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2023年01月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ患者断った病院、病床確保料返還も 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の病床確保料の適正な執行および調査について(1/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師などの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者の入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた・・・

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2023年01月23日(月)

[医療提供体制] 看護師の配置困難な間は病床確保料の対象外 厚労省Q&A

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第9版)について(1/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、2022年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第9版)を各都道府県に23日付で送付した。看護師などのスタッフを一時的に配置できず、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れられない場合はその間、病床確保料の交付対象とはならないことを明確化した<doc7321page42>。 厚労省によると、コロナ病床を確保するために休止している病床がある場合も確保料の交付対象に・・・

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2023年01月23日(月)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案、2月中旬までの国会提出目指す

加藤大臣 記者会見(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中旬までに提出したい考え。 厚労省が所管する6本の法案のうち医療関連は3本で、「日本版CDC」創設の「国立健康危機管理研究機構法案・・・

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2023年01月23日(月)

注目の記事 [感染症] コロナ分類の変更後、診療報酬の特例継続を 厚科審・部会で委員

厚生科学審議会 感染症部会(第69回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生科学審議会の感染症部会は23日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて議論した。現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ、原則として今春に類型を変更する方向性に異論は出なかった。ただ、複数の委員から、見直した場合でも診療報酬の特例加算を継続するよう求める意見が出た。部会では、27日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 厚生労働省はこの日、位置付けの変更を検討・・・

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2023年01月23日(月)

[医療提供体制] マイナンバーカードの活用で救急業務を迅速化 消防白書

令和4年版消防白書(1/23)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は23日、「消防白書」(2022年版)を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている<doc7290page49>。 白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握し、傷病者の搬送に活かすための検討を開始した」と説明。6つの消防本部で実証実験を行っているこ・・・

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2023年01月23日(月)

[感染症] コロナ死亡者が11週連続で増加、新規入院は減少 感染研

新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報 発生動向の状況把握 2023年第2週(1月9日-1月15日、1月16日現在)(1/23)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症の死亡者数が11週連続で増加したことが、国立感染症研究所が23日に公表したサーベイランス週報(第2週、1月9日-1月15日)で分かった。第2週の死亡者数は前週比554例増の2,857例となっている<doc7292page2>。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については「2022年第44週以降増加傾向が持続している」と解説。「第7波のレベルを上回っている」としている・・・

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