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2023年02月07日(火)
[医療改革] かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化
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- 社会保障審議会 医療部会(第94回 12/5)、全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)、社会保障審議会 医療部会(医療提供体制の改革に関する意見)(12/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2023年02月03日(金)
[医療提供体制] 外来機能「報告様式2」、提出期間は3月6-29日 厚労省
- 厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。 各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月か・・・
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2023年02月03日(金)
[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関の公表延期、最速でも6月に 厚労省
- 厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地域の「協議の場」での議論で活用する医療機関からの外来機能報告のスケジュールが遅れるため。 紹介受診重点医療機関は、紹介患者・・・
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2023年02月03日(金)
[医療提供体制] 基礎研究医プログラムが増えない原因調査を 医道審・部会
- 厚生労働省は、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(持ち回り開催)の審議結果を公表した。基礎研究医プログラムを設定する大学が増えない原因について、調査などを求める意見が相次いだ。 基礎医学に意欲がある学生を対象に、臨床研修と基礎研究の両立が可能な基礎研究医プログラムの募集を2022年度の研修から開始した<doc7543page5>。しかし、24年度の基礎研究医プログラムの届出は20都府県(計31大学)となっており・・・
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2023年02月03日(金)
[インフル] 全国報告数5万1,219人、前週から3,853人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は3日、2023年第4週(1月23日-1月29日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万1,219人で前週から3,853人増、前年同期と比べ5万1,164人の増加となった<doc7536page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7536page2><doc7536page6>▽定点当たり報告数(全国):10.36▽報告患者数(全国):5万1,21・・・
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2023年02月02日(木)
[医療提供体制] 感染症流行初期対応の医療機関、500カ所程度が目安 厚労省
- 新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階(3カ月程度)から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。 これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う・・・
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2023年02月01日(水)
[医療改革] 経口薬を用いた人工妊娠中絶の実施状況を把握へ 厚労省
- 厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。 人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。 省令・・・
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2023年02月01日(水)
[医療提供体制] 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省
- 厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント(意見募集)を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・
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2023年02月01日(水)
[募集] 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公募を公示 厚労省
- 厚生労働省は1日、「令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc7527page1>。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など6項目の要件を満たした医療機関で、要件には「2022年度の同モデル事業で採択された府県(宮城県、茨城県、栃木県、富山県、三重県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、熊本県)の医療機関で無いこと」と・・・
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2023年01月31日(火)
[介護] 高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2023年01月30日(月)
[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分2回目の内示額は約545億円
- 厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(2回目)を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東京都の68.76億円。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc7453page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分/19.09億円<doc7454page1>▽介護従事者確保分/526.49億円<doc7455page1>。・・・
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2023年01月27日(金)
[インフル] 全国報告数4万7,366人、前週から1万978人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は27日、2023年第3週(1月16日-1月22日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万7,366人で前週から1万978人増、前年同期と比べ4万7,297人の増加となった<doc7452page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7452page2><doc7452page6>▽定点当たり報告数(全国):9.59▽報告患者数(全国):4万7,3・・・
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2023年01月27日(金)
[診療報酬] 5類移行で診療報酬の特例、病床確保料を段階的に見直しへ 政府
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- 新型コロナウイルス感染症対策本部(第101回 1/27)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 新型コロナウイルス
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2023年01月25日(水)
[医薬品] ファイザー社ワクチンの有効期限の延長周知を 厚労省が事務連絡
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- ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて(1/25付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
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2023年01月25日(水)
[医療提供体制] コロナ未対応の医療機関に準備を呼び掛け 日医
- 日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類感染症に切り替わるのを踏まえ、これまで積極的に対応してこなかった医療機関に対して今のうちに準備を進めておくよう呼び掛けた。 新型コロナの感染症法上の位置付けは、現在の2類相当から5類に4月下旬から5月上旬ごろ切り替わる方向で検討が進んでおり、政府の対応案が27日にも示され・・・
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2023年01月23日(月)
[医療提供体制] コロナ患者断った病院、病床確保料返還も 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の病床確保料の適正な執行および調査について(1/23付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年01月23日(月)
[医療提供体制] 看護師の配置困難な間は病床確保料の対象外 厚労省Q&A
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- 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第9版)について(1/23付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年01月20日(金)
[再生医療] 希少疾病用再生医療等製品として新たに1品目を指定 厚労省
- 厚生労働省は1月20日付で、希少疾病用再生医療等製品1品目の指定取消しおよび指定に関する通知を各都道府県衛生主管部(局)長に発出した。この指定取消しおよび指定は、「TBI-1301」の共同開発・独占販売契約を終了することに伴うもの。 今回、新たに指定された希少疾病用再生医療等製品は以下の通り<doc7412page1>。▽TBI-1301/HLA-A*02:01またはHLA-A*02:06陽性かつ腫瘍細胞にNY-ESO-1抗原を発現している滑・・・
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2023年01月20日(金)
[医薬品] 妊婦禁忌のゾコーバ錠、投与後に妊娠が判明 厚労省が注意喚起
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- 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ゾコーバ錠125mg)の使用にあたっての注意喚起について(1/20付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
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2023年01月20日(金)
[インフル] 全国報告数3万6,388人、前週から1万3,249人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は20日、2023年第2週(1月9日-1月15日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万6,388人で前週から1万3,249人増、前年同期と比べ3万6,334人の増加となった<doc7293page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7293page2><doc7293page6>▽定点当たり報告数(全国):7.37▽報告患者数(全国):3万6,・・・
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2023年01月19日(木)
[介護] 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に 厚労省が公表
- 厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム(特養)が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった<doc7264page5>。 厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人ホームの数は1万3,744施設で、前年度末と比べ140施設増加した。定員総数は、1万1,260人増の80万9,435人<doc7264page5>。 種類別に・・・
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2023年01月19日(木)
[医療提供体制] 21年度の薬局数、前年度比840施設増の6万1,791施設 厚労省
- 国際的にも多いとされる日本の薬局数は、2021年度も前年度から840施設、1.4%増加して6万1,791施設となった。厚生労働省が19日に公表した衛生行政報告例の概況に詳細が掲載された<doc7265page8>。 都道府県別で薬局数が多いのは、東京6,992施設、大阪4,428施設、神奈川4,093施設、愛知3,589施設、埼玉3,100施設、福岡2,943施設、兵庫2,711施設、千葉2,586施設、北海道2,325施設、静岡1,906施設など<doc7265page8>。・・・
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2023年01月18日(水)
[医療提供体制] 救急車を使った医療機関間の転院搬送が増加 総務省消防庁
- 医療機関に一旦収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」で分かった<doc7283page3>。 「救急・救助の現況」によると、2021年の転院搬送件数は51万8,483件で、前年よりも2万7,586件増えた。21年の救急車による救急出動件数(619万3,581件)のうち転院搬送が8.4%を占めている<doc7283page3>・・・
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2023年01月16日(月)
[医薬品] 医薬品7品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は16日、新たに7医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽イクレペルチン<doc7330page2>▽フェドラチニブ塩酸塩水和物<doc7330page3>▽ベルモスジルメシル酸塩<doc7330page4>▽アミファンプリジンリン酸塩<doc7330page5>▽イソトレチノイン<doc7330page6>▽アルホリチキソリン硫酸塩<doc7330page7>▽センダキマブ(遺伝子組換え)<doc7330page8>・・・
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2023年01月16日(月)
[介護] 処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ 厚労省
- 厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。 介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出す・・・
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