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2024年05月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 財政審の医師偏在解消策、日医会長「机上の空論」

日本医師会 定例記者会見(5/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、提言は「医療現場の感覚から甚だしく乖離」「机上の空論」と批判した。 松本氏は、医師の偏在について「1つの手段で解決するような魔法の杖は存在しない。あらゆる手段を駆使して複合的に対応する必要・・・

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2024年05月15日(水)

[医療提供体制] 認定産業医更新、有害業務管理の受講義務化検討を 日医

産業保健委員会答申について(5/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は15日、内部の産業保健委員会がまとめた認定産業医制度の在り方に関する答申を公表した。認定産業医の資格更新については、産業医学の特徴的な課題である有害業務管理や作業環境管理、作業管理の受講の義務付けを検討する必要があるとしている<doc14816page7>。 認定産業医を更新するためには、資格取得後5年以内に、日医が指定する生涯研修を20単位受講しなければならない<doc14816page16>。 受講内容・・・

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2024年05月15日(水)

[医療提供体制] HPVワクチンのキャッチアップ接種、早期対応呼び掛け 日医

日本医師会 定例記者会見(5/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチン接種を逃した女性へ特例で実施している「キャッチアップ接種」の早期対応を呼び掛けた。特例による全額公費での接種は2025年3月末までだが、接種は一定期間を空けて計3回必要となるため。 HPVワクチンの接種を巡っては、13年4月に国内で定期接種が開始されたものの、接種後に疼痛などを訴・・・

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2024年04月17日(水)

[募集] 台湾東部地震への支援金を呼び掛け 日本医師会

日本医師会 定例記者会見(4/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は、台湾東部地震に対する支援金の募集を開始した。全国の医師会や会員から5月31日まで受け付けている。 日医では台湾医師会に対し、既に1,500万円を支援しているが、被災地の深刻な状況を鑑み、追加の支援金を募ることを決定。4月12日から受け付けを開始した。 松本吉郎会長は17日に行われた定例記者会見で「台湾東部地震で被災された全ての皆さまに心よりお見舞いを申し上げます」と述べ、被災地で医療活動を展開・・・

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2024年04月05日(金)

注目の記事 [医療提供体制] C2水準審査、24年度の申請受付開始

令和6年度C-2水準の申請について(4/5)《日本医師会、厚生労働省》
発信元:日本医師会 厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 高度な医療技能を修得するため、2024年4月以降にやむを得ず年960時間超の長時間労働を行う医師に適用する「C2」水準の申請の受付が5日に始まった。審査委員会による審査は、24年度には3回行われる予定で、第1回の申請は6月11日に締め切る。 医師の時間外労働の上限は4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されるが、C2水準が適用されると年1,860時間に上限が緩和される。 内科・外科・総合診療など日本専門医機・・・

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2024年03月27日(水)

[感染症] 日医、麻しんワクチンの発注で医療機関に注意喚起

日本医師会 定例記者会見(3/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本医師会の釜萢敏常任理事は27日の定例記者会見で、麻しん含有ワクチンの予防接種について、各都道府県の医師会へ注意喚起を行ったと報告した。医療機関に対し、ワクチンの定期接種を優先したうえで、定期接種向け以外の備蓄分を確保するなど必要以上の発注を控えるように要請している。 麻しんはウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症。2006年度からは1歳児と小学校入学前1年間での2回の接種制度が導入されている・・・

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2024年03月13日(水)

[医療提供体制] 有床診療所委員会、報告書をまとめ答申 日本医師会

日本医師会 記者会見 令和4・5年度有床診療所委員会 最終答申について(3/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 有床診療所の減少に歯止めを掛けるための改善策として、「入院基本料の引き上げや加算の充実が重要」などとする報告書を日本医師会の「有床診療所委員会」がまとめ、8日に松本吉郎会長に答申した<doc13855page1>。 日医で有床診療所を担当する神村裕子常任理事は13日の定例記者会見で「有床診療所は、外来機能しかない無床診療所と比べてさまざまな可能性のある施設形態だと考えている」と述べた。 神村氏は、新興感染症・・・

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2024年03月13日(水)

[医療提供体制] 厚労相に被災医療機関への人件費支援を要請 日本医師会

日本医師会 定例記者会見(3/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、能登半島地震で深刻な被害を受けた医療機関や介護施設が従業者の雇用を維持するための人件費の支援などを盛り込んだ要請書を武見敬三厚生労働相に提出したことを明らかにした<doc13809page2>。 日医の要請書は▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医療・介護従事者の確保▽他省庁との連携-の3点で、松本氏によると、武見厚労相に8日直接手渡した・・・

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2024年03月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医

日本医師会 定例記者会見(3/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
 日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。 診療報酬・・・

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2024年02月15日(木)

注目の記事 [診療報酬] 看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認 厚労省

賃上げ等に関する診療報酬改定&マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー(2/15)《厚生労働省、日本医師会》
発信元:厚生労働省 日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。 医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5%、25年度には2.0%のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の・・・

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2024年02月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度見直しで病院への影響を懸念 日医・四病協合同会見

日本医師会・四病院団体協議会 合同記者会見(2/14)《日本医師会、四病院団体協議会》
発信元:日本医師会 四病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が、2024年度診療報酬改定案を答申したことを受け、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開いた。会見では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。モニタリング・処置等の「A項目」のうち、「救急搬送後の入院」の評価期間を「5日」から「2日」に短縮することや、入院患者の状況を評価する「B項目」の評価を急性期一般・・・

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2024年02月07日(水)

[医療提供体制] 能登半島地震、被災地への医療支援に「新たな課題」 日医

日本医師会 定例記者会見(2/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への支援に関して「金沢市以南の病院に移送されて退院できる状態になった方をどこで受け入れるかなど、新たな課題が見えてきた」と述べた。地震の発生から5週間が経ち、能登半島北部ではいまだに断水が続いている地域もあるため、松本氏は、石川県などに早期の復旧を働き掛ける考えも示した。 被災地の現状を把握するため12日には石川県を訪問する予定で、・・・

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2024年02月07日(水)

[医療提供体制] HPVワクチンの接種呼び掛けへ 日本医師会

日本医師会 定例記者会見(2/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、子宮頸がんなど多くの病気の発生に関わっているヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を防ぐため、3月1日からの「子ども予防接種週間」に、ワクチンの接種を呼び掛ける方針を示した。HPVワクチンは、2013年4月に国内で定期接種化されたが、接種後に疼痛などの症状を訴える女性が相次いだ。 そのため、国が接種の積極的な呼び掛けを差し控えた経緯があるが積極勧奨は22年4月・・・

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2024年01月31日(水)

[医療提供体制] 「かかりつけ医」いる56.9% 日本の医療に関する意識調査

第8回日本の医療に関する意識調査(1/31)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構が行った「日本の医療に関する意識調査」の結果によると、「かかりつけ医」が「いる」と答えたのは調査対象1,162人のうち56.9%だった<doc13311page15>。また、「かかりつけ医」がいる661人に、その医師を「かかりつけ医」としている理由を複数回答可で聞いた結果は、「住まいの近所だから」が53.4%で最も高く、「病気の主治医だから」も49.6%とほぼ半数を占めた。以下は、「身近で何でも相談・・・

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2024年01月31日(水)

[医療提供体制] JMAT計290隊、延べ3,490人派遣 能登半島地震

日本医師会 定例記者会見(1/31)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の細川秀一常任理事は1月31日の定例記者会見で、能登半島地震への対応として30日時点で日医災害医療チーム(JMAT)を計290隊、延べ3,490人を被災地に派遣したと報告した。 日医では計25チームを毎日派遣する体制を組んでおり、各都道府県医師会にそれに協力するよう要請したことも明らかにした。 細川氏は「今後は可能な限り、都道府県医師会が診療所や避難所に交代でチームを継続的に派遣する体制へと移行する予定・・・

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2024年01月24日(水)

[健康] 学校健診「原則着衣」と表現は誤解招く 日本医師会

日本医師会 定例記者会見(1/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 学校での健康診断に関する文部科学省の通知を受けて一部報道で「原則着衣」と表現されていることについて、日本医師会の渡辺弘司常任理事は24日の定例記者会見で、「普通に服を着ていても診てもらえる」などと児童生徒や保護者などに誤解を招きかねないとして通知内容の適切な解釈の必要性を指摘した。また、日医は都道府県医師会と連携し、適切な実施方法を全国の学校医に理解してもらい、学校健診が円滑に実施されるよう取り組・・・

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2024年01月24日(水)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース 日医会見

日本医師会 定例記者会見(1/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査(実調)でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した<doc13059page1>。 江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援することにより在宅医療の提供が継続できると強調。基本報酬の引き下げの影響・・・

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2024年01月17日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 被災地支援に「全力で取り組む」 日医会長

日本医師会 定例記者会見(1/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地を視察したことを明らかにした。また、被災者の避難生活が長期化することが予想される中、都道府県医師会や医療関係団体と連携して災害関連死の防止や被災者の健康管理など医療面での支援に全力で取り組んでいく考えを示した。 視察は、現地の状況の把握や日医災害医療チーム(JMAT)の活動に従事している医師たちを激励する目的で、安田健二・石川県医師・・・

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2024年01月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 能登半島地震の被災地支援、日医「相当の長期戦を覚悟」

日本医師会 定例記者会見(1/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の細川秀一常任理事は10日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への医療支援について「相当の長期戦を覚悟しなくてはならない」と述べた。被災地では、高血圧症や糖尿病など慢性疾患の管理など医療ニーズが拡大すると見込んでいるが、石川県北部の珠洲市などでは診療所の大半が機能不全に陥っているという。そのため、日医災害医療チーム「JMAT」を派遣している。 日医では、1月1日の地震発生直後に災害対策本部を・・・

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2023年12月20日(水)

[診療報酬] 医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張 日医・松本会長

三師会 合同記者会見(12/20)《三師会》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88%引き上げる政府の方針が正式に決まったことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」が20日、合同で記者会見を開いた。24年度の診療報酬改定では、本体プラス0.88%のうち、0.61%分の財源を医療従事者の賃上げに充てることになった。それを受けて日医の松本吉郎会長は会見で、医療従事者の賃上げについて「基本診療料を中心とする診療報酬・・・

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2023年11月29日(水)

[医療提供体制] 「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念 医師の働き方改革で

医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査結果(11/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6%が答えた<doc12297page22>。 地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7%を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・

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2023年11月29日(水)

[医療提供体制] 看護補助者の他産業への流出に危機感 日医・松本会長

日本医師会 定例記者会見(11/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 看護 2024年度改定
 日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。 松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。 厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・

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2023年11月15日(水)

[診療報酬] 24年度改定、大幅な診療報酬引き上げを 日医・四病協合同声明

令和6年度診療報酬改定に向けた日本医師会・四病院団体協議会合同声明(11/15)《日本医師会、四病院団体協議会》
発信元:日本医師会 四病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 日本医師会と四病院団体協議会(四病協)は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上げを強く求めた<doc11969page1>。 日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表は15日に記者会見を行い、声明の内容を説明した。 10日に閣議決定された補正予算では、入・・・

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2023年11月14日(火)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望 三師会

三師会要望書提出(11/14)《三師会》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc11921page1>。 要望書は、公定価格の診療報酬で運営される医療機関や薬局が、医療従事者の賃上げ、物価高騰、技術革新に対応するための原資として、24年度の診療報酬改定に向けて適切な財源の確保を求める内容。賃上・・・

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2023年11月02日(木)

注目の記事 [診療報酬] 日医会長、診療報酬の大幅な引き上げ主張 24年度改定

日本医師会 定例記者会見 令和6年度診療報酬改定について-財政制度等審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて-(11/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 日本医師会の松本吉郎会長は2日の記者会見で「高齢化の伸びにとどまることなく診療報酬の大幅なアップなしでは、(医療従事者の)賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度の改定での引き上げを主張した。 松本氏はまた「過去30年近くに類を見ない物価高騰や賃上げの局面を迎えた現状は、これまでと明らかにフェーズが異なり、近年の診療報酬改定とは全く異なる対応が必要だ」と指摘し、高齢化に伴う社会保障費の自然増とは・・・

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