で186件となっている。
具体的には、（1）居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか（2
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［介護保険］ 制度見直し、早期に対応可能なものは7月中に通知し是正へ
カテゴリ ：介護保険
長妻大臣閣議後記者会見概要（7／6）《厚労省》
長妻厚生労働大臣が7月6日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚労省から同日に公表された、「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果」についてコメントしている。
長妻厚労相は、まず「具体的な事務負担に関するご意見が、項目が重複しているものもありますが、延べ1255件ありました」と報告。そのうえで、早期に対応が可能な139件については、7月中に通知を出して是正をすることを明らか
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［医薬品］ 承認事項の軽微変更の範囲を明確化し、例示 厚労省
カテゴリ ：医薬品・医療機器
軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果について（6／28付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は6月28日に、軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果に関する事務連絡を行った。医薬品の承認事項に関し変更が生じた場合には、その旨について厚生労働大臣の承認を受けなければならない（薬事法第14条第9項）。しかし、変更内容が軽微な場合には、変更の届出のみでよい（法第14条第9項、法施行規則第48条）。いかなる変更が「軽微」か否かについては、薬事法施行規則第47条で規定されている。
今般、医薬品医
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