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2023年05月25日(木)
[診療報酬] 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明
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- 医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明(5/25)《日本医師会ほか》
- 発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会 日本看護協会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 カテゴリ: 診療報酬
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2023年05月24日(水)
[医療提供体制] 医師の時短評価、解説集の要約版を公表 日本医師会
- 勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。 要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な資料が提出されるなど十分に理解されていないとみられる評価項目があることが分かり、要約版を作ることにしたという。 評価センターの・・・
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2023年05月24日(水)
[医療提供体制] サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携 日医と警察庁
- 医療機関へのサイバー攻撃の未然防止や、実際に攻撃を受けた際に医療業務の早期復旧につなげるため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した<doc9322page2>。 覚書は、サイバー攻撃の発生時と平時を想定。サイバー攻撃の報告が医療機関からあった場合、日医は、都道府県の警察に相談して協力しながら適切に対処するよう都道府県医師会や会員に要請する<doc9322page1>。 一方、サイバ・・・
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2023年05月24日(水)
[医療提供体制] NPの制度化をけん制 日本医師会と病院系4団体
- 在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した<doc9305page1>。 意見書では、NPの制度化を検討する際には、医療の安全確保や医療事・・・
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2023年05月24日(水)
[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価申請121件 日医
- 日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。 取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・
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2023年05月10日(水)
[医療提供体制] 物価高でも医療機関は価格転嫁できず 三師会要望
- 「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。 声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実・・・
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2023年05月10日(水)
[医療改革] 日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」 少子化対策
- 日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。 松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。 会見は、日医のほか、日・・・
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2023年04月28日(金)
[診療報酬] 自民党調査会に医療分野の物価対策要望 日医など6団体
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- 医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望(4/28)《日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議》
- 発信元:日本医師会 四病院団体協議会 全国医学部長病院長会議 カテゴリ: 診療報酬
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2023年04月26日(水)
[医療提供体制] 新型コロナ集団感染対策の継続呼び掛け 日医
- 日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。医療機関や福祉施設でのクラスター(感染集団)の発生数と死亡者数の推移に相関がみられるため<doc9031page5>。 ただ、釜萢氏は「入院される時点でいかにしっかり検査をしても、そこをすり抜けて後から感染が分かるとい・・・
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2023年04月26日(水)
[医療提供体制] 有床診療所の光熱費が月約22万円増 日医調査
- 日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。 光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3%が「影響がある」(深刻な影響がある19.5%、影響がある53.8%)と答えた・・・
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2023年04月24日(月)
[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件 日医
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- 医師労働時間短縮計画(4/24)《医療機関勤務環境評価センター》
- 発信元:日本医師会 医療機関勤務環境評価センター カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2023年03月29日(水)
[医療提供体制] 出産費用の保険適用、日医会長「さまざまな課題」
- 日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、出産費用への保険適用に対する考え方を問われ、「(サービスの内容や費用に)大きな差がある中で、全国一律の診療報酬で評価するとなると、さまざまな課題がある」と述べた。 出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50万円に増額するのに合わせ、国は出産費用の地域差の状況などを「見える化」することにしている。出産を控えた女性が医療機関を適切に選択できる・・・
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2023年03月15日(水)
[診療報酬] コロナ5類移行で診療報酬の一層の支援を要請へ 日医
- 日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の財政支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に切り替わる5月8日以降は、幅広い医療機関による対応が求められるため。 長島氏は会見で、新型コロナに新たに対応する医療機関で「感染を防ぐための防具と設備が必要だということであれば、そこを・・・
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2023年03月07日(火)
[診療報酬] 診療報酬のコロナ特例継続などを厚労相に要望 日医会長
- 新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医療機関への支援を継続するよう求める要望書を手渡した。 要望書は、▽新型コロナの緊急包括支援事業のうち病床確保料などの継続▽診療報酬のコロナ特例の継続▽これまで行政がカバーしてきた入院調整や健康観察を医療機関・・・
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2023年03月01日(水)
[診療報酬] 診療報酬のコロナ特例は全て継続を主張 日医・長島常任理事
- 日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまでの感染防止対策が引き続き求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの考えを示した。 長島氏はコロナ特例に対する認識を問われ、「現在行われている特例は必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている・・・
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2023年02月16日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋導入への補助拡充を要望 日医など8団体
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- 電子処方箋導入に伴う補助金の拡充に関する要望(2/16)《日本医師会ほか》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 国立大学病院長会議 日本私立医科大学協会 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年02月15日(水)
[医療費] 訪日外国人の医療費不払い対策を要望 日医が自民党PTに
- 日本医師会の黒瀬巌常任理事は15日の定例記者会見で、観光などで日本に短期滞在する訪日外国人の医療費の不払いを防ぎ、医療の受け入れ体制を充実させるための対策強化を自民党のプロジェクトチーム(PT)に求めたことを明らかにした。 短期滞在者の民間医療保険への加入促進など対策の強化を求める要望書を自民党・訪日外国人観光客コロナ対策PTに6日、提出した<doc7765page1>。 観光庁によると、2022年12月の1カ月間に・・・
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2023年02月15日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医を複数持つのは自然 日医・松本会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ全世代型社会保障の関連法案が閣議決定されたのを受けて、「かかりつけ医」を患者が複数持つのは自然だとの認識を示した。「かかりつけ医」を持つことを国民に義務付けることや、「かかりつけ医」を国民に割り当てる仕組みには反対した。 法案に盛り込まれた「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備は、▽医療機関・・・
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2023年02月15日(水)
[感染症] 感染防止対策の慎重な緩和を 日医・釜萢常任理事
- 日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行させる方針を政府が決めたのを受け、これまでの感染防止対策の緩和は、感染の状況などを確認して段階を踏みながら慎重に進めるべきだとの認識を示した。 釜萢氏は、シンガポールなど感染の拡大が比較的少ない国を参考に対応すべきだと指摘した。 一方、松本吉郎会長は「(感・・・
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2023年02月08日(水)
[診療報酬] 診療報酬コロナ特例の一定期間継続など要請 全国知事会と日医
- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、全国知事会と日本医師会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援について、変更後も一定期間継続することなどを国に求める共同声明を出した<doc7673page1>。 声明では、新型コロナが5類に移行した後も感染の継続が見込まれるとして、医療費の公費負担、入院・外来や宿泊療養など・・・
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2023年01月25日(水)
[医療提供体制] 医療機関や介護施設では引き続きマスク必要 日医会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが現在の2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では引き続き着用が必要だとの認識を示した。基礎疾患があるなど新型コロナの重症化リスクの高い人がこれらの場所に集まるため。 新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類へ切り替えられる・・・
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2023年01月25日(水)
[医療提供体制] コロナ未対応の医療機関に準備を呼び掛け 日医
- 日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類感染症に切り替わるのを踏まえ、これまで積極的に対応してこなかった医療機関に対して今のうちに準備を進めておくよう呼び掛けた。 新型コロナの感染症法上の位置付けは、現在の2類相当から5類に4月下旬から5月上旬ごろ切り替わる方向で検討が進んでおり、政府の対応案が27日にも示され・・・
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2023年01月11日(水)
[医療提供体制] 医師時短計画の評価申請、5日時点で17件 日医・松本会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。 日医は2022年4月、厚生労働省から評価センターとして指定され、医師の時短計画に対する評価申請の受け付けを10月中に始めた。 医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を24年4月以降に受けるには、「医師労働時・・・
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2023年01月11日(水)
[医療提供体制] トリプル改定や新医療計画など24年度は重要な年 日医会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健康増進計画の切り替え、医師の時間外労働に対する上限規制の開始などが重なるため。 これらのうち、トリプル改定を巡る政府内の議論は年末の予算編成の過程で本格化する見通しで、「財源の確保が重要な課題になる」「・・・
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2023年01月11日(水)
[感染症] コロナ分類、2類相当からいきなり見直しは困難 日医・松本会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて、現在の「2類相当」からいきなり見直すのは困難だと言及し、仮に見直すとしても、患者や医療現場へのこれまでの支援を継続するなどの段階的な対応が必要だとの考えを示した。 新型コロナの感染症法上の位置付けを巡る厚生労働省内の議論は2022年12月末に始まり、季節性インフルエンザなどと同じ5類や「5類相当」への・・・
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