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2023年11月27日(月)
[医療提供体制] 標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定
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- 標準型電子カルテ検討技術作業班(第1回 11/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年11月21日(火)
[医療提供体制] 花粉症薬、長期処方やリフィル活用を呼び掛け 厚労省
- 厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc12203page3>。 政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」が10月11日にまとめた初期集中対応パッケージを踏まえた対応。パッケージでは、花粉症の発症・曝露対策として前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現・・・
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2023年11月20日(月)
[医療提供体制] オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案
- 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。 厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・
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2023年11月20日(月)
[医療提供体制] 自立支援医療の経過的特例措置を延長へ 厚労省案
- 厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間(27年3月末まで)延長する<doc12028page5>。 自立支援医療は、医療費の自己負担額を軽減するための公費制度で、障害者(児)が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療を対象としている。 患者の負担が過大にならない・・・
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2023年11月20日(月)
[医療改革] 全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ
- 「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合を開いたのは、医療団体の幹部や患者代表などによる「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」。 医療機能情報提供制度の実施要領の見直しは、医療機関から都道府県への定期報告(年1回以上)を2023年度以降は医・・・
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2023年11月15日(水)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合
- 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。 同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・
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2023年11月10日(金)
[診療報酬] 病院、診療所の約7割でマイナ保険証の情報「活用なし」 厚労省
- 厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。 調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7-9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。 マ・・・
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2023年11月10日(金)
[診療報酬] 大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言
- 2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化-に関するもの<doc11914page2>。 このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・
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2023年11月10日(金)
[医療提供体制] 入院時食事療養費の引き上げ額、年内に結論 中医協
- 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。具体的な引き上げ額について今後検討を重ね、年内に結論を出す。同総会では「昨今の食材費などの高騰を踏まえた対応を行わざるを得ない」として、診療側の複数の委員が入院時食事療養費の増額を要望。支払側の委員もそれに理解を示した。中には「医療界全体が納得できる形であらゆる方策の検討を・・・
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2023年11月10日(金)
[医療提供体制] コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定 厚労省
- 2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協定締結医療機関への支援や個人防護具の備蓄を進めるために307億円を盛り込んだ<doc11903page1>。また、24年2-5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるための処遇改善支援事業に364億円を充てた・・・
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2023年11月10日(金)
[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関、計930施設公表 厚労省
- 厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所(紹介受診重点医療機関)として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。公表されている施設の類型別では、病院が914施設、有床診療所が14施設、無床診療所は2施設だった<doc11901page25>。 また、914カ所ある紹介受診重点病院のうち、特定機能病院が78施設、地域医療支援病院・・・
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2023年11月09日(木)
[医療提供体制] 23年10月末時点の医療事故報告37件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(10月)(11/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年11月09日(木)
[医療提供体制] 全自病が医療DX委員会設置、研修会企画も視野に
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(11/9)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年11月09日(木)
[医療提供体制] 急性期病床、15-25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省
- 厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15-25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数(40.1万床)を12.4万床上回るとみられる・・・
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2023年11月08日(水)
[医療提供体制] AEDの日常点検、国庁舎で未実施のケースも 総務省
- 総務省は8日、国の庁舎のAED誘導案内・管理状況の調査結果を公表した。同省九州管区行政評価局が実施したもので、AEDマップの掲載情報が正確に表示されていなかったケースや、日常点検が行われていなかったケースがあったという<doc11843page1>。 九州管区行政評価局は、AEDが円滑・確実に利用できる環境の確保を目的に、九州5県の国の行政機関(法務局・税務署・ハローワークの計30機関)を対象に、庁舎内のAED設置場所・・・
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2023年11月06日(月)
[医療提供体制] 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ 厚労省
- 新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円(1食当たり20円相当)を支援する<doc11834page2>。 政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として・・・
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2023年11月06日(月)
[医療提供体制] 医療情報の二次利用、WGで促進策検討 月内に初会合
- 「健康・医療・介護情報利活用検討会」が6日に持ち回りで開かれ、厚生労働省は医療情報の利活用の促進策について議論するワーキンググループを新たに設置する方針を示した<doc11831page2>。新たに設置するのは、有識者などによる「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」で、内閣府の健康・医療戦略推進事務局や個人情報保護委員会、デジタル庁がオブザーバーとして参加する<doc11832page2>。 同ワーキ・・・
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2023年11月02日(木)
[医療提供体制] 入院時食費「早急・確実に支援」新たな経済対策決定 閣議
- 政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した<doc11800page16>。 年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合・・・
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2023年11月01日(水)
[経営] 主要貸付利率 11月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年10月31日(火)
[病院] 医療施設動態調査 23年8月末概数 厚労省
- 厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査(2023年8月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11835page1>。●施設数【病院】▽全体/8,128施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,058施設(1施設増)▽一般病院/7,070施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,417施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/689施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,384施設(53施設増)▽有床診療所/5,713施設(18施設・・・
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2023年10月31日(火)
[医療提供体制] 薬局数6万2,375施設に、前年比0.9%増 23年3月末現在
- 厚生労働省の2022年度衛生行政報告例(概況)によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設(0.9%)増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨や奈良など8県では減少した。高知と沖縄の2県では増減がなかった<doc11787page8>。 薬局が減少したのは、山梨と奈良のほか、鳥取・岡山・広島・山口・長崎・鹿児島の各県。山口県は2年連続の減少で、22-23年の減少幅は8県で最大の・・・
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2023年10月31日(火)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度の見解まとまらず 日本病院会
- 日本病院会(日病)の相澤孝夫会長は10月31日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の報告制度を巡り理事会で議論したものの、それぞれの立場によって考え方がばらばらで、現時点では統一した具体的な見解をまとめるには厳しい状況だったと明らかにした。今後さらに議論し、年内の取りまとめを目指す。 相澤氏は会見で28日に開催した常任理事会を振り返り、「かかりつけ医機能」に対するそれぞれの考え方が大きく異なることが・・・
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2023年10月30日(月)
[医療提供体制] 一般病院と療養病院の医業利益率が最低水準に 福祉医療機構
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- 2022年度 病院の経営状況(速報値)について(10/30)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年10月30日(月)
[改定情報] 障害者虐待防止で報酬上の対応検討を 厚労省が提案
- 厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする<doc11724page4>。 21年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研・・・
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2023年10月27日(金)
[救急医療] 23年5-9月の熱中症による救急搬送者数は9万1,467人 消防庁
- 総務省消防庁は10月27日、2023年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は9万1,467人。08年の調査開始以降、2番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員7万1,029人と比べ2万438人の増加となった<doc11828page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc11828page3>:▽高齢者/5万173人(構成比54.9%)▽成人/3万910人(33.8%)▽少・・・
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