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2010年11月15日(月)
［健康保険］ 協会けんぽの医療給付費、前月比14億円減の3533億円
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厚生労働省は11月15日に、平成22年7月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年7月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも1万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より257円増加し、27万4464円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より16億円減の4597億円。内訳は入院1294億円、入院外1873億円、歯科527億円、調剤762億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると、総・・・
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2010年11月15日(月)
［看護］ 臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表
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厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・
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2010年11月15日(月)
［医療保険］ 小規模医療機関では、出産育児一時金の受取代理を制度化へ
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厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金制度や診療報酬の支払早期化などについて議論を行った。
出産育児一時金の直接支払制度については、妊産婦の負担軽減というメリットがあった反面、分娩から支払までのタイムラグが医療機関経営に悪影響を与えるというデメリットもあった。そこで、今般の再見直し論議となっているわけだが、この日は・・・
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2010年11月15日(月)
［難病対策］ 財源確保や高額療養費の見直しが喫緊の課題
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厚生労働省が11月11日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、新たな難治性疾患対策の在り方を検討するにあたっての論点メモが、厚労省より示された。論点メモでは、「喫緊の課題」として（1）特定疾患治療研究事業の安定的な財源確保（2）高額療養費制度（3）今後の難治性疾患克服研究事業―の3点を提示(p4参照)。
（1）の財源については、2010年5月に都道府県の衛生部長で組織・・・
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2010年11月12日(金)
［医薬品］ ビソプロロールフマル酸塩の慢性心不全への適応、保険適用へ
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厚生労働省は11月12日に、ビソプロロールフマル酸塩の慢性心不全に対する保険適用に関する通知を発出した。これは、10月29日開催の薬事・食品衛生審議会において、公知申請を行って差し支えないとの結論が出されたことによるもの。
ビソプロロールフマル酸塩（メインテート錠2.5、メインテート錠5）について、アンジオテンシン変換酵素阻害薬またはアンジオテンシンII受容体拮抗薬、利尿薬、ジギタリス製剤等の基礎治療を受け・・・
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2010年11月12日(金)
［介護保険］ 介護の二次予防事業の一般認知度、81.6％
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厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報vol.172を公表した。今回は、「介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果」について掲載している。
厚労省は、介護予防事業のうちでも今回は特に、要介護・要支援状態となる可能性のある65歳以上を対象として、運動・栄養・口腔等のプログラムを実施する事業である「二次予防事業（旧：特定高齢者施策）」について、意見募集を行った。回答総数1088件で、内訳をみると・・・
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2010年11月11日(木)
［感染症対策］ 麻しんPCR検査すすめるため、検体提出を要請 厚労省
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厚生労働省は11月11日に、麻しんの検査診断に関する通知を発出した。
麻しん患者報告の約6割が「IgM抗体検査」による検査診断に基づいているが、同検査は、麻しん以外の発疹性ウイルス疾患に罹患している場合にも、陽性になることがあると指摘されている。このため、麻しんの確定診断には、遺伝子検査（RT-PCR法）を含めた精度の高い検査を実施していく必要があるという。通知では、今後は、地方衛生研究所と保健所等が連携し・・・
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2010年11月11日(木)
［医療提供体制］ 地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施
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厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター（仮称）」を都道府・・・
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2010年11月11日(木)
［審査支払］ 競争促進に向け、22年内に審査支払委託先変更の手続き通知発出
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厚生労働省が11月11日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、総括的議論に向けた整理（素案）のうち「審査支払機関の競争環境の整備」などについて議論を行った。
審査支払機関は、レセプトの適正な審査を行うことで、医療保険財政の健全化に重要な役割を担っており、各審査支払機関が競争を行うことが重要である。競争の前提としては、（1）保険者が都道府県を越えて自由に審査委員会を・・・
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2010年11月10日(水)
［感染症対策］ 多剤耐性菌の実態調査、11月10日現在における中間報告
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厚生労働省は11月10日に、「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の結果を公表した。
ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）等を産生する多剤耐性菌は、海外で感染が拡大していることが報告されてきた。しかし、国内においても、医療機関に入院していた患者の感染や保菌事例が確認されたため、国内での実態を明らかにするために厚労省は、平成22年9月15日から実態調査に乗り出していた。
今回は、11月10日現・・・
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2010年11月10日(水)
［看護］ 看護教育の内容と方法、第一次報告を公表 厚労省
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厚生労働省は11月10日に、看護教育の内容と方法に関する検討会の第一次報告を公表した。下部組織である、保健師教育と助産師教育に関する各ワーキンググループから、教育の内容と方法について報告がなされたものを踏まえ、さらに検討を行った結果を取りまとめたもの。
報告書は、（1）保健師教育の内容と方法(p1～p7参照)（2）助産師教育の内容と方法(p7～p12参照)（3）今後の課題等(p12～p13参照)―の3部構成と・・・
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2010年11月10日(水)
［医薬品］ 企業から104件の開発工程表、評価基準に照らし適切なのは84件
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厚生労働省が11月10日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、その後評価検討が済んだものは合計116品目となっている(p5～p6参照)。資料では、評価検討が済んだ医薬品を、（1）代謝・その他(p7～p31参照)（2）精神・神経・・・
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2010年11月10日(水)
［診療報酬］ 新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ 中医協
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厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・
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2010年11月08日(月)
［医薬品］ 「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」一部改正へ
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厚生労働省はこのほど、放射性医薬品を投与された患者の退出に関する通知を発出した。
平成21年度の「医療放射線の安全確保に関する研究」により、遠隔転移のない分化型甲状腺がん患者に対する甲状腺全摘後の残存甲状腺破壊療法において、患者毎の積算放射線量計算に基づく退出基準に適合する事例が明らかになったことによるもの。
これにより、「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」の一部を改正している・・・
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2010年11月08日(月)
［行政改革］ 介護職員の研修等を行う長寿社会開発センターを仕分け
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厚生労働省が11月8日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）国立医薬品食品衛生研究所（2）長寿社会開発センター―について事業仕分けを行った。
国立医薬品食品衛生研究所に対しては、「医薬品・医療機器、食品・食品添加物および生活関連化学物質について、品質・安全性および有効性を正しく評価するための試験・調査研究、科学的知見の提示等を適切に実施しているか」などが問われている<・・・
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2010年11月08日(月)
［国保］ 65歳～74歳の被保険者、21年度は元年度の2倍に増加 厚労省
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厚生労働省は11月8日に、平成21年度の国民健康保険実態調査（保険者票編）の結果を公表した。この調査は、国保被保険者の属する世帯の所得状況、保険料（税）賦課状況などを調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている。
平成21年9月末現在の国保被保険者の年齢階級別の構成比は、年齢が上がるほど高くなっている。特に55歳以上の年齢階級においては、年齢の上昇とともに構成比も大幅に上昇。65・・・
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2010年11月08日(月)
［病院］ 平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加
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厚生労働省は11月8日に、平成22年7月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で27人減少し、131万6469人となっている。一般病床の1日平均患者数は1020人減の69万5187人、外来患者数は4万4357人減の144万617人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント減の80.9％で、うち一般病床は2.1ポイント減の74.2％、介護療養病床は0.1ポイ・・・
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2010年11月05日(金)
［行政改革］ 厚労省が行っている統計調査、事業仕分けに着手
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厚生労働省が11月5日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの初会合で配付された資料。この日は、厚労省が行っている統計調査を対象にした仕分けの論点や今後の進め方が確認された。
厚労省が行っている統計調査には、（1）人口動態調査（2）国民生活基礎調査（3）患者調査（4）医療施設調査（5）病院報告（6）医師・歯科医師・薬剤師調査（7）院内感染対策サーベイランス（8）医薬品・医療機器産業実態調査（9）介・・・
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2010年11月05日(金)
［精神医療］ 精神病床での認知症入院患者、入院必要な身体合併症は26％
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厚生労働省が11月4日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、第2ラウンドの論点のうち、認知症と精神科医療について議論を行った。
資料では、「精神病床における認知症入院患者に関する調査」の結果が示されている。認知症の診断名としては、アルツハイマー型56％、脳血管性29％、前頭側頭型4％、レビー小体型2％という具合。平均在院日数は944.3日で、要介護度は要介護・・・
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2010年11月04日(木)
［医療費］ 平成22年6月の医療費、対前年度比3.9％増
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厚生労働省は11月4日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年6月号を発表した。
平成22年6月の医療費は、前年同月に比べて3.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.6％増（本人2.5％増、家族4.9％増）、国保では1.9％増、公費負担分は8.1％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は4.0％増（医科入院6.3％増、医科入院外2.4％増、歯科0.2％増）、調剤4.0％増、入院時食事0.7％増・・・
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2010年11月04日(木)
［医療施設］ 22年度耐震化臨時特例交付金、合計で360億円を内示 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、平成22年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は360億3387万円で、最高額は東京都の30億9569万円、次いで、愛知県の29億2745万円、大阪府の19億4746万円の順となっている&・・・
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2010年11月04日(木)
［医療費］ 19年度からの病院1施設当たり医療費データを分析 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、病院の1施設当たり医療費データの分布統計（平成19、20、21年度）を公表した。
厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差、パーセンタイル値等で示す・・・
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2010年11月04日(木)
［肺疾患］ COPDの早期発見・予防等、報告書（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が11月4日に開催した、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた報告書（案）が提示された。
報告書（案）では、（1）COPDに関する現状（2）COPD対策における現状と課題（3）今後必要とされる対策―が整理されている(p2～p7参照)。
COPDの疑いのある者の早期発見には、IPAG問診票やハイ・チェッカー（肺年齢）の利用が考えられる。COPD患・・・
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2010年11月04日(木)
［審査支払］ 調剤レセ審査における薬剤師の位置づけ明確化などで議論深める
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厚生労働省が11月4日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された「総括的議論に向けた整理（素案）」のうち、（1）都道府県単位の審査体制の在り方（2）保険者の直接審査における紛争処理のあり方（3）審査委員会の体制―の3点について議論を深めた。
（1）の都道府県単位の審査体制の在り方については、ローカルルールの存在や審査の非効率性が指摘されており、「審査体・・・
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2010年11月02日(火)
［意見募集］ 「特定活動」の在留資格者などの国保法施行規則等の改正案
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- 国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（仮称）案及び関係告示の一部改正案 意見募集要領（11／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
今回の改正は、入管法の規定に基づき、1年以上滞在が可能な「特定活動」の在留資格において、医療を受ける活動等による入国・滞在が可能になることに伴うもの。国民健康保険法施行規則の規定に基づき、厚生労働大臣が別に定める、上記「特定・・・
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