全12件中1 ～12件 表示
-
2013年04月26日(金)
［不妊治療］ 不妊治療助成への「年齢制限」報告書、政府見解ではない
-
政府は4月26日に、「特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問」に対する答弁書を公表した。
「生殖補助医療の現状からみた特定不妊治療助成のあり方」（平成25年3月、厚生労働省研究班による分担研究報告書：以下、報告書）によると、「特定不妊治療費助成事業について年齢制限を設ける場合は、医学的有効性および安全性の観点から39歳以下」とし、40歳以上については、その成功率・流産率を考慮すると「・・・
-
2013年04月26日(金)
［医療情報］ 給付制限などにつながる共通番号法案は廃案にせよ 保団連
-
- 社会保障の給付抑制ねらう「共通番号」法案の廃案を求める（4／26）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
共通番号法案（いわゆるマイナンバー法案）は、現在、国会で審議中だが、近く成立する公算が高まっている。
これにより、個人別の番号を設定し、税・社会保障・災害に係わる個人情報を一元的に管理することが可能となる。具体的には、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公・・・
-
2013年04月26日(金)
［介護保険］ 災害による介護保険料減免に伴う特別調整交付金の算定基準改定
-
厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報Vol.327を公表した。今回は、同日付の通知「『災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について』の一部改正について」を掲載している。
東日本大震災の後、震災被災者の中でも被災度合いが重い方については、経済的負担を軽減するために、介護保険料等が減額・免除されている。この減額・免除分を行った保険者に対しては、特別調整交付金（地域の特殊事情に・・・
-
2013年04月26日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームの是正率、東京都が最下位
-
国土交通省は4月26日に、認知症高齢者グループホームに係るフォローアップ調査の状況を公表した。
この調査は、平成25年2月8日に長崎市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、全国の特定行政庁に依頼したもので、25年3月22日までの調査状況がとりまとめられている。調査対象は、老人福祉法に規定される認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設、1万1745件。このうち、点検済みの施設は1万1697件で、全体の99.・・・
-
2013年04月26日(金)
［風しん］ 職場での風しん感染拡大防ぐため、厚労省が国民に注意喚起
-
厚生労働省は4月26日に、「職域における風しん対策」に関する通知を発出した。
東京都を中心に、風しんの流行が続いている。平成25年4月17日時点で、風しん患者数（報告数）は4068例にのぼっており、前年同期に比べて約30倍という状況だ。
厚労省は事態を重くみて、これまでにも「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」の一部改正通知を発出し、自治体に対し、風しん対策を徹底するよう求め・・・
-
2013年04月26日(金)
［鳥インフル］ 指定感染症と検疫感染症の2指定、迅速対応を強調 厚労相
-
田村厚生労働大臣は4月26日の閣議後記者会見において、新設された厚生労働省監察本部や、一般用医薬品のネット販売、鳥インフルエンザ（H7N9）の対策についてコメントしている。
まず、監察本部については、先般の看護師等国家試験の事務処理誤り等を受け、再発防止を検討するなど、改めて「しっかりと身を正す」意向を示した(p1参照)。
また、一般用医薬品のネット販売に関しては、「5月半ばから後半ぐらいを目途に取・・・
-
2013年04月26日(金)
［鳥インフル］ 鳥インフル（H7N9）指定感染症に定める政令等、周知徹底を
-
厚生労働省は4月26日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行等」に関する通知を発出した。
中国など海外における鳥インフルエンザA（H7N9）の発生状況等に鑑み、政府は同日に、鳥インフルエンザ（H7N9）を「指定感染症」と「検疫感染症」に指定することを閣議決定した。これを受け同日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令」、「検疫法施行令の一部を改正する政令・・・
-
2013年04月26日(金)
［社会保障］ 「30年度に後発品60％」前倒し等、実効ある取組みを 財務省
-
財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245％に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機（国債危機）が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・
-
2013年04月26日(金)
［薬価］ 情動脱力発作へのクロミプラミン塩酸塩を保険適用
-
厚生労働省は4月26日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、2成分3品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発0426第5号・薬食安発0426第1号）(p2～p3参照)。
これを踏まえ、以下の1成分2品目に追加される予定の効能・・・・
-
2013年04月26日(金)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売、店舗販売と併せて実施するなどの要件案提示
-
厚生労働省は4月26日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
検討会には、これまでに厚労省当局から、今後、議論を深めていくべき項目（主な論点）が提示されている(p55～p57参照)。この日は、主な論点のうち、（1）コミュニケーション手段に求められる機能等（2）適正使用のために収集すべき使用者情報（3）安全性確保策（4）適正なネット販売方法等の確保―について意見交・・・
-
2013年04月26日(金)
［介護］ 手助・介護の離職者、男女ともに「続けたかった」が6割弱
-
- 平成24年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 調査・統計
現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急増し、また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、仕事と介護を両立するのが困難な状況にある。
こうした状況を踏まえ、22年に改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援措置が講じら・・・
-
2013年04月26日(金)
［看護］ 行政保健師の人材確保、統括保健師の配置等を要望 日看協
-
日本看護協会は4月26日に、厚労省健康局の矢島鉄也局長に宛てて「平成26年度予算等に関する要望書」を提出した。
行政保健師について、「国民の健康ニーズが複雑化・高度化する中で多大な業務を抱えている」として、（1）行政保健師の増員や積極的な採用等、人材確保のための財政措置（2）統括保健師の配置の推進および教育体制の整備―の2点を重点要望として提出した(p1参照)。
資料には、要望書全文が添付されている&・・・
全12件中1 ～12件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
