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2025年01月09日(木) ［介護］介護サービスの利用者数、2040年にピーク　厚労省推計

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年には約465万人にまで増える。ただ、それ以降は減少し、45年に約455万人となる見込み<doc18293page12>。　介護の施設サービスの利用者も、40年には約126万人となり、24年より約25万人増加してピークに達する。・・・

2025年01月09日(木) ［介護］介護の大規模化インセンティブ具体化へ　新検討会が初会合

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した<doc18293page90><doc18293page64>。検討会では春ごろ中間取りまとめを行う。厚労省は介護事業者の協働化や大規模化を促・・・

2025年01月08日(水) ［介護］中小規模介護事業者に個人情報漏えい対策の実施を　厚労省

「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を踏まえた個人情報の漏えい等の対策に関する周知について（1／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した<doc18328page1>。個人情報保護委員会の調査によると、中小規模事業者の約2％が不正アクセスを受けた経験があるといい、保有する個人情報の規模が大きい介護事業者に対し、対策の実施を求めている<doc18333page1>。　事務連絡では、2024年度上半期に個人情・・・

2025年01月08日(水) ［介護］食費の基準費用額309円引き上げ要望　全国老人福祉施設協議会

食費の基準費用額の見直しにかかる要望（1／8）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc18299page1><doc18299page2>。　老施協は、平均的な規模の特別養護老人ホームの給食関連収支は、物価高騰の影響で1カ月当たり約57万円の赤字と極めて厳しい状況にあり、2024年・・・

2025年01月08日(水) ［介護］福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ　厚労省

福祉用具専門相談員の新たな指定講習カリキュラムの適用開始時期について（1／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した<doc18301page1>。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。　カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、リスクマネジメントに関する取り組みも十分でないなどの課題が指摘されたこ・・・

2024年12月27日(金) ［介護］介護支援専門員実務研修受講試験、合格率3割超える

第27回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、2024年度の介護支援専門員実務研修受講試験（10月13日実施）の合格率が20年ぶりに3割を超え、32.1％となった。受験者数は5万3,699人（23年度比2,795人減）。合格者数は1万7,228人で、前回から5,384人増えた。　合格者の職種別では、「介護福祉士」が1万1,134人で最多だった。次いで▽「看護師、准看護師」（2,671人）▽「社会福祉士」（1,231人）▽「理学療法士」（730人）▽「栄養士（管理栄養士を含む）」（43・・・

2024年12月27日(金) ［介護］協力医療機関との連携体制、老健の7割超で完了　福祉医療機構

2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）（12／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 調査・統計

　福祉医療機構が公表した「2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）」によると、165の介護老人保健施設のうち、協力医療機関と連携し、入所者の病状が急変した際の入院の受け入れ体制を確保しているのは73.3％だった<doc18270page5>。　24年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームや老健などの介護施設を対象に協力医療機関と連携し、入所者が急変した際に相談や診療依頼、入院も可能な体制の構築を義務付け・・・

2024年12月27日(金) ［介護］高齢者住宅の紹介料、最高額100万円以上が3割弱　高住連

高齢者向け住まい紹介事業の実態把握（12／27）《高齢者住まい事業者団体連合会》: 発信元：高齢者住まい事業者団体連合会　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　高齢者住まい事業者団体連合会の調査によると、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居者を紹介した手数料として2023年11月－24年10月に受け取った最高額が1件当たり100万円以上の紹介事業者が54あった<doc18289page4>。最高額について回答した196事業者の27.6％を占めた。　紹介料の最高額が160万円以上だったところも12事業者あった。金額を20万円単位で区切ったところ、最も多かったのは「40万－60万円・・・

2024年12月27日(金) ［介護］訪問介護の減収、「利用者単価の低下」も要因に　福祉医療機構

2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）（12／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 調査・統計

　福祉医療機構が行った2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケートによると、305カ所の訪問介護事業所のうち、24年4月以降のサービス活動収益が前年同期比で2％以上減少したのは4割超だった<doc18270page2>。そのうち、訪問介護の基本報酬が引き下げられた24年度介護報酬改定の影響で利用者単価が低下したことが減収の要因だと考えている事業所が一定数あることも明らかとなった<doc18270page3>。　アンケートは、・・・

2024年12月27日(金) ［介護］介護事業所の従事者による高齢者虐待1,123件　厚労省

令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省によると、介護事業所で2023年度に認められた従事者による高齢者の虐待は前年度から31.2％増え、過去最多の1,123件だった<doc18273page1>。調査結果を踏まえ同省は、高齢者への虐待防止や身体拘束などの適正化の徹底を周知するよう介護関係団体に要請した<doc18275page1>。　1,123件の事業所の種類別の内訳は、特別養護老人ホームが352件で全体の31.3％を占め、最多だった。ほかは、有料老人ホーム315件（・・・

2024年12月26日(木) ［医療提供体制］医療・福祉の外国人労働者数8.5万人　厚労省

令和5年外国人雇用実態調査の概況（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省の調査によると、「医療・福祉」分野の雇用保険被保険者5人以上の事業所での外国人労働者の数は2023年9月30日時点で8万5,321人だった。在留資格別では、専門的・技術的分野が5万48人で最も多かった<doc18258page8>。　次いで、「身分に基づくもの」（1万5,974人）が多く、技能実習では1万3,600人の外国人労働者が日本で働いていた<doc18258page8>。　調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で、外国人労働者・・・

2024年12月25日(水) ［介護］介護経営情報、会計年度初月の職員数報告を　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.3）」の発出について（12／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、原則全ての介護事業者に報告を求める経営情報の給与支払い職員数について、月末締め・翌月払いのケースの対応を示すQ＆A（Vol.3）を出した。それによると、会計年度の初月に所属する職員数を報告する必要があるため、同月に所属する職員への給与の支払いが翌月となる場合は、翌月に給与を支払った職員数を報告することとなる<doc18252page3>。　Q＆Aでは、3月決算で給与の支払いが月末締め、翌月25日払いの・・・

2024年12月25日(水) ［介護］介護の経費「中身」を明確化　経営概況・実態調査を見直しへ

福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣予算折衝（12／25）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に把握するのが狙い。調査方法の見直しは、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が25日の予算折衝で合意した。　介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査は、介護保険施設や居宅サービス事業所など全サービスを対象に、厚労・・・

2024年12月25日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年5月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年5月審査分）（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は25日、2024年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18222page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,400人▽介護予防居宅サービス／90万800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,000人●介護サービス［全体］総数／467万9,800人▽要介護1／124万7,700人▽要介護2／112万5,500人▽要介護3／89万9,100人▽要介護4／85万8,300人▽要介護5／54万9,200人［居宅サービス・・・

2024年12月25日(水) ［介護］ 23年介護サービス施設・事業所調査結果を公表　厚労省

令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況介護職員数の推移の更新（令和5年分）について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は25日、「2023年介護サービス施設・事業所調査の概況」（23年10月1日時点）を公表した。それによると、介護保険施設数は、▽介護老人福祉施設／8,548施設（対前年比54施設増、0.6％増）▽介護老人保健施設／4,250施設（23施設減、0.5％減）▽介護医療院／791施設（61施設増、8.4％増）▽介護療養型医療施設／197施設（103施設減、34.3％減）－となった。また、居宅サービス事業所では、訪問介護が3万6,905事業所で前年よ・・・

2024年12月24日(火) ［介護］介護の生産性向上推進フォーラム、3月に大阪・東京で開催　厚労省

「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護現場での生産性向上推進フォーラムを3月に開催する。生産性向上の基本的な考え方や先進的な事業所の取り組み、自治体の支援事業の報告に加え、生産性向上に取り組むためのポイント解説、介護ロボット・ICT機器の紹介などを行う。施設・事業所の経営層や職員などに積極的な参加を呼び掛けている。　フォーラムは、3月12日にコングレコンベンションセンター（大阪市北区）、同18日にベルサール半蔵門（東京都千・・・

2024年12月23日(月) ［介護］介護報酬の地域区分、見直しの方針に慎重論続出　社保審

社会保障審議会介護給付費分科会（第243回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc18149page7>。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村単位の7区分から都道府県単位を基本とする5区分に見直すことを踏まえた提案だが、介護職員の賃金が下がる可能性を懸念し、慎重な議論を求める意見が相次いだ。　現行の地域区分では、地域ごとの賃金差に・・・

2024年12月23日(月) ［介護］介護保険制度27年度に改正、来年冬取りまとめ　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第116回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する<doc18096page2>。　次の制度見直しに向けて、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少に加え、介護人材の確保が課題となる中、地域の介護需要に応じたサービスを確保する必要がある<doc18097page2>・・・

2024年12月23日(月) ［介護］介護・福祉サービス提供体制の検討会が来月初会合　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第116回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う<doc18099page1>。　その後、福祉サービスを含む共通の課題について検討し、夏を目途に取りまとめる<doc18099page1>。　新たな検討会の主な課題と論点は、▽人口減少スピードの地域差が顕著となる中・・・

2024年12月23日(月) ［介護］介護職員等処遇改善加算、25年度からの要件厳格化を条件付き緩和へ

社会保障審議会介護給付費分科会（第243回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。　介護職員等処遇改善加算では、職場環境改善に関する要件が25年度以降に厳格化される。職場環境改善の要件は全部で28項目あり、「入職促進」「資質向上・キャリアアップ支援」「・・・

2024年12月20日(金) ［介護］ LIFEのフィードバック、加算など5項目を追加掲載　厚労省

科学的介護情報システム（LIFE）の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について（第2報）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は24日、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）の事業所フィードバックへリハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）など、5項目の加算と要件を追加掲載した<doc18191page2>。　対象となるLIFE関連加算は、▽リハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）▽リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（I）・（II）▽介護予防通所・訪問リハビリテーションの12月減算・・・

2024年12月19日(木) ［介護］ケアプランデータ連携システム、メンテナンスで4月に一時停止

ケアプランデータ連携システムのシステム停止に関するお知らせ（情報提供）（12／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護現場の負担軽減策の一環として2023年4月に導入された「ケアプランデータ連携システム」のメンテナンスを行うため4月にシステムを一時停止することを介護関係団体や自治体に周知した<doc18246page4>。　メンテナンス期間は機能により異なる。新規の利用申請やライセンスの更新、データの送受信機能は、25年4月25日午後9時から同30日午前5時までメンテナンスを行う。一方、新規事業所のID発行やパスワード・・・

2024年12月18日(水) ［介護］有料老人ホームの在所率は微減の84％　厚労省

令和5年社会福祉施設等調査の概況（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の施設数は2023年10月1日現在、前年比2.9％増の1万7,833施設で、在所率は0.6ポイント下がり84.0％となった<doc18235page4>。　定員数68万9,810人（3.5％増）に対して、在所者数は56万7,518人（3.9％増）だった<doc18235page4>。定員数や在所者数が不明の施設は、在所率に反映していない。・・・

2024年12月13日(金) ［介護］介護医療院の経営状況、23年度は「二極化が進行」　福祉医療機構

2023年度介護医療院の経営状況について（12／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、介護医療院の経営状況は2023年度に二極化が進んだとする分析結果を公表した。112施設の経常利益率は22年度（106施設）を上回ったが、経常利益率が「0.0－4.0％」に分布する施設が減少し、「0.0％未満」や「4.0％超」の施設が増加した。さらに、赤字施設の割合は拡大した<doc18144page1><doc18144page2>。　レポートでは、23年度に経常利益率が改善したのは、経営が良好な一部の施設が全体の平均を押・・・

2024年12月13日(金) ［介護］介護経営情報、来年1月6日から報告可能に　厚労省

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始について（12／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は13日、介護サービス事業者が経営情報の報告に用いる新たなシステムの運用を2025年1月6日の午後1時に開始することを明らかにした<doc18082page3>。その日時から各事業所は報告できるようになる。　一方、都道府県の担当者を対象とした機能は25年2月から利用が可能。正式な時期が決まり次第、改めて示す<doc18082page3>。　介護の経営情報に関する報告は、原則全ての事業者が対象となる。介護サービス事業・・・

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