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2023年02月01日(水)

注目の記事 [介護] 介護サービス全体で21年度は3.0%の黒字 介護事業経営概況調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第36回 2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8%だった<doc7468page2>。 1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・

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2023年02月01日(水)

[介護] 介護事業経営実態調査でコロナなど補助金収入を把握へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第36回 2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された<doc7470page2>。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定<doc7470page1>。 実態調査では、新型コロナ関連全体の補助・・・

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2023年01月31日(火)

[介護] 高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要 厚労省が事務連絡

高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡(1月31日付)を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部(局)に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた<doc7497page1>。 事務連絡では、面会の再開・推進を図る理由として、高齢者施設などの入所者について、家族などとの面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されていることを挙げている・・・

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2023年01月30日(月)

[介護] ケアプランデータ連携システムの説明会動画を公開 厚労省

「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について(情報提供)(1/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、4月に本格的に稼働する予定の「ケアプランデータ連携システム」に関する説明会の動画を、同省公式YouTubeチャンネルで公開したことを明らかにした<doc7463page2>。 説明会は二部で構成。第一部では、厚労省の担当者が同システムをつくる背景などを解説。第二部で、システムの構築・運用を担う国民健康保険中央会の担当者が、システムの全体の概要や機能などを説明している<doc7463page2>。 国保中央・・・

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2023年01月25日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年10月審査分)(1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月25日、2022年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7465page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万5,100人▽介護予防居宅サービス/84万9,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]▽総数/465万5,600人▽要介護1/123万6,700人▽要介護2/110万5,300人▽要介護3/90万100人▽要介護4/85万4,400・・・

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2023年01月25日(水)

[介護] LIFE、医療機関でも共有が必要な情報 厚労省WGで意見多数

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第3回 1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」(WG)は25日、関係者間で優先的に共有すべき介護情報の選定について議論した。科学的介護情報システム「LIFE」で収集している情報やケアプランなどは医療機関でも共有が必要だとの指摘があり、これに反対意見は出なかった。WGは2023年度までに取りまとめを行う。 この日の論点は、個別の介護・医療サービスをより適切で安全に提供するために最も優先的に共有すべき介護情報や・・・

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2023年01月19日(木)

注目の記事 [介護] 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に 厚労省が公表

令和3年度福祉行政報告例の概況(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム(特養)が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった<doc7264page5>。 厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人ホームの数は1万3,744施設で、前年度末と比べ140施設増加した。定員総数は、1万1,260人増の80万9,435人<doc7264page5>。 種類別に・・・

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2023年01月17日(火)

注目の記事 [介護] 介護主体の社会福祉法人、21年度に40.1%が赤字 福祉医療機構調べ

2021年度(令和3年度)社会福祉法人の経営状況について(1/17)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が公表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い<doc7263page4>。 福祉医療機構では、貸付先の8,351法人から提出された21年度決算のデータを集計した<doc7263page1>。業態別の内訳は、介護主体が3,289法人、保育主体が3,159法人、障害主体が1,360法人など<doc7263page4>。 集計結果・・・

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2023年01月16日(月)

注目の記事 [介護] 処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第213回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。 介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出す・・・

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2023年01月06日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,733億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年10月暫定版)(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7188page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,733億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,167億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,430億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:697.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

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2022年12月28日(水)

[介護] 介護キャリア段位、59人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2022年度12月審査分)(12/28)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに59人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,556人となった<doc7142page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,177人、介護老人保健施設1,982人、通所介護1,080人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/3,201・・・

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2022年12月27日(火)

[介護] 高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果 厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について(12/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた<doc7091page1>。 調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設▽介護医療院▽特定施設入居者生活介護▽地域密着型特定施設入居者生活介護▽認知症対応型共同生活介護▽養護老人ホーム▽軽費老人ホ・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [介護] 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・

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2022年12月23日(金)

[介護] 施設内療養への補助、来年3月末まで延長 厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について(その4)(12/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関係団体などに事務連絡した<doc7077page1>。従来は今月末までの支援だったが、感染者数が今後増加する可能性があるため延長する。また、施設内療養者の補助期間を一部見直した。 新型コロナに感染した入居者・・・

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2022年12月23日(金)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年9月審査分)(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は23日、2022年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7080page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万8,300人▽介護予防居宅サービス/83万9,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]▽総数/461万700人▽要介護1/122万6,800人▽要介護2/109万5,700人▽要介護3/89万1,000人▽要介護4/84万4,600人▽要・・・

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2022年12月19日(月)

注目の記事 [介護] 要介護1・2の保険給付見直し、結論先送り 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた<doc6789page40>。 19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスに関する給付の見直しを、27年度からの第10期介護保険事業計・・・

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2022年12月19日(月)

注目の記事 [介護] 4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者(入所申込者)が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果(速報値)を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った<doc6791page2>。 入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3-5が21万3,000人(2019年度比3万5,000人減)で、特例入所の対象の要介護1・2が2万・・・

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2022年12月19日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険の負担増、結論を先送り 社保審部会が意見書案を大筋了承

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。 一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める<doc6789page6>。 介護保険部会では、24・・・

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2022年12月16日(金)

注目の記事 [介護] 介護保険の利用者負担増は結論を先送り 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 介護保険
 政府の全世代型社会保障構築会議は、16日にまとめた報告書で、介護保険の利用者負担の引き上げに関する結論を2023年度に先送りする方向性を打ち出した<doc6788page22>。 介護保険を巡っては、社会保障審議会の介護保険部会で、「給付と負担」の見直しの観点から、2割負担の対象者の拡大などが議論され、年内に結論を出す方向性が示されていた。 しかし、構築会議は報告書で、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介・・・

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2022年12月07日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,881億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年9月暫定版)(12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6836page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,881億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,239億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,446億円▽施設サービス分/2,731億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:697.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス・・・

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2022年12月07日(水)

注目の記事 [介護] 介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 介護保険
 全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化-など・・・

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2022年12月06日(火)

[介護] 高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を 厚労省が事務連絡

高齢者施設等における感染対策の徹底について(その2)(12/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6日、高齢者施設の感染対策に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部(局)に出し、施設の実情に応じて換気などの感染対策を実施することを管内の高齢者施設に周知するよう求めた<doc6557page1>。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した高齢者施設内での感染対策の例を参考にすることや、感染対策に活用可能な手引きなどを用いた研修の実施について検討するよ・・・

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2022年12月05日(月)

注目の記事 [介護] 介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ 厚労省案

社会保障審議会 介護保険部会(第104回 12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える<doc6477page28>。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示・・・

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2022年12月02日(金)

[介護] 職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を 政府の検討委員会

公的価格評価検討委員会(第7回 12/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 介護保険
 政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース(DB)の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した<doc6462page2>。 介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護サービス事業者に求め、それを基にしたDBの整備を検討。また、現行の介護サ・・・

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2022年12月01日(木)

[介護] 介護での経管栄養の準備・片付け、医行為に原則該当せず 厚労省

医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(その2)(12/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにするのが狙い。 厚労省は、介護現場で多く実施される行為で、原則として医行為に該当しないと考えられるものを改めて整理した。 その行為として具体的に、▽在宅介護でのインスリン注射の準備や片付け▽患者への持続血・・・

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