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2025年03月10日(月) ［診療報酬］認められない健診の初診料・再診料5.8億円請求　会計検査院

特定健診等の実施日等における初診料及び再診料の算定について（3／10）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医療提供体制

　会計検査院は10日、健康診断における初診料・再診料の不適切な算定について発表した。調査の結果、合わせて約5億8,000万円の過大請求があったという<doc19132page1>。　健診には基本診療料が含まれると見なされるため、ここで疾患が発見され、当該保険医と所属医療機関が治療を開始した場合、初診料は請求できない。厚生労働省は健診で実施する問診の内容が、初診の際の基本的な診療行為と重複するとしている・・・

2025年03月10日(月) ［医療改革］訪問看護事業所に「輸液配置」容認案　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第13回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　厚生労働省は、地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応策として訪問看護ステーションでの輸液（体液維持剤）の配置を認める方向で検討する。配置できる輸液は、訪問看護ステーションが卸売販売業者から購入し、事業所の責任や負担で適切に保管・管理するよう求める<doc19031page8>。10日に開かれた「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」にこれらの対応を盛り込んだ取りまとめ案を示し、おおむね了承された。　こ・・・

2025年03月10日(月) ［医療提供体制］ 24年度改定後の経営状況、赤字病院6割超える　6団体調査

2024年度診療報酬改定後の病院経営状況（3／10）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定 調査・統計

　日本病院会など6団体は10日、2024年度診療報酬改定後の1,731施設の経常利益率が100床当たりマイナス3.3％だったとする緊急調査の結果を公表した。前年同期比で赤字幅が2.3ポイント拡大した。赤字病院の割合は61.2％と6割を超えた<doc19104page9><doc19104page10>。　また、本業の医業収支ベースでは、24年度改定後の医業利益率は100床当たりマイナス6.0％で、前年同期のマイナス5.2％から0.8ポイント赤字幅が拡大し・・・

2025年03月07日(金) ［医療提供体制］電子カルテの経費、診療報酬で支援を　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（3／7）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学病院長会議の記者会見が7日に開かれ、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は、電子カルテシステムの経費が増えているとして診療報酬などによる国の支援が必要だとの認識を示した<doc19105page4>。　同会議は会見で、国立大学附属の30病院が2024年度に支払った電子カルテ関連の経費は平均5.7億円で、14年度の4.7億円から1億円（21.3％）増えたとする試算結果を示した。円高や人件費増などが影響している可能・・・

2025年03月07日(金) ［医療改革］高額療養費、負担増の見送り表明　石破首相

高額療養費制度見直しに関する患者団体との面会についての会見（3／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　高額療養費の見直しについて石破茂首相は7日、8月に予定していた自己負担限度額の引き上げを含め、見送る方針を表明した。政府は秋までに改めて方針を検討し、決定する。　高額療養費を巡る政府の方針の見直しはこれが3回目。石破首相は2月末、当初想定していた自己負担限度額の3段階の引き上げのうち、1回目は予定通り8月に行い、2026年以降の対応を検討し直す方針を示していたが、がん患者や難病の患者などがなお再考を求めて・・・

2025年03月06日(木) ［医療提供体制］診療報酬の引き上げなど7項目を提言　三保連

病院経営の現状と令和8年度診療報酬改定に期待する具体的提言（3／6）《内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合》: 発信元：内科系学会社会保険連合外科系学会社会保険委員会連合看護系学会等社会保険連合　　カテゴリ： 医療提供体制 2026年度改定

　内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連は、病院経営を安定化させるための診療報酬の包括的な引き上げなど2026年度の改定に向けた7項目の提言を連名でまとめた。三保連はその中で、病院経営が悪化して医療提供体制の維持が困難になっているとして、物価上昇や人件費増加に対応するため診療報酬の引き上げが必要だと指摘した<doc19106page1>。　さらに、医療従事者の不足・・・

2025年03月05日(水) ［医療提供体制］ NDBの通年パネルデータセット、3年分提供へ　厚労省

匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第26回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）をサンプリングし、年単位の縦断的追跡を可能にした通年パネルデータセットで提供するデータを現行の1年分から3年分へと拡大する方針を「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に示し、了承された<doc18918page2>。　通年パネルデータセットでは、クラウドで分析可能な「HIC」というプラットフォームで操作しやすいサイズにNDBをサンプリングする。抽出し・・・

2025年03月05日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料に伴う給付金、来年度予算に繰り越しへ

緊急支援パッケージ（医療施設等経営強化緊急支援事業）「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について（情報提供）（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げなどを支援する年度内の補正予算事業（緊急支援パッケージ）を2025年度予算に繰り越す方針を示した。そのうち、ベースアップ評価料を算定する医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」については、支給要件となる業務の効率化や職員の処遇改善を実施する期日の延長などを示した事務連絡を都道府県などに3月5日付で出した<doc19079page1>・・・

2025年03月05日(水) ［診療報酬］賃金・物価動向に対応する診療報酬の新たな仕組み導入へ　日医

日本医師会定例記者会見（3／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。　松本氏は「現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能だ」と言及し、医療界で賃上げが今後も進まず人手不足に拍車が掛かることへの懸念を表明した。その上で、医療機関が他産業並みの賃上・・・

2025年03月03日(月) ［医療提供体制］ ICT基金による電子処方箋の導入補助を9月まで延長　厚労省

電子処方箋推進会議（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている<doc18899page6>。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」（ICT基金）による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月まで延長する<doc18899page11>。同省が3日に開催された「電子処方箋推進会議」で報告した。　これは、電子処方箋のさらなる導入促進策の一環で、2024年度の補正予算で措置した「電子処方箋の活用・普・・・

2025年03月03日(月) ［医療提供体制］電子処方箋「現時点で導入予定なし」4割超　厚労省

電子処方箋推進会議（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した<doc18900page10>。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コストが高いことを挙げる病院が最多だった<doc18900page7>。　電子処方箋の運用を開始済みの病院は2月1日現在で全体の5.2％、医科診療所は12.1％にとどまっており、厚労省は医療機関でのさらなる導入促進策を・・・

2025年03月03日(月) ［介護］介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ　厚労省が方針示す

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。　厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］医療法人2,032の38.2％が赤字、23年度　福祉医療機構

2023年度医療法人の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は、2022－23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2％で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した<doc18989page2>。　医療などの本業で確保した利益を示す「事業利益率」は、22年度から1.1ポイント減少し、マイナス0.8％となった<doc18989page2>。事業利益率がマイナスに転じたのは、20年度以来3年ぶり・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］かかりつけ薬局の役割発揮、健康増進の取り組みを　厚労省

令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の佐藤大作審議官（医薬担当）は2月28日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、薬局や薬剤師が地域住民の「かかりつけ」としての役割を果たすためには健康増進への取り組みに加え、医療DXへの対応や医療・介護従事者との連携体制づくりが求められるとの考えを示した。　佐藤氏は開会のあいさつで、将来的な人口減少を踏まえると、地域で医療提供体制を確保するために医療資源など地域の実情に応じて対応する・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］ゲノム医療でアクセスしやすい提供体制整備へ　基本計画案

ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ（第10回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発政策課医療イノベーション推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月28日、ゲノム医療推進法に基づく基本計画の案を「ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ」に示した。取り組むべき施策として、患者がアクセスしやすいゲノム医療の提供体制や相談支援体制の整備を進めていく方針を示している<doc18936page14>。　また、遺伝子関連の検査結果を医学的に解釈するための多職種の専門家による検討会（エキスパートパネル）の効果的な運用方法を引き・・・

2025年02月28日(金) ［医療改革］高額療養費の負担限度額、26年度以降の方針再検討へ　石破首相

衆議院予算委員会（2／28）《衆議院》: 発信元：衆議院予算委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　石破茂首相は2月28日の衆議院予算委員会で、高額療養費の自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、8月に予定されている1回目の引き上げは予定通り実施した上で、2026年度以降の対応を改めて検討する考えを表明した。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。　所得区分ごとの自己負担限度額を据え置く「多数回」から新たな長期療養の患者が外れるのを防ぐため、多数回該当の判定基準を設ける。石破首相は「セーフティーネ・・・

2025年02月28日(金) ［医療改革］高額療養費、引き上げ1年延期し「じっくり検討を」　患者団体

がん患者団体共同記者会見（2／28）《全国がん患者団体連合会ほか》: 発信元：全国がん患者団体連合会日本難病・疾病団体協議会認定NPO法人希望の会　　カテゴリ： 医療制度改革

　高額療養費の見直しを巡り石破茂首相が2月28日、2026年度以降の方針を再検討する考えを表明したことを受けて、患者団体がこの日国会内で記者会見を開き、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「（引き上げは）1年間延期したうえで、公的医療保険のあり方をじっくり検討していただきたい」と訴えた。　石破首相はこの日、所得区分ごとの自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、26年度以降の対応を秋までに検討・・・

2025年02月28日(金) ［診療報酬］医療DX加算、評価見直しによる施設基準届け出の有無を明示

医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要か否かについて明示している<doc18913page2>。　施設基準を届け出ている医療機関が、電子処方箋を導入し、同加算1－3を算定する場合は・・・

2025年02月26日(水) ［医療提供体制］特定機能病院、重大事象のモニタリング進まず　厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第23回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　決して起こしてはならない「ネバー・イベント」と諸外国でされている重大事象のうち、「酸素等のガスによる事故」を院内の第三者部門が確実に把握するモニタリングの体制が特定機能病院の4割超で整備されていないことが、厚生労働省の研究班の調査で分かった<doc18828page5>。　また、ネバー・イベントなど重大事象の発生を踏まえて第三者部門が診療に介入する際の基準を整備しているのは、66病院のうち16病院（24％）だっ・・・

2025年02月26日(水) ［医療提供体制］大学本院「基礎的」と「発展的」の基準設定へ　厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第23回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月26日、特定機能病院のうち大学附属病院本院の承認要件の見直し案を「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に示した。全ての本院がクリアするべき「基礎的基準」と病院の自主的な取り組みを評価する「発展的基準（上乗せ基準）」を医療提供や教育などの役割ごとに設定する。「医療提供」「教育」「研究」「医師派遣」の役割ごとに基礎的基準と発展的基準を設定する内容で、「医療安全」の基・・・

2025年02月26日(水) ［医療提供体制］特定行為の研修機関、申請手続き電子化へ　厚労省

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第36回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は2月26日、看護師の特定行為に関する指定研修機関の申請について従来の紙書類の郵送を前提とした様式から電子的な申請を前提とした様式に変更する案を医道審議会の部会に示し、了承された。新たな様式による電子申請フォーマットを今秋ごろ公開し、2026年8月審査分から運用を始める<doc18877page3>。　厚労省はまた、既存の申請書（様式1－7）のうち、重複した項目を記載する必要がある▽指定研修機関の指定の申・・・

2025年02月26日(水) ［診療報酬］注射薬、ストーマ合併症加算に関する疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その20）（2／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その20）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示している<doc18853page2><doc18853page3>。　セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（肥満症）における教育研修施設について2月26日付の事務連絡で、▽日本循環器学会が認定する「研修施設」▽日・・・

2025年02月25日(火) ［医療改革］「省力化投資促進プラン」今春ごろ策定　首相、厚労相に指示

福岡大臣会見概要（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。　車座の場では、各業界で先進的な取り組みを行っている施設の関係者から、テクノロジーの導入やタスクシフト、協働化などによる生産性向上、賃上げへの取り組みにつ・・・

2025年02月25日(火) ［医療改革］医療費を年4兆円削減「念頭に」　自民・公明・維新の3党合意

2025年度予算案合意文書（2／25）《自由民主党、公明党、日本維新の会》: 発信元：自由民主党公明党日本維新の会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 予算・人事等

　自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万円引き下げることを「念頭に置く」としている。　社会保障改革の具体策の候補には、▽OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し▽現役世代に負担が・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］マイナ救急の実証事業、720消防本部で来年度実施へ　消防庁

救急業務のあり方に関する検討会（令和6年度第3回　2／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は21日に開催した「救急業務のあり方に関する検討会」で、2025年度にマイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を全720消防本部の計5,334救急隊で実施する方針を示した<doc18848page43>。22年度には6消防本部で、24年度には67消防本部で既に実証事業を行っており、これらの結果を踏まえた新たなシステムを構築し、全国に拡大する。　現状では、傷病者の情報聴取を救急隊員が口頭で行っており、・・・

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