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2023年11月27日(月)
［医療提供体制］ 標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定
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- 標準型電子カルテ検討技術作業班（第1回 11／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年11月27日(月)
［介護］ 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第5回 11／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ： 介護保険
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2023年11月27日(月)
［介護］ LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省
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厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。 LIFE・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大 厚労省
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厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。 医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。 今回は、・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 医療法人診療所、コロナ関連補助金なしで黒字幅拡大 医療実調
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厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所（有床・無床）のうち、「医療法人」（1,332施設）の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3％の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した<doc12160page11>。 新型コロナの補助金を含む損益差額率は21年度が8.7％、22年度は9.7％のいずれも黒字。また、「個人」の診療所（552施設）は、新型コロナの補助金な・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 院長の年収、一般病院は2,633万円 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円（前年度比0.6％増）で、依然として最も高かった<doc12172page23>。 病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円（0.1％増）、「国立・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 一般病院の水道光熱費32％増加 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％も増加した<doc12172page3>。 水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1％、「国立」は43.4％、都道府県・市・・・
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2023年11月22日(水)
［診療報酬］ 薬の供給不安定踏まえた報酬特例、1月以降も継続を 診療側委員
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中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる合理的な理由が示されなければ継続には賛同できないと反発した。双方の意見を踏まえて、厚生労働省は年明け以降の対応をどうするか検討する。ただ、総会後に担当者は記者団に対して「延長ありきではない」と述べた。 ・・・
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2023年11月22日(水)
［診療報酬］ 医療区分3の「中心静脈栄養」日数・対象を制限案 厚労省
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中央社会保険医療協議会は22日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて療養病棟入院基本料の見直しを議論し、厚生労働省は、現在は医療ニーズが高い「医療区分3」とされている「中心静脈栄養」に日数の上限を設定した上で、学会のガイドラインで経腸栄養が禁忌とされている「汎発性腹膜炎」などに対象を制限することを提案した。しかし、診療側はそろって慎重な姿勢を示した。 厚労省は、療養病棟で1日2単位を超えて行うリハ・・・
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2023年11月22日(水)
［診療報酬］ デリバリーでのPET検査、薬剤料と技術料で評価へ 中医協
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厚生労働省は22日、市販の放射性医薬品を製薬会社から購入して供給を受ける「デリバリー」の方法で実施されるPET（陽電子放射断層撮影）検査について、2024年6月から薬剤料と撮影などに係る技術料で評価することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、おおむね了承された<doc12121page3>。 PET検査は、使用する放射性医薬品を医療機関内で製造する方法と、デリバリーの方法の2通りある。診療報酬では現在、院内製造の・・・
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2023年11月20日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案
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厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。 厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・
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2023年11月20日(月)
［介護］ 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議
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財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。 この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。 財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・
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2023年11月20日(月)
［医療提供体制］ 自立支援医療の経過的特例措置を延長へ 厚労省案
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厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間（27年3月末まで）延長する<doc12028page5>。 自立支援医療は、医療費の自己負担額を軽減するための公費制度で、障害者（児）が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療を対象としている。 患者の負担が過大にならない・・・
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2023年11月20日(月)
［診療報酬］ 財政審建議、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言 診療報酬本体
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診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた<doc12093page31>。 診療所の報酬引き下げは、財政審の財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省が主張していた。日本医師会など医療団体はこれに猛反発しているが、財政審の提言（秋の建議）にそこからさらに踏み込んだ。 提・・・
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2023年11月20日(月)
［診療報酬］ 技術評価の対象は760件、24年度診療報酬改定 中医協分科会
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厚生労働省は20日、関係学会などから提案があった858件の医療技術のうち、2024年度の診療報酬改定に向けて760件について評価を行うことを中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会で提案した。来年1月中旬ごろにその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。 厚労省案によると、2月から6月にかけて関係学会などから医療技術に関する計858件の提案書が分科会に提出された。学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち76・・・
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2023年11月20日(月)
［医療改革］ 全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ
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- 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第1回 11／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2023年11月17日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、回復期入院患者への口腔管理の評価が必要 中医協
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中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員（日本歯科医師会副会長）は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めることが不可欠だとして、回復期や慢性期の入院患者に行う口腔管理への評価が必要だという認識を示した。 反対意見はなかったが、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は慢性期での医科・歯科連携の推進を議・・・
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2023年11月17日(金)
［診療報酬］ 新たに保険適用の不妊治療医療費、22年度総額895億5,622万6千円
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2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,622万6,000円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。1人の患者が複数の医療機関を受診している場合を1人とカウントした実患者数は計37万3,575人だった<doc12014page13>。 厚労省では、関連医療費の総額は想定した範囲内とみている。 22年度の不妊治療の助成事・・・
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2023年11月17日(金)
［医薬品］ 後発薬の安定供給、企業貢献度を9項目の指標で評価 中医協部会
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厚生労働省は17日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価されて結果的に優位となる新たな仕組みの具体案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示した。2024年度の薬価改定では、安定供給が可能な企業を評価するための指標について「製造販売する安定確保医薬品の品目数」など9項目とする<doc12023page6>。また、医薬品メーカーとして当然実施すべき事項を行わなければマイナスの評価を行う・・・
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2023年11月16日(木)
［介護］ 介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を
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介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域に・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 回復期リハの体制強化加算「廃止が妥当」 中医協・支払側委員
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中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、回復期リハビリテーション病棟による医師や社会福祉士の専従配置を評価する「体制強化加算」は、2024年度に廃止するのが妥当だと主張した。 この加算を届け出ている病院と届け出ていない病院の間で、入院患者の日常生活動作を評価する指標「FIM」などの値に大きな差がないことが分かっているためで、松本委員は「加算の役割は・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料の算定要件「短手3除外」で一致 中医協
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中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会では、地域包括ケア病棟入院料の算定要件の計算対象から「短期滞在手術等基本料3」（以下、短手3）を外すなど2024年度の診療報酬改定で見直しが必要だという認識を診療側・支払側双方の委員が示した。短手3の受け入れ割合が高い病棟では在宅復帰率などの算定要件をクリアしやすくなるという指摘があるため。 地域包括ケア病棟入院料の施設基準には、在宅復帰率や自宅などからの緊急入・・・
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2023年11月15日(水)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合
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病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。 同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。 地域医療体制確保加算は、勤務・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地ケア入院料「資源投入量を反映した評価に」 支払側委員
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。この入院料を算定する患者の1日当たりの医療資源投入量（包括範囲）が入院初期に大きく下がった後、徐々に低下するとのデータを踏まえた要望だが、診療側の委員はそのような傾向は退院に向けて症状が改善する経過として「当然のこと」だとし、現行の評価を維持すべきだと主張し・・・
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