センター概要 | 過去資料検索 | 講演・プレゼン・報告書に引用できるお役立ち資料集 | 用語集 | 関連リンク | お問い合わせ
商品サービス - WIC REPORT | 複数ライセンス契約 | WIC MediData pro. | ヘルスケアビジネスブレーン
センター概要 | 過去資料検索 | 講演・プレゼン・報告書に引用できるお役立ち資料集 | 用語集 | 関連リンク | お問い合わせ
商品サービス - WIC REPORT | 複数ライセンス契約 | WIC MediData pro. | ヘルスケアビジネスブレーン
カテゴリ ：労働衛生
じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR（FPD）写真及びCR写真の取扱い等について（6／24付 通知）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR（FPD）写真及びCR写真の取扱い等に関する通知を発出した。
じん肺健診やじん肺管理区分の決定にあたっては、じん肺法でエックス線写真を用いることが規定されている（じん肺法第11条、第12条）。この際、デジタル写真の一種であるDR（FPD）写真、あるいはコンピュータX線写真（CR写真）を用いる場合には、診断等の正確性を期するために、撮影条件等が
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会」報告書について（5／13）《厚労省》
厚生労働省は5月13日に、「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会」報告書を公表した。報告書では、最新の医学的知見や石綿健康被害救済法における石綿肺の取扱いを踏まえた、じん肺健康診断における必要な見直しについて、検討結果を示している。具体的には、（1）粉じん作業についての職歴の調査（2）エックス線撮影検査及びエックス線写真の読影（3）胸部臨床検査（4）合併症に関する検査（5）肺機能検査―のそれぞ
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について（5／6）《厚労省》
厚生労働省は5月6日に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について」と題したリーフレットを公表した。
資料によれば、働く人の定期健康診断における有所見率はここ10年で増加し、平成11年の43％から、平成20年には51％と5割を超えているという。また、過重労働による脳・心臓疾患による労災支給決定件数も年間300件台後半となっている。
これを踏まえ、事業者に対し （1）定期
この記事の続きを読む
カテゴリ ：保健・健康
地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第4回 1／30）《厚労省》
厚生労働省が1月30日に開催した、「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域における産業保健活動の推進のための具体的な方策について議論が行われた。
資料では、（1）第3回地域における産業保健活動の推進に関する検討会議事概要(p3～p4参照)（2）「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」におけるこれまでの検討等の概要（案）(p5～p10参照)（3）健康管理体制の
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会（第1回 1／19）《厚労省》
厚生労働省が1月19日に開催した、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、平成19年度に厚生労働科学研究「労働安全衛生法に基づく胸部エックス線検査の労働者の健康管理に対する有効性等の評価に関する調査・研究」(p6～p12参照)が実施され、40歳未満の胸部エックス線検査のあり方等について一定の結果が得られたが、実施の必要性や実施対象者等につい
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会（第4回 10／3）《厚労省》
厚生労働省が10月3日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
労働安全衛生法における特殊健康診断の見直しについては、現行項目と見直し案の対照表が示されている(p3～p31参照)。対照表では、有害物質ごとに、健診や調査すべき項目が記載されている。
また、特殊健康診
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会（第3回 8／27）《厚労省》
厚生労働省が8月27日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
労働安全衛生法における特殊健康診断の見直しでは、（1）必ず実施すべき項目（2）医師が必要と判断した場合に実施する検査（3）一次健診（4）二次健診―などについて、現行項目と見直し案が示された
この記事の続きを読む
カテゴリ ：保健・健康
地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第3回 8／6）《厚労省》
厚生労働省がこのほど開催した、「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、地域における産業保健活動の推進のための具体的な方策について議論された。
具体的な方策にはこれまで、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会（第2回 7／11）《厚労省》
厚生労働省が7月11日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
有害化学物質等のばく露環境下の作業者に対する特殊健康診査は定着しているが、化学物質等は、疾病の早期発見等に役立つ検査結果として医療の現場で使用されており、有害化学物質に対する新しい取り組みが求められている。そこで、厚労
この記事の続きを読む
カテゴリ ：保健・健康
地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第2回 7／7）《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域における産業保健活動の推進のため、具体的な方策について議論された。
具体的な方策には、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており(p3参照)、資料には
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
「労働安全衛生規則第44条第3項の規定に基づく厚生労働大臣が定める基準」の改正等について（意見募集）（5／22）《厚労省》
厚生労働省が5月22日に公表した、労働安全衛生規則に基づく健康診査の一部改正に対して意見募集を行なうもの。一部改正の内容は、（1）「腹囲の検査」の省略（2）「尿中の糖の有無の検査」の必須化―の2点。
「腹囲の検査」の省略については、BMIが22未満で、自ら腹囲を測定し、その値を申告した人には「腹囲の検査」を省略することができる、としている。
これは、平成20年度から特定健診等がスタートすることから、労働衛生
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」報告書（4／2）《厚労省》
厚生労働省が4月2日に発表した、「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」の最終報告書。平成20年度から特定健診・特定保健指導が義務づけられ、実施時に参考とする「標準的な検診・保健指導プログラム（暫定版）」がとりまとめられた。同検討会では、これを受けて、労働衛生上の健診項目について検討を重ねてきた。報告書では、定期健診項目について、（1）腹囲を追加（2）総コレステロールを削除し、低比重リポ蛋
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会（第5回 3／6）《厚労省》
厚生労働省が3月6日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、定期健康診断等の項目については、医療保険者に義務づけられる特定健診・特定保健指導の実施の際に参考となる「標準的な検診・保健指導プログラム（暫定版）」の中の健診項目から、労働安全衛生規則に規定されていない項目を中心に必要性を検討した、としている&l
この記事の続きを読む
カテゴリ ：医療提供体制
労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会（第4回 12／21）《厚労省》
厚生労働省が12月21日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書のたたき台が示された。たたき台では、定期健康診断等の健診項目として、「ヘモグロビンA1c」については、有効性は認めながらも、尿糖などの検査を追加することで代替可能であるとしている(p7～p8参照)。また、「血清クレアチニン」についても、新たな健診項目として、すべての労働者に対
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会（第3回 11／27）《厚労省》
厚生労働省が11月27日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、5つの関係団体からヒアリングが行われた。ヒアリング資料が提示されているのは、（1）日本経済団体連合会（2）東京商工会議所（3）日本労働組合総連合会（4）全国労働衛生団体連合会―の4団体で、新しく実施される特定健診と安衛法に基づく定期健診について、それぞれ意見を述べている。この中で、経団連は「安
この記事の続きを読む
カテゴリ ：保健・健康
労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会（第2回 11／6）《厚労省》
厚生労働省が11月6日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、健康診断の項目や保健指導について議論が行われた。厚労省から提示された「保健指導の考え方について（案）」の中で、高齢者医療法に基づく特定保健指導と労働安全衛生法に基づく保健指導の実施方法等が整理されない場合には、労働者が一部重複した保健指導を2回受ける可能性が指摘されている。そのため、医療保
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会（第1回 10／27）《厚労省》
厚生労働省が10月27日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、特定健診・特定保健指導で用いる「標準的な健診・保健指導プログラム」の内容と労働安全衛生法に基づく定期健康診断等との考え方を整理し、そのあり方を医学的な観点からとりまとめることを目的としている。資料では、（1）同検討会開催要綱(p3参照)（2）同検討会の必要性(p5参照)（3）
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」報告書（8／31）《厚労省》
厚生労働省が8月31日に公表した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」がまとめた報告書。報告書によると、定期健康診断における胸部エックス線検査の対象者を原則40歳以上に限定するとしている。一方、40歳未満の労働者は、医師の判断により検査を省略できるとしている(p2参照)。また、今後は労働安全衛生法に基づく健康診断等で行われている胸部エックス線検査の健康管理に対する有効性を評価する
この記事の続きを読む
カテゴリ ：保健・健康
労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会（第7回 8／23）《厚労省》
厚生労働省が8月23日に開催した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が示された。労働安全衛生法において常勤の労働者に対して年1回の胸部エックス線検査等の実施を義務付けているが、結核予防法の改正を受けて、同検討会では実施の意義・対象・頻度等について検討を重ねてきた(p5参照)。報告書では、職場環境（受動喫煙）等が関与する肺がんの問題
この記事の続きを読む
カテゴリ ：労働衛生
労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会（第6回 7／21）《厚労省》
厚生労働省が7月21日に開催した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の概要や各団体からの意見陳述および討議などが行われた。それによると、労働安全衛生法における定期健康診断の胸部エックス線検査について、40歳以上に限り、これまで通り検査を継続する方向で大筋合意された(p2参照)。資料では、各委員の意見(p3～p4参照)がまとめられており、
この記事の続きを読む
ダウンロードしていただく資料は、PDFファイル形式でご提供しております。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
記事の内容に関するご質問、メールの配信先変更等については、下記のメールアドレスよりご連絡をお願いいたします。
info@wic-net.com
