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2013年11月11日(月)
［看護］ 医療安全推進に向け、事故予防システムを組織で整備せよ 日看協
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日本看護協会は11月11日に、「医療安全推進のための標準テキスト」を公表した。 このテキストは、日看協がこれまでに策定した「組織で取り組む医療事故防止」（1999年）と「医療事故発生時の対応」（2002年）という2つのガイドラインをベースにし、最新の知見や医療安全教育などを加味したものだ(p1参照)。 テキストは、（1）医療安全推進のための基本的な考え方(p10～p13参照)（2）医療安全推進のための取組み・・・
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2013年11月08日(金)
［介護保険］ 在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化
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- 地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について（第99回市町村職員を対象とするセミナー）（11／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
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2013年11月08日(金)
［改定速報］ 医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに
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厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、（1）チーム医療の推進（2）特定機能病院・地域医療支援病院のあり方（3）医療事故に係る調査の仕組み（4）次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1～p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設 （1）のチーム医療の推進については、（i）特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・
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2013年11月08日(金)
［規制改革］ 保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案
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内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。 「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73～p74参照)。 そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・
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2013年11月07日(木)
［医療提供体制］ 子宮内膜症などへの早期対応の重要性を講演 JECIE
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- 日本子宮内膜症啓発会議（JECIE・ジェシー） 第2回メディアセミナー「子宮の声、ちゃんと聞いてあげていますか？」（11／7）《日本子宮内膜症啓発会議》
- 発信元：日本子宮内膜症啓発会議 カテゴリ： 医療提供体制
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2013年11月07日(木)
［看護］ 新人看護職員研修ガイドライン見直しへ検討会発足
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厚生労働省は11月7日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。 新人看護職員研修は、看護職員本人の責務として免許を受けた後も臨床研修やその他の研修を受け資質の向上を図るため、平成22年4月1日に「保健師助産師看護師法」および「看護師等の人材確保に関する法律」の一部改正により、努力義務化された(p3～p6参照)。 さらに、23年2月の「新人看護職員研修に関する検討会報告書」で、新・・・
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2013年11月07日(木)
［医療安全］ 有床診の94％スプリンクラー未設置、設置への補助求める声多い
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総務省消防庁は11月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」の初会合を開催した。 先般、福岡市の有床診療所で火災が生じ、多数の犠牲者が出た(p6～p11参照)。また、グループホームなどの高齢者施設でも火災による大きな被害が生じている。 こうした事態を重く見て、消防庁は「老齢人口や要介護者の増加、災害時に迅速かつ円滑な避難が難しい障害者など、災害時要援護者に対する対応が求められている」ことを強調し、本検討・・・
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2013年11月06日(水)
［医療法人］ 医療法人の海外医療事業、医療法42条の附帯業務へ位置づけ
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厚生労働省は11月6日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 社会保障・税一体改革について論議してきた『社会保障制度改革国民会議』などでは、医療提供体制改革の一環として、「病床の機能分化・連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制を構築するために、医療法人等が容易に再編・統合できるよう制度の見直しを行う」旨の提言がなされている。 さらに、政府の成長戦略（日本再興戦略）等では、医療法人・・・
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2013年11月05日(火)
［医療提供体制］ 病児保育施設の経営改善、政府は「検討中」とのみ答弁
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政府は11月5日に、「病児保育に関する質問に対する答弁書」を公表した。 病児保育は社会的ニーズが高いが、「もっとも社会的取組みが遅れている」と指摘される。このため子育て中の女性が正規雇用されることや、高キャリアの職に就くことが困難になっているといわれる。牧山ひろえ議員（参議院）はこれを踏まえ、（1）病児保育に関する課題についての政府の認識（2）病児保育施設の74％が赤字経営であるが、政府としての経営問・・・
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2013年11月01日(金)
［小児難病］ 小児慢性疾患の自己負担、所得区分を6段階に細分化する再提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第10回 11／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2013年10月30日(水)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院、地域の救急患者の5％受入れが要件に
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厚生労働省は10月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件見直し案（委員間の議論を踏まえた修正版）が提示され、これを概ね了承している。 特定機能病院の承認要件見直し案（修正版）を見てみよう(p4～p9参照)(p24～p38参照)。 まず、特定機能病院のうち「がん」「脳卒中」「心臓病」に特化した病院につ・・・
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2013年10月30日(水)
［改定速報］ 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ
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厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回（10月23日）会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず（4）以降は今回会合に持越しとなっていた。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21～p42参照)（2）訪問看護(p43～p76参照)（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77～p110参照)（4）在宅・・・
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2013年10月29日(火)
［在宅医療］ 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も
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厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。 在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。 24年度には、全47都道府県において、105ヵ所の地域で展開された(p4参照)(p8～p9参照)。 ところで在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わって・・・
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2013年10月29日(火)
［医療提供体制］ 薬剤師、診療放射線技師の業務範囲見直し提案
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厚生労働省は10月29日に、チーム医療推進会議を開催した。 この日は推進会議の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」で行われてきた業務範囲等の見直しの検討結果の報告等や、特定行為に係る看護師の研修制度の検討状況の報告が行われた(p1～p4参照)。 前者の業務範囲等の見直し案が出されたのは、（i）居宅（患家）での薬剤師の調剤（ii）診療放射線技師（iii）臨床検査技師―の3点。 具体的には、・・・
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2013年10月29日(火)
［病院］ 東京都立多摩総合医療センターなど4病院を地域医療支援病院に承認
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東京都は10月29日に、新たに4病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。 地域医療支援病院とは、主に地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や、医療機器の共同利用、救急医療の実施および地域医療機関の医療従事者の資質向上のための研修を行うなど、地域のかかりつけ医等を支援する能力を備えた病院として、医療審議会の意見をもとに知事が承認するもの。 東京都では、これまでに東部地域病院、順天堂大学医・・・
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2013年10月29日(火)
［医療提供体制］ 労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘 日病
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日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。 報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3％(p7～p8参照)。 アンケートによると、法定の医師数確・・・
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2013年10月29日(火)
［病院］ 25年7月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は10月29日に、平成25年7月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万6870人（前月比5438人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7714人（同4044人増）、外来患者数は144万8015人（同7万40人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は81.1％で、うち一般病床は75.7％、介護療養病床は93.2％だった(p1参照)。 また、病院全体・・・
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2013年10月29日(火)
［医療法人］ ホールディングカンパニー型医療法人、「持分」認める提案
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政府は10月29日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 この日は、一般用医薬品のネット販売に関する検討状況を議題としたほか、今後の検討項目とスケジュールを確認している。 一般用薬については、リスクの高い第1類も含めてネット販売を認める方向が固まり、厚生労働省の検討会で「店舗を含めた具体的な販売ルール」「一般用から転用されて間のないもの（スイッチ直後品目）などの取扱い」が議論されてい・・・
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2013年10月29日(火)
［臓器移植］ 改正臓器移植法施行後、本人意思表示なき提供は117名
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厚生労働省は10月29日に、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を発表した。 平成9年に臓器移植法の審議・裁決が国会で行われた際、「厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会で臓器移植等の実施状況を報告する」旨の附帯決議（政府に課せられた努力義務規定）が付された。これに基づき、田村厚生労働大臣が臓器移植の実施状況を報告したものである。 報告によると、移植希望登録者数は、25年9月30日現在で（1）心臓271名（2・・・
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2013年10月29日(火)
［難病対策］ 難病患者の自己負担引下げ、所得に応じた月額上限設定する素案
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厚生労働省は10月29日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書素案「難病対策の改革に向けた取組について」が示され(p4～p9参照)、これに基づいた議論を行った。 素案では、難病対策の基本理念を（1）難病の治療研究を進める（2）疾患の克服を目指す（3）難病患者の社会参加を支援する―ことで、「難病にかかっても地域で尊厳をもって生きられる共生社会の実現を・・・
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2013年10月28日(月)
［医療提供体制］ 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研
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- 平成25年 有床診療所の現状調査（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計
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2013年10月28日(月)
［医療提供体制］ 有床診療所29施設減少、病床数は274床減少
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厚生労働省は10月28日に、医療施設動態調査（平成25年8月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年7月末に比べ69施設増加し17万7643施設、病床数は合計579床減少し169万6608床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8547施設、病床数は305床減少し157万4979床となった。精神科病院1施設の減少に伴い精神病床が194床減少。療養病床は287床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が50施設増加（10万443・・・
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2013年10月28日(月)
［医業経営］ 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ 全日病調査
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全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。 これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831（25年5月時点の会員病院は2437）で、回答率は34.1％(p2参照)。 25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5％（前年に比べて0.6ポイント悪化）、総収支率106.4％（同増減なし）という状況(p6参照)。 地域別にみると・・・
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2013年10月25日(金)
［救急医療］ 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数 厚労省
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厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果（平成25年度）」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。 救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。 救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・
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2013年10月24日(木)
［難病］ 24年度末、特定疾患医療受給者証所持者数81万653人
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厚生労働省は10月24日に、平成24年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。 本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。 （1）の「精神保健福祉」関係を見ると、平成24年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万1046件（前年度比3015件、16.7％増）で、「措置入院患者数」は1531人（同19人、1.3％増）であった(p3参照)。 （2）の「薬事」関係を見ると、平成24年度末現在・・・
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