過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年01月13日(金) ［インフル］全国報告数2万3,139人で前週から2倍を超える増加　23年第1週

インフルエンザの発生状況について（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は13日、2023年第1週（1月2日－1月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万3,139人で前週から1万3,371人増となり2倍を超える増加となった<doc7201page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7201page2><doc7201page6>▽定点当たり報告数（全国）：4.73▽報告患者数（全国）：2万3,139人▽都道府・・・

2023年01月13日(金) ［医療提供体制］病床確保料上限額と診療報酬額の差にバラつき　会計検査院

新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について（1／13）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れ医療機関に支給される病床確保料の上限と、コロナの入院患者を受け入れた場合の診療報酬の平均の差額に、医療機関や病床の種類によって大きなバラつきがあるとする検査結果を公表した<doc7167page46>。これを踏まえ、病床確保料の補填が診療報酬の損失分を上回るケースや、逆に十分カバーできていないケースがあるとして、上限額の設定が適切かを検証し見・・・

2023年01月13日(金) ［医療提供体制］病床確保料を受給も受け入れ断る医療機関ある　会計検査院

新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について（1／13）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料を受給しながら都道府県からの新型コロナ患者の入院受け入れ要請に応じなかった医療機関が一定数あるとする調査結果を公表した。会計検査院は、受け入れ体制が整っている確保病床を補助金の交付対象とするよう、厚生労働省に求めている<doc7167page33>。　調査は、新型コロナの病床確保料を支給された496医療機関を対象に実施。このうち、確保病床の利用率が50・・・

2023年01月12日(木) ［医療提供体制］医療機能情報提供、24年度に刷新へ　厚労省が6項目の追加案

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第20回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1－3月になる<doc7147page23>。　24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制・・・

2023年01月12日(木) ［医療提供体制］ 21年度の医療広告規制違反は847サイト　厚労省検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第20回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト（1,200施設）の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。　21年度の同事業では、1,123サイト（1,521施設）が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト（321施設）で違反はなかったが、84・・・

2023年01月06日(金) ［インフル］全国報告数9,768人、前週から3,665人増　インフルエンザ第52週

インフルエンザの発生状況について（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は6日、2022年第52週（12月26日－1月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,768人で前週から3,665人増、前年同期と比べ9,723人の増加となった<doc7141page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7141page2><doc7141page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.05▽報告患者数（全国）：9,768人▽都道・・・

2023年01月05日(木) ［診療報酬］データ提出加算、59病院が2月に算定できず　厚労省が通知

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（1／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5日、診療報酬の「データ提出加算」を届け出る医療機関のうち、59病院について2月中の算定を認めないことを都道府県などに通知した<doc7097page2>。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などがあったため<doc7097page1>。　データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかったりした病院は、提出の締め切り月の翌々月の算定ができなくなる。2022年12月12日が提出の期限だった・・・

2023年01月04日(水) ［インフル］全国報告数6,103人、前週から3,511人増　インフルエンザ第51週

インフルエンザの発生状況について（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4日、2022年第51週（12月19日－12月25日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,103人で前週から3,511人増、前年同期と比べ6,054人の増加となった<doc7098page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7098page2><doc7098page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.24▽報告患者数（全国）：6,103人▽都・・・

2022年12月28日(水) ［医療改革］訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も　厚労省

訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化について（周知依頼）（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。　リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながる・・・

2022年12月27日(火) ［医療費］ 20年度の1人当たり入院医療費、1.69倍の地域差　厚労省

令和2年度（2020年度）医療費の地域差分析（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費（国民医療費ベース）が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。　政府は、22日に取りまとめた新経済・財政・・・

2022年12月27日(火) ［医療提供体制］病床確保料を受給も使用率が著しく低い病院に現地調査を

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の執行について（その2）（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現地調査の検討対象として厚労省が想定しているのは、病床確保料の返還見込額が特に大きい医療機関など<doc7089page1>。　厚労省は各都道府県に現地調査を実施することも検討している。12月27日に都道府県へ出・・・

2022年12月27日(火) ［介護］高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果　厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた<doc7091page1>。　調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設▽介護医療院▽特定施設入居者生活介護▽地域密着型特定施設入居者生活介護▽認知症対応型共同生活介護▽養護老人ホーム▽軽費老人ホ・・・

2022年12月27日(火) ［医療改革］コロナの病床確保料、調査・検証が必要　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。　新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援・・・

2022年12月26日(月) ［感染症］都道府県のハンセン病関連文書の保管状況を把握へ　厚労省が通知

ハンセン病に関する文書の保管状況に関する実態調査について（12／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている<doc7118page1>。　ハンセン病患者やその家族に関する情報を巡っては、2021年2月に「明治三十二年　癩病患者並血統家系調　永年保存　大町警察署」と記載された文書がネットオークションに出品され、一時的に不特定多・・・

2022年12月26日(月) ［医療提供体制］看護職員派遣元への補助、今年3月末まで延長　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（12／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。2022年12月末までの派遣に限った特例的な補助を、23年3月末まで3カ月間延長する<doc7090page7>。　この支援策は、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の一環。23年3月31日までに看護職員を高齢者施設や臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーションに派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当た・・・

2022年12月26日(月) ［健康］健康増進の重要事項に「デジタル技術の活用」を追加　厚労省案

次期国民健康づくり運動プラン（令和6年度開始）策定専門委員会（第5回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、26日に開催された専門委員会の会合で、2024年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プランの計画期間や取り組みの方向性などを定める「基本的な方針」の骨子案を示した。現行の健康日本21（第二次、13－23年度）の方針で取り上げていない「デジタル技術の活用」を国民の健康増進の推進の重要事項に追加した<doc7010page7>。　「基本的な方針」は、健康増進法に基づき、厚労相が定めるもので、▽国民の健康増・・・

2022年12月26日(月) 医療法人の経営情報、提出を原則義務化小規模法人、公表・第三者提供には配慮も『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医業経営＞医療法人の経営情報、提出を原則義務化小規模法人、公表・第三者提供には配慮も＜医療提供体制＞連携法人、「ヒト・モノ融通」に重点の新類型個人立の参加を認め、事務負担も一部軽減へ＜医療計画＞高額医療機器の「配置・稼働状況」を見える化新規購入後は稼働状況を都道府県へ報告＜介護＞訪問・通所の複合型介護サービス新設へ事業者の経営情報提出を義務化しDB整備＜トピックス＞か・・・

2022年12月23日(金) ［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討　厚労省

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。　処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能報告、25年度めどに開始　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第95回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。　部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化－の2つ<doc6947page5>・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］解熱鎮痛薬・検査キットの早期購入、積極的に情報発信を

年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて（周知のお願い）（12／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県や保健所設置市、特別区に事務連絡（23日付）を出し、新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、解熱鎮痛薬や抗原定性検査キットを早めに購入することなどを積極的に情報発信するよう求めた<doc7021page1>。　厚労省は、年末年始に同時流行や感染拡大が生じた場合、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じることを懸念している。このため、・・・

2022年12月23日(金) ［インフル］全国報告数2,592人、前週から1,354人増　インフルエンザ第50週

インフルエンザの発生状況について（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は23日、2022年第50週（12月12日－12月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,592人で前週から1,354人増、前年同期と比べ2,555人の増加となった<doc7024page2>。22年第51週（12月19日－12月25日）分については、23年1月4日公表予定。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7024page2>・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］第8次医療計画検討会、とりまとめ案を大筋了承

第8次医療計画等に関する検討会（第21回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告（公的医療機関には命令）できる。　また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPC・・・

2022年12月22日(木) ［医療提供体制］医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に　評価センター

日本医師会医療機関勤務環境評価センター医療機関の評価申請に関する説明会の開催について（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会医師の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を医療機関が2024年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるとして、医療機関勤務環境評価センター（日本医師会）が注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は24年4月以降、休日労働を含め原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や・・・

2022年12月22日(木) ［医療改革］改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ

経済財政諮問会議（令和4年第16回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。　新たな改革工程表では、頻回受診や重・・・

2022年12月21日(水) ［医療提供体制］電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始　厚労省発表

電子処方箋の運用開始日について（12／21）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。　電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始。4地域の医療機関や薬局で、運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応などを検証することや、課題や優良な事例などを収集する目的が・・・

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