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2025年04月15日(火)
[医療提供体制] 薬剤師会サイトの薬局情報を「ナビイ」へ、賛成約6割
- 日本保険薬局協会(NPhA)は15日、薬剤師会サイトで公表している薬局情報を全国の医療機関・薬局の情報を提供する医療情報ネット「ナビイ」に一元化することに3,511薬局の約6割が賛成だったという調査結果を公表した<doc19640page12>。 調査は、薬剤師会サイトに公表されている薬局情報の活用状況や、それに対する意見を収集するため会員薬局を対象に2月27日-3月28日にオンラインで実施。3,511薬局が回答した(回答率17.・・・
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2025年04月14日(月)
[医療提供体制] 公立病院「500床以上」赤字総額584億円、23年度 総務省
- 総務省は、地方独立行政法人の病院を含む公立854病院の2023年度の収支を病床規模別に集計し、14日公表した。「500床以上」で経常収支が黒字だったのは91病院のうち21病院にとどまり、赤字の総額は584億円だった<doc19639page4>。前年度には91病院で609億円の利益を確保していたが、大きく落ち込んだ<doc12898page4>。 公立病院全体で23年度に赤字だったのは854病院の70.4%に当たる601病院(建設中を除く)で、前年・・・
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2025年04月14日(月)
[医療提供体制] 東京都が電子カルテ導入の相談窓口を開設
- 東京都は14日、電子カルテシステム導入相談窓口を開設した。電子カルテシステム未導入の都内医療機関の相談を受け付け、医療DX推進の中心になる同システム導入を促す。 対象となるのは電子カルテシステム未導入の都内の病院および医科診療所。導入のメリットや、導入までの一般的な流れや費用のほか、都の導入支援制度やセキュリティ対策も紹介する。 電話は平日の午前9時から午後5時30分までで、FAXでも相談を受け付けている・・・
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2025年04月14日(月)
[介護] 協力医療機関、医療機関側へのインセンティブ検討を求める 社保審
- 厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4%(323施設)が設定している一方で、介護老人福祉施設(825施設)が56.6%、養護老人ホーム(512施設)は45.7%にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。分科会の委員からは、医療機関側へのインセンティブを検討するよう求める意見があった<doc19504page7>。 この調査は、協力医療機関との・・・
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2025年04月09日(水)
[医療提供体制] 後発医薬品の供給「悪化した」病院の6割超 中医協
- 厚生労働省は9日、後発医薬品の供給体制が1年前から悪化した病院が63.3%を占めたとする調査結果を中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告した。医科診療所でも「悪化した」が53.4%と5割を超えた<doc19466page16>。 調査は、2024年度診療報酬改定で行われた後発医薬品の使用促進策の影響を明らかにするため、1月6日-20日に実施。病院229施設、医科診療所339施設、薬局610施設などのほか、患者は郵送に・・・
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2025年04月09日(水)
[診療報酬] 病棟再編に伴い4病院がDPC退出、1日付 中医協
- 厚生労働省は9日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から4月1日付で退出したと中央社会保険医療協議会に報告した<doc19455page1>。また、DPC対象病院の基準をクリアしていない計3病院が5月と6月に退出する<doc19455page2>。 厚労省によると、DPC制度から4月1日付で退出したのは▽国家公務員共済組合連合会 北陸病院(石川県)▽医療法人社団伊豆七海会 熱海所記念病院(静岡県)▽医療法人厚生会 小原病院(鹿児島県・・・
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2025年04月08日(火)
[医療提供体制] 医療機関などへの無利子・無担保の優遇融資を開始 WAM
- 物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看護事業など<doc19520page2>。 物価高騰の影響で収支差額の減少や経常赤字の状況・・・
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2025年04月04日(金)
[医療提供体制] 勤務間インターバル制度、導入マニュアルを公表 厚労省
- 厚生労働省は、夜勤などの終了後に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入や運用に向けたマニュアルを公表した。マニュアルでは、2021年3月の学卒就職者のうち、医療・福祉分野での3年以内の離職率は、全産業より高卒で10.9ポイント、大卒で6.6ポイント高く、適切な労働時間や休日の確保が人材不足の解消に向けて有効な取り組みの1つだと指摘している<doc19631page9><doc19631page10>。 勤務間インタ・・・
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2025年04月04日(金)
[医療提供体制] 医業利益減少見込み、209病院の44.5% 福祉医療機構
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- 病院経営動向調査の概要 2025年3月調査(4/4)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2025年04月03日(木)
[医療提供体制] 後発薬数量シェア81.2%、3期計画は目標達成 厚労省
- 厚生労働省は3日、第3期全国医療費適正化計画(2018-23年度)の実績評価を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。後発医薬品の使用促進の全国ベースでの数量シェアは22年度末現在の実績値が81.2%で、23年度までに80%以上にする目標を達成した<doc19443page29>。 地域別では全都道府県で70%を超え、うち36道県は80%を上回った。また、24年度末の医療保険者別では市町村国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合、広域・・・
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2025年04月03日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証のスマホ搭載、9月ごろから順次運用開始へ
- 厚生労働省は3日、マイナ保険証のスマホ搭載のスケジュールを社会保障審議会・医療保険部会に示した。マイナ保険証のスマホ対応機能を9月ごろから全ての医療機関に開放し、環境を整備できた医療機関から順次運用を始める<doc19438page5>。 マイナ保険証の利用促進策の一環で、患者が医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。ただ、厚労省は「全医療機関に導入を義務付けるものではない」・・・
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2025年04月03日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証利用勧奨で訪問看護ステーションに5万円支給へ
- 厚生労働省は、マイナ保険証を所持していない患者に対してマイナ保険証の積極的な利用勧奨などを行った訪問看護ステーション(ST)に1事業所当たり5万円支給する事業を5月ごろに開始する。働き掛けの取り組みを後押しし、マイナ保険証の利用促進につなげたい考え<doc19438page25>。 この事業では、オンライン資格確認を導入して利用登録している訪問看護STがマイナ保険証の利用促進のために積極的に取り組んだ場合に協力・・・
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2025年04月01日(火)
[医療提供体制] 賃上げのための効率化支援、厚労省が実施要綱
- 厚生労働省は、2025年度「医療施設等経営強化緊急支援事業」の実施要綱を都道府県に通知した。賃上げのための生産性向上への支援は、24年4月1日-26年3月31日に行う業務効率化の経費を支援し、24年度に支給金を受けた医療機関や訪問看護ステーションは対象外にする<doc19427page2><doc19427page3>。 ただ、厚労省では24年度に事業を申請したケースはないとみており、25年度の事業は前年度の予算を繰り越して行う。・・・
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2025年04月01日(火)
[医療提供体制] 医療などの省力化投資促進、5月にプラン策定 石破首相
- 石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣するなどのサポート体制をプランに沿って整備する。 人手不足が特に深刻な医療や介護・福祉など12業種について、政府はAIやロボットの導入やDXの推進など省力化投資を促すための具体的なプランをつくる。29年までの・・・
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2025年04月01日(火)
[経営] 主要貸付利率 4月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2025年03月31日(月)
[医療提供体制] 退院後の処方の先祖返り、中止理由なども情報共有を
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- 切れ目のないポリファーマシー対策を提供するための薬物療法情報提供書作成ガイド(3/31)《国立長寿医療研究センター》
- 発信元:国立長寿医療研究センター カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2025年03月31日(月)
[医療提供体制] 社会医療法人の収入要件、医療保健業務の内容示す 厚労省
- 厚生労働省は、社会医療法人などの認定で求められる収入要件について、補助金による収入を加味する見直しを行った。新たな収入要件では、「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療などの収入金額が8割を超えることとし、分子の収入金額には補助金収入を加える。これに伴い厚労省は、医療保健業務に該当する業務を示す通知を都道府県などに出し、周知を促した<doc19430page1>。 通知によると、社会医療法人や特・・・
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2025年03月31日(月)
[医療提供体制] 訪看事業所の配置薬、輸液以外の「必要性検証」 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が行った在宅医療での薬剤提供に関する議論の取りまとめを公表した。地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションで輸液を配置できるようにすることを盛り込んだほか、輸液以外の医薬品について配置の必要性や合理性の検証を行うよう求める意見があったことを明記した。 取りまとめによると、在宅医療では医師や薬剤師、訪問看護師な・・・
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2025年03月31日(月)
[診療報酬] ベア評価料の改善実績報告書、様式改定で負担軽減 厚労省
- 2024年度に新設されたベースアップ評価料を届け出た医療機関が毎年8月に提出する「賃金改善実績報告書」について、厚生労働省は3月31日、医療機関の事務負担を軽減する観点から様式を改定した<doc19420page65>。様式の改定内容は、賃金改善の実施方法や医療機関全体での賃金改善の実績額の省略、ベースアップ評価料の算定実績の記載や基本給に関する事項の簡略化など。 これに伴い、毎年6月に提出が必要な「賃金改善計画・・・
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2025年03月31日(月)
[医療改革] ICT活用、医師の宿直兼務検討へ 規制改革推進会議WG
- 規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の病院の宿直を兼務できるようにするなどルールの見直しの検討を求めた<doc19409page1><doc19409page2>。 ただ、WGは、医師の名義貸しなどによる不適切な運用を防ぐ必要性も指摘し、緊急診療の発生頻度・・・
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2025年03月31日(月)
[医療提供体制] アスベスト使った保温材、47病院で暴露の恐れ 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、アスベスト(石綿)を用いた保温材の使用実態に関する追跡調査で、石綿などの粉じんの飛散により暴露の恐れがある場所を有する病院が2024年10月1日時点で47病院あったことが判明したと都道府県に通知した<doc19412page5>。23年3月に公表した前回の調査結果から18病院減ったが、暴露リスクのある病院は依然として一定数あることがわかった。 全国の7,051病院を対象に厚労省が行ったアスベスト含有保・・・
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2025年03月30日(日)
[医療提供体制] 電子処方箋の導入率29.3%、3月30日現在 厚労省
- 厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は3月30日現在、29.3%で、そのうち薬局は76.5%だった。同省では、2024年度中に薬局の8割弱への導入が見込まれるとしていた。薬局以外の導入率は、病院9.3%、医科診療所16.0%、歯科診療所3.5%で、薬局を除く医療機関全体では10.6%にとどまった。 病院はマイナ保険証に対応済みの7,994病院のうち、電子処方箋を導入したのは742施設だった。なお、電子処方箋システム・・・
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2025年03月28日(金)
[病院] 医療施設動態調査 25年1月末概数 厚労省
- 厚生労働省は3月28日、「医療施設動態調査(2025年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc19423page1>。●施設数【病院】▽全体/8,052施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/6,996施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,329施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/704施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,122施設(156施設減)▽有床診療所/5,321施設(27施設・・・
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2025年03月28日(金)
[医療提供体制] 救急搬送者数3年連続で最多を更新 総務省消防庁
- 総務省消防庁は3月28日、病気やけがなどで2024年に救急搬送された人は前年から1.9%増え、676万4,838人(速報値)だったと発表した。救急出動件数は1.0%増の771万7,123件(同)で、集計を取り始めた1963年以来、いずれも3年連続で過去最多を更新した<doc19380page1><doc19380page2>。 ただ、搬送人数を都道府県別に見ると秋田(4.1%減)など10道県では減少し、地域差がある。前年からの増加幅が最も大きかったの・・・
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2025年03月28日(金)
[医療提供体制] 都の無痛分娩助成、対象の48医療機関を公開 東京都
- 東京都は3月28日、無痛分娩費用助成の詳細を明らかにした。10月1日以降、都が指定する対象医療機関での無痛分娩による出産に、最大10万円の助成を行う<doc19382page1>。3月28日現在の対象医療機関は48施設となっている<doc19381page1>。 助成の対象となるのは、硬膜外麻酔の手技、管理費用や、麻酔の薬剤費など無痛分娩にかかわる費用<doc19382page1>。対象医療機関となるには都内に所在するほか、厚生労働省・・・
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