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2021年09月10日(金)

注目の記事 [介護] 社会福祉連携推進法人制度、運営基準等でパブコメ募集 厚労省

社会福祉連携推進法人認定・運営基準案及び社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱い案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について(9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は10日、新たな法人制度として創設される社会福祉連携推進法人の制度開始に向けて、運営基準案についてのパブリックコメントの募集を開始した(p1参照)。 社会福祉連携推進法人制度の施行は、改正社会福祉法の公布日である2020年6月12日から2年以内とされており、22年4月が有力視されている。施行に向けて、厚労省の検討会が5月にまとめた運営基準の案などについて、意見の募集を始めた&l・・・

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2021年09月10日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,553億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年6月暫定版)(9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、2021年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,553億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,040億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,369億円▽施設サービス分/2,598億円●第1号被保険者数:3,583万人●要介護(要支援)認定者数:686.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者数▽居・・・

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2021年09月10日(金)

注目の記事 [介護] 訪問系サービスなどへのLIFE導入でモデル事業を実施へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第23回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(p44参照)。LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと居宅介護支援事業所について、モデル的に調査を実施し、LIFE導入における課題などについて検証を行う。 調査票案は、10日に開かれた社会保障審議会・介護・・・

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2021年09月10日(金)

注目の記事 [介護] 21年度報酬改定の効果検証、調査票案おおむね了承 社保審・委員会

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第23回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長(産業医科大学教授)一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する(p111参照)。 調査は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援・・・

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2021年09月02日(木)

[介護] 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業で事務連絡 厚労省

社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について(9/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省老健局 総務課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に出した(p1参照)。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる、老人ホーム(社会福祉施設)や医療施設などが対象となる。 補助対象となる設備・経費は、▽石油製品(揮発油、軽油、灯油、重油)を貯蔵する容器の購入を伴う設置▽設置・・・

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2021年08月31日(火)

[介護] 介護医療院の開設数が6月末時点で600施設超え 厚労省集計

介護医療院の開設状況等(令和3年6月末日時点)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2018年4月に創設された介護医療院の開設数は、21年6月末時点で601施設となり、20年6月末より86施設増えたことが厚生労働省の集計で分かった。総ベッド数は3万7,071床で、1年前より4,437床増えている(p1~p2参照)。 介護医療院の開設状況については、厚労省が3カ月ごとに集計して公表している。21年6月末時点の介護医療院の類型ごとの内訳は、医師などの人員配置が手厚い「I型」が414施設(2万7,609床)、「II型」が183施設・・・

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2021年08月31日(火)

[介護] 19年度の介護給付費9兆9,622億円、過去最高を更新 厚労省

令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(p3参照)。 高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費の1カ月平均で見ると、18年度よりも246億円増加の7,794億円で、居宅・地域密着・・・

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2021年08月19日(木)

[介護] 小多機の登録・利用定員の基準改正、26日施行を周知 厚労省通知

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について(8/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(p2参照)。小規模多機能型居宅介護(小多機)の登録定員・利用定員を地域の実情に応じて基準よりも増減することが可能となる。 小多機の定員等は、介護保険法および厚労省令で全国一律の「従うべき基準」とされていたが、2021年度介護報酬改定の審議報告も踏まえて「標準とすべき・・・

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2021年08月16日(月)

注目の記事 [介護] 要介護認定の主治医意見書記入の手引きなど見直しで通知 厚労省

要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について(8/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。4月からの改正介護保険法の施行により見直された認定調査票(概況調査)や主治医意見書の様式の記入方法などを明確化した(p2参照)。 「認定調査票記入の手引き」では、「施設等利用の場合」について「医療機関におけ・・・

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2021年08月12日(木)

[介護] 介護キャリア段位、48人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2021年度7月審査分)(8/12)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに48人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,497人となった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,898人、介護老人保健施設1,795人、通所介護924人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/2,710人▽レベル2(2・・・

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2021年08月12日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,810億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年5月暫定版)(8/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,810億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,200億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,418億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,582万人●要介護(要支援)認定者数:684.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者数▽居・・・

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2021年08月11日(水)

注目の記事 [介護] 要介護高齢者の自宅療養、特別訪問看護指示書の交付が可能 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第26報)、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その53)(8/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課   カテゴリ: 介護保険 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに出した(p3参照)。 特別訪問看護指示書については、同日付の厚労省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱・・・

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2021年08月10日(火)

[介護] 介護福祉士国試、受験手数料が3,080円アップ コロナ対策で経費増

第34回介護福祉士国家試験の施行について(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、第34回介護福祉士国家試験の受験手数料が前回よりも3,080円増の1万8,380円になるとの試験概要を公表した。値上げは、新型コロナウイルス対策に伴う経費の増大に対応するため。 34回目の介護福祉士国試の日程は、筆記が2022年1月30日、実技が3月6日。コロナ禍で会場や試験実施要員を増やす必要があり、事務経費が増大する。今後も同様の状況が見込まれることから、受験手数料が現行の1万5,300円から1万8,380円・・・

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2021年08月10日(火)

[介護] 介護現場の生産性向上に関する全国セミナーを開催 厚労省

「介護現場(施設サービス分)の生産性向上に関する全国セミナー事業一式」の実施について(情報提供)(8/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護ロボット開発・普及推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、介護現場(施設サービス分)の生産性向上に関する全国セミナーの開催についての事務連絡を各都道府県介護保険主管課(室)に出した(p1参照)。オンライン開催による全国セミナーと、これまでに実施した本セミナー参加者へのフォローアップセミナーも行う。 全国セミナーは、介護施設等の経営者層を対象とする、業務改善の取り組みの重要性等を理解するための講義形式によるセミナーをはじめ、介護従事者・・・

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2021年08月06日(金)

[介護] 自動ドアの事故、医療・福祉施設で多発 厚労省が事務連絡

自動ドアの事故防止に関する情報提供について(8/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護ロボット開発・普及推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは6日、自動ドアの事故防止について各介護保険関係団体に事務連絡を出した(p1参照)。消費者庁の消費者安全調査委員会がこのほど、自動ドアによる事故等原因調査報告書を取りまとめた。報告書によると、自動ドアの事故の被災者は9歳以下および60歳代をピークに、高齢者で多く発生している。また、商業施設に次いで医療・福祉施設で多く発生していることが指摘されているため、保全点検の実・・・

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2021年08月02日(月)

[介護] 介護医療院の約8割が移行前より事業利益率上昇 福祉医療機構

介護医療院の開設状況および運営実態について(8/2)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 福祉医療機構(WAM)の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率(事業利益率)が上昇していることが分かった(p2参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未満の施設を除き、サンプル数32施設を対象にWAMが分析を行った。 介護医療院への移行前後の平均事業利益率は、移行前となる17・・・

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2021年07月28日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年4月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年4月審査分)(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月28日、2021年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/82万6,100人▽介護予防居宅サービス/81万700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/449万5,700人▽要介護1/119万1,700人▽要介護2/109万1,700人▽要介護3/87万200人▽要介護4/80万4,500人▽要介護5・・・

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2021年07月28日(水)

注目の記事 [介護] 介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第202回 7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3~p8参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、改善の取り組みに関する項目が盛り込まれた(p5参照)。 処遇状況等調査は介・・・

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2021年07月28日(水)

注目の記事 [介護] ケアプラン検証対象の居宅介護支援事業所は約3% 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第202回 7/28)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った(p35~p36参照)。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画を作成する居宅介護支援事業所を抽出し、検証する制度が10月から施行される(p36参照)。この対象となる事業所の抽出要件の告示案について、パブリックコメントを・・・

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2021年07月23日(金)

注目の記事 [介護] LIFEデータ提出の猶予期限で注意喚起、余裕を見て実施を 厚労省

LIFE関連加算データ提出に係る猶予措置期限は8月10日です(7/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は23日、科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出の猶予期限が8月10日に迫っていることを周知した。期限を迎えるに当たり、問い合わせの増加によりヘルプデスクの混雑が見込まれるため、余裕を見てデータ提出を行うよう求めている。 これは、LIFEホームページのお知らせ欄に掲載された。特に、8月7-9日が土日・祝日となるため、この期間中の問い合わせについて、ヘルプデスクからの回答は10日以降になると注意・・・

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2021年07月19日(月)

注目の記事 [介護] 介護施設での面会、対面やガラス越しなど手法別に整理 厚労省

高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について(7/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」(3月9日版)のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例について、対面での面会やガラス越しでの面会などの手法別に改めて整理した・・・

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2021年07月19日(月)

注目の記事 [介護] 介護の人員基準、臨時的な取り扱いは適用日以前も可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第25報)(7/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した(p2参照)。 人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師(第21報、5月6日付)▽事業所等の看護職員(第22報、5月20日付)-が自治体の依頼を受けて新型コロナワクチン接種に協力する場合、当該時間中の連絡体制等を整え・・・

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2021年07月14日(水)

[介護] コロナ感染による緊急時の介護サービス確保事業でQ&A 厚労省

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局は14日、2021年度「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」のQ&A集を公表した(p14参照)。「緊急雇用にかかる費用」において、人材募集の広告費用なども対象経費として差し支えないなどと回答している(p18参照)。 事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善の支援と、平時・・・

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2021年07月10日(土)

[介護] 介護キャリア段位、38人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2021年度6月審査分)(7/10)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。6月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに38人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,449人となった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,883人、介護老人保健施設1,785人、通所介護918人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/2,690人▽レベル・・・

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2021年07月09日(金)

[介護] 介護職員約69万人の増員必要、40年度に19年度比で 厚労省推計

第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。 介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人、40年度は約280万人(p1参照)。 19年度の実績と比べると、23年度に約22万人(年当たり5・・・

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