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2024年05月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定の「調査・検証」進め方案を了承 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第589回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる<doc14740page2>。 厚生労働省はこの日、答申書附帯意見の「主な検討の場」を整理した進め・・・

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2024年05月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 妊産婦の支援強化策で検討会設置へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第178回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日、出産費用(正常分娩)への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。 検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支・・・

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2024年05月10日(金)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈「その1」から「その3」の5問を廃止 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その4)(5/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その4)の中で、3月末以降に出した疑義解釈「その1」から「その3」の計5問を廃止し、新たな解釈を示した<doc14689page3><doc14689page4><doc14689page6><doc14689page7><doc14689page11>。医科で廃止したのは、退院・転棟時のADLが入院時よりも低下した患者の割合を把握するため、同じ入院料を算定する別病棟への転棟の際にもADLを測定する・・・

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2024年05月10日(金)

注目の記事 [改定情報] 障害福祉の拠点コーディネーター、管理者との兼務可 厚労省

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.3)で、新設された地域生活支援拠点等機能強化加算で配置が求められる拠点コーディネーターは管理者を兼務できるとの見解を示した<doc14781page2>。 同加算は、障害者が入所施設や病院などから地域へ移行する場合などに、総合的な支援を行う地域生活支援拠点の事業者が、事業所と障害者をつなぐ役割を担うコーディネーターを常勤で1人以上配置した場・・・

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2024年05月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] スマホによる「マイナ保険証受付」導入など4点要望 NPhA

医療DX推進における課題及び要望(5/10)《日本保険薬局協会》
発信元:日本保険薬局協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本保険薬局協会(NPhA)は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた。マイナ保険証を患者が薬局で使用する際、窓口に設置されているカードリーダーを使ってデータの読み取りや本人確認、暗証番号の入力などを行う必要があるため、NPhAによると、マイナ保険証の受付率が高い薬局では患者の待ち時間が発生しているという。 NPhAは、・・・

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2024年05月10日(金)

注目の記事 [医療改革] 緊急避妊薬の薬局試験販売、「概ね適切」に対応 厚労省

緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業 報告書(5/10)《日本薬剤師会、厚生労働省》
発信元:日本薬剤師会 厚生労働省 医薬局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、緊急避妊薬を試験販売する事業に協力した薬局での対応が「概ね適切」に行われており、購入・服用した人の多くが満足しているとする報告書を公表した<doc14742page67>。この事業では、一定の条件を満たす薬局で緊急避妊薬を試験的に販売し、要指導・一般用医薬品へ転用した際に適正な販売が確保できるかなどを調査。全国の145薬局が協力し、2023年11月28日-24年1月31日に計2,181件の販売があった・・・

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2024年05月10日(金)

注目の記事 [医療改革] 供給停止・薬価削除プロセス簡素化、シェア3%以下医薬品を対象

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第13回 5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10日、代替品があり、過去5年間の平均シェアが3%以下の医薬品を対象に供給停止・薬価削除のプロセスを簡素化することを「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案し、了承された<doc14697page11>。これにより、製薬企業と厚労省が関係学会に意見を求めるプロセスが3回から1回に簡略化される<doc14697page10>。 現行のプロセスでは、まず製薬企業が医薬品の供給停止・薬価削除について事前・・・

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2024年05月10日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括診療加算などに関する疑義解釈、「その4」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その4)(5/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は5月10日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した<doc14689page1>。医科診療報酬では「地域包括診療加算、地域包括診療料」「療養病棟入院基本料」「在宅麻薬等注射指導管理料、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料」に関連するQ&Aを掲載している。 今回の疑義解釈では「地域包括診療加算、地域包括診療料」の施設基準である「認知症に係る適切・・・

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2024年05月09日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 正常分娩「保険適用検討」明記、こどもまんなか実行計画案

こども家庭審議会基本政策部会 (第12回 5/9)《こども家庭庁》
発信元:こども家庭庁   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 「こども家庭審議会」の基本政策部会は9日、「こどもまんなか実行計画」の審議会案を大筋でまとめた。誕生前-幼児期の切れ目のない保健・医療を確保するため、2026年度を目途に出産費用(正常分娩)への保険適用を検討すると明記した<doc14753page112>。 実行計画は、政府が23年末に閣議決定した「こども大綱」に基づいて、子どもや若者のライフステージごとに具体的な政策のメニューを整理する。審議会案にはほかに、周・・・

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2024年05月09日(木)

注目の記事 [介護] ケアマネジャー法定研修の負担軽減へ議論 厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第2回 5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合が9日に開かれ、ケアマネジャーの法定研修の受講時間や費用などの負担軽減に向けた意見が複数の参考人や構成員から出た。 ケアマネジャーは資格取得時の87時間の法定研修のほか、5年ごとの資格更新時に最大88時間の研修の受講が必要となる。 参考人として出席した「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会の板井佑介理事は在職者に対しては、5年・・・

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2024年05月09日(木)

注目の記事 [介護] 居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策、介事連が要請

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第2回 5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 全国介護事業者連盟(介事連)の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策の検討を求めた。 2024年度の介護報酬改定では、介護職員などの処遇を改善する3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」として6月に一本化されるが、居宅介護支援を担うケアマネジャーは、その後も引き続き加算の対象にならない。 介事連の・・・

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2024年05月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナ後遺症、支援の重要性に言及 林官房長官

内閣官房長官 記者会見(5/8)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制
 林芳正官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱える人たちへの支援の重要性について言及し、傷病手当金や労災保険給付の支援制度を周知することで、不安や負担の軽減を図る考えを示した。 新型コロナが5類感染症に移行して8日で1年が経ったのを受けて、後遺症への今後の対応を問われ「いわゆる後遺症により困難を抱える方々への支援は引き続き重要だと認識している」と答えた。 林氏はまた「研究等に・・・

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2024年05月07日(火)

注目の記事 [感染症] 感染症発生期の区分、予防計画と「整合性を」 感染症部会

厚生科学審議会 感染症部会(第84回 5/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型インフル
 厚生科学審議会の感染症部会が持ち回りで開催され、感染症対策の政府行動計画の改定案で示されている感染症発生期の3つの区分と都道府県の予防計画との整合性を取るためガイドラインなどで分かりやすく明示するよう求める意見が出た<doc14676page15>。また、医療分野のDXについて現場の負担が増えることを懸念する声があった<doc14676page12>。 4月24日に了承された感染症対策の政府行動計画の改定案では、コロナ禍・・・

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2024年05月07日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 世界に先駆け8K腹腔鏡手術システムで臨床試験 国がんなど

8K腹腔鏡手術システムによる映像を伝送し遠隔で手術指導を行う臨床試験を世界に先駆けて開始(5/7)《国立がん研究センター、NHK財団》
発信元:国立がん研究センター NHK財団   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 国立がん研究センター(国がん)中央病院とNHK財団は7日、日本発の8Kスーパーハイビジョン技術を用いて遠隔から手術支援を行う腹腔鏡手術システムについて、世界に先駆けて臨床試験を開始したと発表した<doc14649page1>。1年間の臨床試験の中で、大腸がん患者を対象とした計5例の手術を予定している。 同システムは、8Kの超高精細な手術現場の映像を伝送画質と遅延を最適化した状態で伝えることで、遠隔地からの手術状況・・・

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2024年05月03日(金)

注目の記事 [医療改革] へき地の郵便局「期待される役割」、オンライン診療で地域貢献

郵政政策部会一次答申(案)に対する意見募集-デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方(5/3)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 郵政行政部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省は、情報通信審議会がまとめたデジタル社会に郵便局が行う地域貢献に関する一次答申案を公表し、それへの意見募集を3日に始めた。へき地の郵便局に期待される役割として、医療機関と連携して行うオンライン診療を挙げるなどの内容で、6月6日まで意見を受け付ける<doc14660page41><doc14659page2>。 正式な一次答申は、意見募集の結果を踏まえて取りまとめるという。 総務省が全国の自治体を対象に22年に行っ・・・

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2024年04月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] ベア評価料、賃金低い職員・職種への重点配分も可 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その3)で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した<doc14639page12>。 また、24年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定で新設される処遇改善加算を算定する医療機関や訪問看護ステーション・・・

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2024年04月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈「その3」を地方厚生局などに事務連絡 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は4月26日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14639page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14639page11>「医科診療報酬点数表(不妊治療)」<doc14639page14>「歯科診療報酬点数表」<doc14639page15>「調剤報酬点数表」<doc14639page20>に関するQ&・・・

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2024年04月26日(金)

注目の記事 [医療改革] 在宅薬物療法「訪看の配置薬拡充を」 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は4月26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。緊急時に薬の調剤を要するケースがあることを踏まえ、厚生労働省は薬局間の連携を強化し、24時間対応可能な体制を整備する方針を示したが、WG側は薬局自体が不足している過疎地などでは対応し切れないとして、訪問看護ステーションの配置薬の拡充による対応を主張し、平行線をたどった。 WGの・・・

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2024年04月26日(金)

注目の記事 [介護] 合併・事業譲渡手続きの「ローカルルール」是正を提言 規制改革WG

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」(全国経営協)は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した<doc14632page5>。 社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要な定款変更認可などの手続きは、社会福祉法に基づき取り扱われている・・・

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2024年04月25日(木)

注目の記事 [医療改革] マイナ保険証利用促進宣言を採択 日本健康会議

日本健康会議 医療DX推進フォーラム(4/25)《日本健康会議》
発信元:日本健康会議   カテゴリ: 医療制度改革
 日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。データに基づく質の高い医療を実現させるため、医療機関や薬局では受付事務を点検し、マイナ保険証の利用を窓口で積極的に呼び掛けるとしている。 一方、保険者は、医療保険の新規加入者がマイナ保険証を速やかに利用できるように事業主が届け出てから5日以・・・

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2024年04月25日(木)

注目の記事 [医療改革] ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案 厚労省

ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム(第4回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」(メディソ)に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの中間取りまとめ案を示した<doc14610page18>。さらにMEDISOの介護版として、介護テックのスタートアップからの相談や要望を一括して受け付ける「CARISO」(キャリソ)を早期に立ち上げる提言も行った・・・

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2024年04月24日(水)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品の安定供給、業界再編で5年程度の集中改革期間を設定

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第12回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 後発医薬品の安定供給に向け、厚生労働省は24日、5年程度の業界再編などの集中改革期間を設定し、ロードマップ(工程表)にて改革の状況を確認することを盛り込んだ報告書案を有識者検討会に示した<doc14582page8>。 報告書案では、業界再編の方向性として、▽製造・品質管理体制の確保▽安定供給能力の確保▽持続可能な産業構造▽企業間の連携・協力の推進-を打ち出した<doc14582page1>。 後発医薬品産業については・・・

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2024年04月24日(水)

注目の記事 [医療改革] 感染症対策、政府の行動計画改定案を了承

新型インフルエンザ等対策推進会議(第11回 4/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房 内閣感染症危機管理統括庁   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 新型インフル
 政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は24日、感染症対策の行動計画の改定案を了承した。新型コロナウイルス感染症の反省を踏まえ、「準備期」「初動期」「対応期」の3つのフェーズごとに、医療など13の対策を整理する<doc14590page2>。政府行動計画の抜本見直しは2013年に作られてから初めて。政府は、医療提供体制の整備など行動計画に基づく取り組みの実施状況を年度ごとにフォローし、今後はおおむね6年ごとに・・・

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2024年04月22日(月)

注目の記事 [医療提供体制] ワクチン生産体制等緊急整備基金の事業、予算3年程度

行政改革推進会議(4/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 行政改革推進本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した<doc14599page3>。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円などを国庫へ返納させることも決めた<doc14599page8>。 行財政改革の一環として、推進会議は国の152基金200基金事・・・

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2024年04月22日(月)

注目の記事 [医療改革] リフィル処方箋普及策の検討を武見厚労相に指示、岸田首相

デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一定の期間内に繰り返し使用できるリフィル処方箋の普及策を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。また、介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策を6月までにまとめるよう求めた<doc14558page2>。 リフィル処方箋は、2022年度の診療報酬改定で導入され、慢性疾患などで症状が安定している患者への長期処方が可能と医師が判断した場合、最大で3回反復利用できる。・・・

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