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2024年02月28日(水)

注目の記事 [介護] 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった<doc13533page17>。 また、「地域との協力体制をどのよ・・・

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2024年02月28日(水)

注目の記事 [介護] 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。 このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏・・・

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2024年02月26日(月)

注目の記事 [介護] 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・

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2024年02月26日(月)

[介護] 「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった<doc13527page5>。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した<doc13527page9>。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した<doc13527page5>。 「通いの場」での主な活動内容で最も多かったのは「体操(運動)」・・・

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2024年02月22日(木)

注目の記事 [介護] 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省

「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について(2/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。 看多機は、「通い」「泊まり」「訪問(看護・介護)」を1つの事業所で利用者のニーズ・・・

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2024年02月21日(水)

注目の記事 [介護] 特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用 福祉医療機構

2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査(2/21)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6%で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213施設の平均で91.7万円だった<doc13504page6><doc13504page7>。 調査は、特養を運営する融資先の社会福祉法人3,284法人を対象に23年10月27日-11月24日、ウェブ上で実施。人材確保に関する10月1日現在・・・

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2024年02月08日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年11月暫定版)(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,461億円▽施設サービス分/2,706億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:707.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・

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2024年02月08日(木)

[診療報酬] 24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(2/8)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 介護保険
 2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した<doc13356page4>。 また、急性期や慢性期、在宅などさまざまな医療現場で介護職によるケアの必要性が高まっていると説明。診療報酬の加算の施設基準などについ・・・

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2024年02月07日(水)

[介護] 従来型特別養護老人ホーム48.1%が赤字 福祉医療機構調べ

2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について(2/7)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1%が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し、本業の利益率に当たる「サービス活動増減差額比率」が低下した<doc13391page2>。 特養の経営では近年、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどとの競合も激化し・・・

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2024年01月31日(水)

[介護] 22年度、訪問介護1,901事業所の42.8%が赤字 福祉医療機構調べ

2022年度(令和4年度)訪問介護の経営状況(1/31)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構によると、訪問介護事業所1,901カ所の42.8%が2022年度に経常損益ベースで赤字だった<doc13312page1>。赤字事業所の割合は、前年度(1,846事業所)の40.1%から2.7ポイント拡大した。福祉医療機構では、融資先の訪問介護事業所1,901カ所から提出された22年度決算のデータを基に、「経常増減差額比率」などの経営分析参考指標(概要)をまとめた。 経常増減差額比率は、本業のほかに受取利息や補助金などを含・・・

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2024年01月31日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年10月審査分)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13264page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万800人▽介護予防居宅サービス/88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/471万6,400人▽要介護1/125万4,400人▽要介護2/112万1,300人▽要介護3/90万8,600人▽要介護4/86万8,700・・・

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2024年01月25日(木)

注目の記事 [介護] 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省

令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について(1/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のQ&Aを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている<doc13261page26><doc13261page27>。この補助金は、2-5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げることが目的で、都道府県が事業者に支給する&・・・

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2024年01月17日(水)

[介護] 現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高 厚労省推計

社会保障審議会 介護保険部会(第111回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み・・・

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2024年01月12日(金)

[介護] 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に

令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について(1/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 こども家庭庁支援局障害児支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている<doc13102page1><doc13103page1>。 社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極めて甚大なことから「特例的に支出を可能とした」(厚労省)と・・・

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2024年01月12日(金)

[介護] 介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた<doc13022page5><doc13022page8>。 また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人(前年同日比1,355人減)、730カ所の介護医療院には計1万3,020人(1,491人増)の介護職員が22年10月1日時点で働いていた<doc13022page8>。 介護サ・・・

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2024年01月12日(金)

[介護] 訪問看護ステーション、1年間で約1,200カ所増 厚労省調べ

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13022page5>。 厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サービスでは訪問介護事業所が22年10月1日時点で3万6,420カ所(前年比808カ所増)、通所介護事業所は2万4,569カ所(141カ所増)あった<doc13022page5>。 介護施設を見る・・・

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2024年01月11日(木)

注目の記事 [介護] 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで

令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について(1/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した<doc13020page2>。 事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の処遇改善計画書<doc13020page2>。 現在は、・・・

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2024年01月10日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,050億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年10月暫定版)(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,050億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,396億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,474億円▽施設サービス分/2,735億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受・・・

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2023年12月22日(金)

[介護] 介護キャリア段位、28人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2023年度12月審査分)(12/22)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに28人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,891人となった<doc13023page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,272人、介護老人保健施設2,073人、通所介護1,100人など<doc13023page3>。 レベル別の内訳は・・・

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2023年12月22日(金)

注目の記事 [介護] 介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」 社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第110回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。 「一定以上所得」の判断基準については、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で見直しを先送りすることで合意。介護サービスは医療サービスと利用実・・・

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2023年12月22日(金)

[介護] 介護従事者による高齢者への虐待、3割超が特養で 厚労省調査

令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 介護施設・事業所の従事者による高齢者への虐待件数が過去最多だった2022年度。厚生労働省の調査によると、計856件の虐待のうち、最多の3割超が特別養護老人ホーム(32.0%)で確認された。特養に次いで虐待が多かったのは有料老人ホームで25.8%。他には、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や介護老人保健施設でも、それぞれ10%超を占めていた<doc12834page3>。 虐待が認められた856件の施設・事業所のうち、・・・

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2023年12月20日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年9月審査分)(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12892page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/89万2,600人▽介護予防居宅サービス/87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/465万8,100人▽要介護1/124万3,700人▽要介護2/110万7,800人▽要介護3/89万6,300人▽要介護4/85万4,700人▽・・・

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2023年12月20日(水)

注目の記事 [介護] 介護保険サービスの利用者2割負担、範囲拡大先送り決定 厚労省

武見大臣会見概要(財務大臣折衝後)(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる27年度の前までに結論を出す。 見直しに当たっては、2つの案を軸に検討する。 1つ目の案は、直近・・・

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2023年12月13日(水)

[介護] 要介護度の維持改善で都が介護事業所に報奨金

要介護度等改善促進事業(報奨金の交付)(12/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL(日常生活動作)や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金(20万円から40万円)を交付。来年1月4日から受け付けを始める。 この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密着型などの介護サービスを提供し、介護報酬のADL維持等加算(I)または(II)を算定してい・・・

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2023年12月12日(火)

[介護] 介護キャリア段位、50人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2023年度11月審査分)(12/12)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに50人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,863人となった<doc12781page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,265人、介護老人保健施設2,060人、通所介護1,099人など<doc12781page4>。 レベル別の内訳は、▽・・・

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