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2022年09月21日(水)

[医療提供体制] 周産期医療の提供体制、災害や新興感染症のまん延に備えを

成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、21日に開かれた成育医療等協議会(第9回)で、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の見直し案を示し、大筋で了承された。災害や新興感染症のまん延に備え、平時から周産期医療を継続的に提供できる体制の整備を図ることが盛り込まれた<doc4964page16>。 基本的な方針は、2021年2月に閣議決定されたもので、▽妊産婦の特性と診療における配慮▽妊産婦のメンタルヘルス▽施策の・・・

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2022年09月21日(水)

[医療提供体制] 産後ケア事業等の実施に関する調査研究で中間報告 厚労省

成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は21日、成育医療等協議会(第9回)で、産後ケア事業等の実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという<doc4961page2>。 都道府県・市町村(計15カ所)の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託・・・

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2022年09月15日(木)

注目の記事 [健康] 母子健康手帳の名称変更せず、23年度から独自名の併記可能 厚労省

母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会(第4回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省の有識者検討会は15日、2023年度以降の母子健康手帳の見直しの方針をおおむね了承した。その名称は変えないが、市町村が独自に別の名称を設定して手帳に併記できるようにする<doc4885page2>。父親などが活用しやすいようにするほか、市町村の特色を出しやすくする狙いがある。厚労省は、省令で定める母子健康手帳の様式を年内に改正する予定。 母子保健法では、市町村が妊娠を届け出た人に母子健康手帳を交付し・・・

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2021年10月22日(金)

[健康] SIDSの対策強化月間の取り組みを発表 厚労省

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は22日、乳幼児突然死症候群(SIDS)の対策強化月間の主な取り組みを発表した。 厚労省は、毎年11月をSIDSの対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心を喚起するため、発症率を低くするポイントなどの重点的な普及啓発活動を実施している。対策強化月間では、▽1歳になるまでは、寝かせる時はあおむけに寝かせる▽できるだけ母乳で育てる▽保護者などはたばこをやめる-といった発症リスクを低くするためのポイントに・・・

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2021年09月07日(火)

[医療費] 子どもの医療費助成、都道府県は就学前が最多 厚労省調査

令和2年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は、2020年4月1日時点での各都道府県による乳幼児などに係る医療費助成の対象年齢について、通院・入院とも就学前の子どもが最も多いとする調査結果を公表した。各市区町村の補助は「15歳年度末」の中学生までが最多だった(p1参照)。 同省が7日に公表した「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」によると、20年4月1日時点で全ての都道府県と市区町村が乳幼児などへの医療費の補助を行っていた(p1参照)・・・

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2021年05月17日(月)

[開催案内] プレコンセプションケアの有識者ヒアリング開催へ 厚労省

プレコンセプションケア等に係る有識者ヒアリングについて(5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は17日、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取り組みの「プレコンセプションケア」にかかわる有識者ヒアリングを20日と27日に開催すると発表した。 厚労省は「プレコンセプションケアに対する体制整備を行うにあたり、現状把握及び論点整理を行うために開催する」などと説明。有識者に対し、「どのような層に対して、どのような内容の情報を、どのような媒体・手段で提供すべきか」「どの・・・

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2021年01月19日(火)

[医療改革] 不妊治療、情報提供や相談体制などが課題 厚労省がヒアリング

不妊治療等に係る当事者ヒアリング(第1回 1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は19日、適切な不妊治療につなげるための当事者ヒアリングを行った。参加者からは、治療に関する情報の提供や心理面も含めたサポート、相談体制の整備などを求める声が上がった。同省では、こうした意見を踏まえ、当事者に対する総合的な支援を行う方針。 ヒアリングは、不妊治療を受けたり、特別養子縁組制度を活用したりした際に感じたことなどを聞くのが目的で、1回目のこの日は当事者4人が参加した。◆客観的な判・・・

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2021年01月15日(金)

[医療提供体制] NIPTは精度管理など質の確保が重要 厚労省が論点整理

NIPT等の出生前検査に関する専門委員会(第4回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、15日に開かれた「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」で、「取りまとめに向けた論点整理」を示した。出生前検査の現状や委員の意見を整理しており、NIPT(新型出生前診断)に関しては、「精度管理等の質の確保が重要である」としている(p36参照)。 論点整理では、「NIPTに関する科学的事実等」の項目を設け、検査で把握可能な対象疾患やNIPTで得られる情報に加え、感度は高いものの非確定検査であるこ・・・

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2020年12月16日(水)

[医療提供体制] 出生前検査の適切な在り方や実施体制など論点提示 厚労省

NIPT等の出生前検査に関する専門委員会(第3回 12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は16日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」(第3回)の会合で、出生前検査の適切な在り方や実施体制などに関する論点を提示した。「妊婦から本検査の説明の要請があった場合に、配慮すべき事項としてなにが考えられるか」といった検討すべき事項を示した(p8参照)。 厚労省は16日の会合で「出生前検査に関する妊婦等への情報提供の在り方について」と「NIPTの実施施設の認定等の仕組みの在り方について・・・

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2020年09月04日(金)

[医療費] 乳幼児医療費援助、通院は28都道府県で所得制限 厚労省調査

令和元年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4日、2019年度の乳幼児などに係る医療費援助の調査結果を公表した。全ての都道府県・市区町村で医療費の援助を実施していた。都道府県ごとの所得制限の有無も調べており、通院は28都道府県、入院は27都道府県で所得制限があった(p1~p2参照)。 市区町村が実施する乳幼児などに係る医療費の援助については、都道府県が要綱などに基づき補助している。厚労省は、都道府県などの実施状況(19年4月1日現在)を調査・・・

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2020年06月10日(水)

[健康] 産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表 厚労省

産後ケア事業ガイドラインの改定案に関する御意見の募集について(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。 ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、・・・

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2020年06月10日(水)

[健康] 母子保健法施行規則の改正省令案を公表 厚労省

母子保健法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている(p2参照)。 2019年12月に公布された改正母子保健法の第17条の2では、厚労省令で定める施設に「産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児」を通わせ、産後ケア事業を行うよう「努めなけ・・・

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2020年06月09日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 不妊治療助成の所得要件を見直し コロナ時限措置で厚労省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて(6/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う(p4参照)。 厚労省が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助・・・

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2020年06月08日(月)

[感染症] 予防接種・乳幼児健診、コロナ対策で遅らせないで 厚労省

「遅らせないで!子どもの予防接種と乳幼児健診」-新型コロナ対策のために受診を遅らせることのないよう呼びかけています-(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び掛けている。 リーフレットでは、予防接種のタイミングについて、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められていることに触れ、「特に、生後2か月から予防接種を受け始めることは、お母さんからもらった免疫が減っ・・・

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2020年05月27日(水)

[医療提供体制] 帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯検討を 厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について(5/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局母子保健課は5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供・検査体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点から、既存の帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯を設けることなどを検討するよう求めている(p1~p2参照)。 事務連絡では、妊産婦について・・・

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2020年05月14日(木)

[感染症] 新型コロナ対策の妊婦用リーフレットを改訂 厚労省が事務連絡

リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策(COVID-19)-妊婦の方々へ-」の改訂について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット(改訂版)に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した(p1参照)。 改定前のリーフレットでは、「発熱などがある場合」の項目で、妊婦について「風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合」や「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)があ・・・

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2020年02月13日(木)

[医療提供体制] 成育医療等基本方針案、20年夏にも取りまとめ 厚労省方針

成育医療等協議会(第1回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「成育医療等協議会」(会長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の初会合が13日に開かれ、厚労省が協議会のスケジュール案を示した。2020年夏ごろまでに、成育基本法に基づく成育医療等基本方針の案を取りまとめ、「政府として、同方針を閣議決定することとなる」との方向性を示した(p1参照)。 成育基本法(18年12月14日公布)では、政府が成育医療等基本方針を定めることや、厚労相が成育医療等基・・・

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2019年10月01日(火)

[健康] 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.5万円 厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,417円だった(p1参照)(p5参照)。 金額は、公費負担額が明示されていない68市区町村を除く1,673市区町村について集計。都道府県別の公費負担額の状況を見ると、神奈川のほ・・・

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2019年08月30日(金)

[健康] 「健やか親子21」の中間評価報告書を公表へ 厚労省

第3回「健やか親子21(第2次)」の中間評価等に関する検討会の資料について(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月30日、「健やか親子21(第2次)」の中間評価に関する検討会(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の会合で、報告書案を示した。「十代の性感染症罹患率」「十代の喫煙率」などの52項目(指標)の評価結果の概要などを記載したもので、34項目が「改善した」としている(p6参照)。報告書案について、構成員から明確な反対意見は出なかったため、厚労省は今後、文言などの一部を修正し、正式な報・・・

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2019年08月07日(水)

[医療費助成] 都道府県の乳幼児医療費助成、就学前までが最多 厚労省

乳幼児等医療費に対する援助の実施状況(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、自治体による乳幼児等医療費の助成について、2018年4月1日現在の状況をまとめ、公表した。都道府県については、全47都道府県が通院、入院医療費の助成を実施。対象年齢は通院、入院とも就学前までが最も多かった。所得制限を設けていないのは通院が17府県、入院が18府県。自己負担がないのは通院9県、入院12都県だった(p1~p2参照)。 市区町村についても、全1,741市区町村が助成を実施。対象年齢は、・・・

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2019年07月05日(金)

[募集] 健康寿命をのばそう!アワード 母子保健分野の募集を開始 厚労省

「第8回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の応募受付を開始します~募集期間は7月1日(月)から8月23日(金)~《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「第8回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の募集を開始した。応募対象は、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、母子の幸せで健康な暮らしを支援するための優れた取り組みを行う企業・団体・自治体。同省の「健やか親子21(第2次)」ウェブサイト内のアワード特設ページから、該当する部門の応募申込書をダウンロード・作成し、Eメールまたは郵送で応募する。締め切りは、8月23日・・・

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2019年03月19日(火)

[周産期] 新生児聴覚検査、17年度実施率は81.8% 厚労省

平成29年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果を公表します(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月19日、2017年度の新生児聴覚検査の実施状況について調査した結果を公表した。集計対象となった1,491市区町村の出生児61万9,692人のうち、受検者は50万7,047人、検査実施率は81.8%だった(p3参照)。 一部の市区町村では、初回検査や要再検査となった新生児の確認検査の費用について、公費負担を実施。いずれかの検査費用を公費負担している市区町村の状況は、▽17年度実施/395▽18年度から実施/258▽19年度・・・

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2018年11月02日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度改定で新設の【妊婦加算】の周知要請 厚労省

妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知について(協力依頼)(11/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の関係者への周知を求める通知を、都道府県に送付した。 2018年度改定では、妊婦を外来で診療した場合に初診料などに上乗せ算定できる【妊婦加算】(初診75点、再診38点)が新設された。 通知に添付された妊婦向けのリーフレットには、妊婦健康診査や妊娠中に気をつけなければいけない症状、行政手続きなどとともに、【妊婦加算】の概要も記載。妊婦に対す・・・

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2018年10月29日(月)

[健康] SIDSの発症率低下目指し、普及啓発活動 対策強化月間で厚労省

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です~睡眠中の赤ちゃんの死亡を減らしましょう~(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月29日、乳幼児突然死症候群(SIDS)の対策強化月間である11月に、SIDSに対する社会的関心を喚起するための普及啓発活動を行うと発表した。 SIDSは、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る原因不明の病気で、12月以降の冬期、睡眠中に起こることが多い。2017年は77名の乳幼児がSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因では第4位となった。予防法は確立されていないが、▽1歳になるまでは、あおむけに寝かせる▽で・・・

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2018年10月12日(金)

[健康] 母子保健家族計画事業功労者に個人71名と2団体を決定 厚労省

平成30年度母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰(10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月12日、2018年度の母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者として、個人71名と2団体を発表した。長年にわたって同事業の推進に従事し、著しい功績をあげた個人や団体を表彰する(p1~p5参照)。 表彰式は11月8日(木)13:10~14:30。場所は三重県総合文化センター(三重県津市一身田上津部田)。今年度の健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)の中で行う。・・・

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