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カテゴリ :医療保険
先進医療専門家会議(第50回 7/12)《厚労省》
厚生労働省が7月12日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。
この日は、第2項先進医療に関する新規技術について、平成22年5月、6月受付分の提出状況が報告された。5月受付分の先進医療の新規届出は「遺伝子発現解析による関節リウマチ生物学的製剤インフリキシマブの効果予測検査」「IL28Bの遺伝子型測定によるインターフェロン治療効果予測」の2技術。「遺伝子発現解析による関節リウマチ生物学的製剤インフリキシ
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カテゴリ :医学・薬学
経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインについて(7/9付 通知)《厚労省》
厚生労働省が7月9日に発出した、経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインに関する通知。本ガイドラインは、経口血糖降下薬の承認申請の目的で実施される臨床試験における評価の標準的な方法をまとめたもので、平成24年7月1日から適用される。ただし、本通知以降、ガイドラインに示された方法等を開発計画に取り入れても良く、また合理的根拠に基づいた方法であればガイドラインに示された方法を固守するよう求めるもの
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カテゴリ :介護保険
介護保険事業状況報告の概要(平成22年2月暫定版)(7/9)《厚労省》
厚生労働省は7月9日に、介護保険事業状況報告の概要(平成22年2月暫定版)を公表した。
資料によると、平成22年2月末現在、第1号被保険者数は2887万人で、このうち要介護(要支援)認定者は481万8000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は291万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は24万7000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ
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カテゴリ :医療制度改革
「医師法施行規則の一部を改正する省令案について」への意見募集(7/8)《厚労省》
厚生労働省は7月8日に、「医師法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
医師は、氏名や住所等の事項について、2年に1度、所定の様式(医師届出票)に従って、住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければいけない。平成22年はその調査対象年であることから、各都道府県への調査票の送付に先立ち、医師届出票の様式に、新たに「取得している広告可能な専門性に関する資格」を追加する
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カテゴリ :保健・健康
厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第11回 7/7)《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのファクトシートが提示された。
ファクトシートは、国立感染症研究所において作成されたもので、(1)インフルエンザ菌b型(Hib)による感染症(p59~p73参照)(2)肺炎球菌による感染症(p74~p86参照)(3)ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染症(p87~p97参照)(4
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カテゴリ :医療提供体制
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(7/7)《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度に対する評価の進め方(案)が提示された。
厚労省当局が示した臨床研修制度の評価項目案は、(1)制度の運用状況に関する評価(2)制度の導入による影響に関する評価(3)関連する医学教育の実施状況の把握(4)制度そのものに対する評価―の4つ。その実態把握の方法として、ワーキンググループを開催し、研修
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カテゴリ :医療制度改革
医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議(第2回 7/7)《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、医療裁判外紛争解決(ADR)機関の取組が紹介され、その後、意見交換が行われた。
医療ADRの事例として、(1)札幌弁護士会法律相談センター
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カテゴリ :労働衛生
「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」第一次報告書(7/6)《厚労省》
厚生労働省は7月6日に、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」第一次報告書を公表した。この検討会ではこれまでに、びまん性胸膜肥厚の肺機能検査や、石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方、石綿による疾病の認定基準などを議論してきた。今回、第一次報告書として、石綿によるびまん性胸膜肥厚による呼吸機能障害についてまとめている。
報告書では、じん肺の肺機能検査の結果から、「著しい肺機能障害
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カテゴリ :新型インフル
「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業(第一次分)の採択結果について(7/6)《厚労省》
厚生労働省は7月6日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業(第一次分)の採択結果について公表した。今回の第一次交付の対象事業は、(1)細胞培養法開発事業(2)鶏卵培養法生産能力強化事業(3)「第3世代ワクチン」等開発推進事業―の3事業(p2参照)。
(1)については、化学及血清療法研究所、北里研究所、武田薬品工業、UMNファーマの4企業が採択された。(2)については、化
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カテゴリ :介護保険
介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見募集の結果について(7/6)《厚労省》
厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日~3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を取りまとめたもの。最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で440件、次いで、情報公表に関する事柄で186件となっている。
具体的には、(1)居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか(2
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カテゴリ :介護保険
長妻大臣閣議後記者会見概要(7/6)《厚労省》
長妻厚生労働大臣が7月6日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚労省から同日に公表された、「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果」についてコメントしている。
長妻厚労相は、まず「具体的な事務負担に関するご意見が、項目が重複しているものもありますが、延べ1255件ありました」と報告。そのうえで、早期に対応が可能な139件については、7月中に通知を出して是正をすることを明らか
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カテゴリ :医薬品・医療機器
軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果について(6/28付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は6月28日に、軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果に関する事務連絡を行った。医薬品の承認事項に関し変更が生じた場合には、その旨について厚生労働大臣の承認を受けなければならない(薬事法第14条第9項)。しかし、変更内容が軽微な場合には、変更の届出のみでよい(法第14条第9項、法施行規則第48条)。いかなる変更が「軽微」か否かについては、薬事法施行規則第47条で規定されている。
今般、医薬品医
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カテゴリ :診療報酬
平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について(修正版)(7/5)《厚労省》
厚生労働省は7月5日に、平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等に関する資料の修正版を公表した。
平成22年6月10日に発表されてから、数度の修正がなされている。大きな修正点を見てみると、(1)救急入院料等の特定入院料を算定する場合には、包括される項目もEFファイルに出力すること(p11参照)(2)特定入院料に包括される項目の入力は7月分からで、それまでに院内の体制を整えるこ
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カテゴリ :介護保険
介護保険サービスを利用する者の実態把握のお願い(7/5付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は7月5日に、介護保険サービスを利用する者の実態把握を依頼する事務連絡を行った。これは、平成24年度に予定される介護報酬改定に向けた基礎資料を収集するもの。
具体的には、(1)区分支給限度額を超えてサービスを利用する者(2)区分支給限度基準額の7~9割程度に、介護サービスを抑制して利用する者―を、要介護度別に各1名選定し、世帯状況、居住環境、疾病の状況、利用した介護サービスの種類・量、ケアプラ
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カテゴリ :介護保険
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第1回 7/5)《厚労省》
厚生労働省が7月5日に開催した、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。厚労省は、在宅・特別養護老人ホーム等において医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない状況等を受け、一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認していた。しかし、厚労省は、こうした運用をより安全に提供するために、介護職員等によ
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カテゴリ :診療報酬
各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について(7/1)《厚労省》
厚生労働省の近畿厚生局は7月1日に、各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について発表した。資料では、大阪府と京都府の保険医療機関等における診療科別平均点数が示されている。
大阪府の状況を見ると、一般病院のレセプト1件当たり平均点数は4万1652点、老人病院では4万5823点、精神病院では3万4553点、特定機能病院・臨床研修指定病院等では5万1652点となっている。また、診療所を診療科別に見ると、人工透析
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カテゴリ :医療制度改革
希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(7/2付 通知)《厚労省》
厚生労働省が7月2日に発出した、希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として、「アナグレリド塩酸塩」を新たに指定。このアナグレリド塩酸塩の予定される効能、効果又は対象疾病は、本態性血小板血症である。また、試験研究等の中止届が提出された「塩酸アナグレリド」は、希少疾病用医薬品としての指定が取り消されている(p1参照)。
カテゴリ :労働衛生
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(7/1付 通知)《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(改正省令)を施行する旨の通知を発出した。これは、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令(改正政令)の施行に伴い、法律施行規則について、改正省令により所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。
改正の趣旨は、石綿による健康被害の救済に関する法律に制定される「指定疾病」(中
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カテゴリ :医療保険
「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱(7/1)《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を公表した。
これまで、出産育児一時金および家族出産育児一時金については、原則として出産後に被保険者が保険者に申請し支給される仕組みであったため、一時的に被保険者等が多額の現金を用意する必要があった。そのため、支払い方法を見直し、出産育児一時金等の支給申請および受取に係る代理契約を締結の上、出産育児一時金等の額を限度
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カテゴリ :調査・統計
障害福祉サービス等の利用状況について(7/1)《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年3月における、(1)利用状況等の概況(2)サービス種類毎
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カテゴリ :予算・人事等
補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況について(7/1)《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況を公表した。
これは、平成22年4月27日に、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることが明らかになったことを受け、額の確定手続を完了させたことを知らせるもの。
資料によると、確定手続の完了件数1930件のうち、確定手続完了の結果、返納が生じた補助金等の件数は8.1%にあたる157件。補助額の確定の結果、国庫返納額は5
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カテゴリ :医療保険
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について(7/1付 通知)《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令」(以下、改正政令)等の施行についての通知を発出した。これは、平成22年5月19日に改正医療保険法が公布されたことに伴うもので、改正政令は平成22年6月25日に、「国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関す
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カテゴリ :診療報酬
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(7/1付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、使用薬剤の薬価の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回は製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目が収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8813品目、注射薬4085品目、外用薬2786品目、歯科用薬剤36品目、合計で1万5720品目となる(p1~p2参照)。
これは、千寿製薬株式会社から昭和薬品化工株式会社に承継されるもので、承継後の薬価基準名は、アセチルシス
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カテゴリ :診療報酬
平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(7/1付 通知)《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
訂正されるのは、3月5日付の医療課長通知(保医発0305第1号)で、いわゆる「点数表の解釈通知」とよばれるもの。
主な訂正点は(1)入院中の患者が他の医療機関を受診する場合に、入院医療機関が診療情報を文書で提供しなければならない規定に関し、「(2)の規定により」という文言を削除する(2)K922『造血幹細胞移植』の解釈
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カテゴリ :診療報酬
平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(8/6)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告の全文を公表した。概要版は、6月30日に開催されたDPC評価分科会で明らかにされている。
DPCにおいては、包括評価による粗診粗療が行われていないか、診断群分類は適正か、などの問題を評価するために、対象全医療機関に詳細な診療情報の提出が義務付けられている。最終報告では、平成21年7月~12月に退院した患者のカルテ情報・出来高
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