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2023年01月31日(火)

[介護] 高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要 厚労省が事務連絡

高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡(1月31日付)を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部(局)に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた<doc7497page1>。 事務連絡では、面会の再開・推進を図る理由として、高齢者施設などの入所者について、家族などとの面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されていることを挙げている・・・

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2023年01月30日(月)

[介護] ケアプランデータ連携システムの説明会動画を公開 厚労省

「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について(情報提供)(1/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、4月に本格的に稼働する予定の「ケアプランデータ連携システム」に関する説明会の動画を、同省公式YouTubeチャンネルで公開したことを明らかにした<doc7463page2>。 説明会は二部で構成。第一部では、厚労省の担当者が同システムをつくる背景などを解説。第二部で、システムの構築・運用を担う国民健康保険中央会の担当者が、システムの全体の概要や機能などを説明している<doc7463page2>。 国保中央・・・

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2023年01月30日(月)

[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分2回目の内示額は約545億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(2回目)について(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(2回目)を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東京都の68.76億円。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc7453page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分/19.09億円<doc7454page1>▽介護従事者確保分/526.49億円<doc7455page1>。・・・

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2022年12月27日(火)

[介護] 高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果 厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について(12/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた<doc7091page1>。 調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設▽介護医療院▽特定施設入居者生活介護▽地域密着型特定施設入居者生活介護▽認知症対応型共同生活介護▽養護老人ホーム▽軽費老人ホ・・・

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2022年12月23日(金)

[介護] 施設内療養への補助、来年3月末まで延長 厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について(その4)(12/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関係団体などに事務連絡した<doc7077page1>。従来は今月末までの支援だったが、感染者数が今後増加する可能性があるため延長する。また、施設内療養者の補助期間を一部見直した。 新型コロナに感染した入居者・・・

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2022年12月06日(火)

[介護] 高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を 厚労省が事務連絡

高齢者施設等における感染対策の徹底について(その2)(12/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6日、高齢者施設の感染対策に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部(局)に出し、施設の実情に応じて換気などの感染対策を実施することを管内の高齢者施設に周知するよう求めた<doc6557page1>。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した高齢者施設内での感染対策の例を参考にすることや、感染対策に活用可能な手引きなどを用いた研修の実施について検討するよ・・・

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2022年10月26日(水)

[介護] ケアプランデータ連携システム利用は年2万1,000円 厚労省事務連絡

「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供(Ver.2)))(10/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、来春にスタートするケアプランデータ連携システムに関する事務連絡(26日付)を都道府県などに出し、システムの利用料金の詳細などを伝えた<doc5804page2>。 ケアプランデータ連携システムを利用することで、サービス提供票や居宅サービス計画書などを手書き・印刷し、ファクスや郵送などでやりとりしていた書類について、システム上でデータの送受信ができるようになる<doc5804page3>。 提供票の共・・・

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2022年10月25日(火)

[介護] オミクロン株対応ワクチン接種、高齢者施設の進捗管理を 厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について(10/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種に関する事務連絡(25日付)を都道府県や市町村などに出した<doc5757page1>。 事務連絡では、市町村に対し、管内の高齢者施設と密接に連携して、従来のワクチンによる最終接種から3カ月経過後、できる限り早期に、より多くの希望する入所者が接種を受けられるよう、施設の取り組みの進捗を管理するよう求めている・・・

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2022年10月11日(火)

[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京都の102.08億円。最も少ないのは鳥取県の1.22億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc5467page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分/529.16億円 <doc5468page1>▽介護従事者確保分/480.66億円<doc5469page1>・・・

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2022年09月06日(火)

[介護] ケアプランデータ連携システム、23年4月に本格稼働 厚労省

「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供)(9/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護事業所同士がケアプランのやりとりをクラウド上で行うための「ケアプランデータ連携システム」が2023年4月に本格稼働することを明らかにした。介護従業者の業務負担の軽減や関連費用の削減などが期待できるとし、システムの利用を検討するよう促している<doc4627page3>。 このシステムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報(予定・実績)をデー・・・

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2022年09月05日(月)

[介護] 福祉用具、貸与・販売の選択を可能にするとの考えも 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第6回 9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、5日に開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうかの考え方や、介護保険における福祉用具選定の判断基準の見直しについて、構成員の意見を整理した案を示した<doc4590page7>。 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方に関しては、各種専門職の連携や主治医などの医学的な意見を十分に踏まえることの重要性を記載。介・・・

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2022年07月22日(金)

[介護] 施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円 厚労省

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について(その2)(7/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援・・・

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2022年07月05日(火)

[医療提供体制] 感染管理可能な地ケア病棟など、積極的なコロナ対応を

現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について(7/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は5日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検や強化を自治体に改めて求めた。地域包括ケア病棟や慢性期病棟などのうち、一定の感染管理が可能な医療機関は高齢の感染者の療養解除前の転院を含めて積極的に受け入れを行うよう要請。その場合は、病床確保のための財政支援のほか、必要に応じて感染管理の専門家の派遣といった支援を行うよう自治体に求めている・・・

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2022年06月23日(木)

注目の記事 [介護] 留意事項に介護職員等ベースアップ等支援加算を追加 厚労省通知

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(6/23付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課長などは、指定居宅サービス費用額の算定基準などの制度改正に関する留意事項の一部改正を都道府県の介護保険主管部(局)長に通知した。留意事項に「介護職員等ベースアップ等支援加算」を追加した<doc3331page4>。 今回の改正では、同加算の内容について、基本的考え方や事務処理手順、様式例(いずれも21日に通知)を参照することなどを追記した<doc3331page4><doc3344page1>。・・・

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2022年04月21日(木)

注目の記事 [介護] 福祉用具の購入費、要介護5の5%が10万円以上 厚労省調査

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第3回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5%で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾向が分かった。 厚労省が21日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で示した。 調査は、費用額10万円以上の給付者が1人以上いるか、それを把握している712の保険者を対象に行っ・・・

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2022年04月08日(金)

注目の記事 [介護] 新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大 厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について(4/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させる方針を各都道府県などに事務連絡した<doc1865page1>。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、施設内療養者1名につき最大で30万円を補助する&・・・

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2022年04月04日(月)

[介護] 高齢者施設へ24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について(高齢者施設等における医療支援の更なる強化等)の考え方について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡(4月4日付)を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている<doc1791page1>。 事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE(個・・・

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2022年03月15日(火)

注目の記事 [介護] 高齢者施設のコロナワクチン追加接種、95%終了 厚労省が公表

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(追加接種)進捗状況の実態再調査の結果について(3/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は15日、高齢者施設等における新型コロナワクチン追加接種状況再調査結果を公表した<doc1260page1>。全ての市区町村から回答を得た。 厚労省は1日付の事務連絡で、高齢者施設等における追加接種の「進捗状況の実態再調査」を依頼。14日正午時点の回答を基に集計した<doc1260page2>。 追加接種終了(予定)割合は、2月末までで88%、3月15日までで95%だった。都道府県別では、徳島が唯一、2月末までで10・・・

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2022年03月02日(水)

[医療提供体制] 高齢者施設への医療従事者派遣など支援強化を 厚労省

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について(3/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡(2日付)を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。高齢者施設への医療従事者派遣などの支援を強化するよう求めている<doc1059page1><doc1059page7>。 事務連絡では、感染拡大に伴い、高齢者にも多くの感染が生じている地域では、病床ひっ迫の状況などにより、感染し・・・

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2022年03月02日(水)

注目の記事 [介護] 入浴用補助椅子Aを新たな保険給付対象として検討継続 厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和3年度第2回 3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続(再)」とする厚労省案を了承した(p5~p39参照)。 新たに提案されたのは、2020年11月1日-21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽衝撃吸収マット▽誤嚥予防椅子▽認知機能測定・訓練機器-の4品目(p6参照)。・・・

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2022年03月01日(火)

[介護] 高齢者施設のワクチン追加接種、2回目の実態調査を実施 厚労省

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(追加接種)進捗状況の実態再調査への依頼について(3/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、高齢者施設等における新型コロナワクチンの3回目追加接種について、進捗状況の実態調査を再度実施することを各都道府県などに事務連絡した。提出期限は8日12時<doc1003page1>。 厚労省は2月15日付事務連絡で、高齢者施設等の2月末日までの追加接種完了を求めており、完了見込みを確認するため期限を2月16日15時とする実態調査を行った。今回は、これに続く再調査となる。 事務連絡には、再調査の記入要・・・

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2022年02月24日(木)

[介護] 避難確保計画の作成・活用の手引きの改定版、年度内に公表 国交省

令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォーロアップ会議)(第2回 2/24)《国土交通省》
発信元:国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課 厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォローアップ会議)」に示した。この日の意見を踏まえて見直しを行い、年度内に公表する。 eラーニングテキストは、要配慮者利用施設の関係者が利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、具体事例を通じて適切な判断力・避難行動力を・・・

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2022年02月21日(月)

[介護] 通所介護サービスのコロナ3%加算、22年度も継続 厚労省が事務連絡

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)(令和4年2月21日)」の送付について(2/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3%加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。 事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)。3%加算や規模区分の特例について、新型コロナウイルス感染症は22年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と答えている。 21年度中の利用延人員数の減少に基・・・

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2022年02月17日(木)

[介護] 福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論 厚労省

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。 福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用・・・

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2022年02月17日(木)

[介護] 高齢者の施設内療養への補助、1人最大30万円に倍増 厚労省事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等について(2/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染した高齢者が施設内療養する場合の補助制度について、現行の1人につき最大15万円から、最大30万円へ追加補助することを各都道府県などに事務連絡した(p1~p2参照)。 病床の逼迫などにより、やむを得ず施設内療養を行うことになった場合に、現行では1人1万円/日で最大15万円が補助される。 これに加えて、病床の逼迫などにより比較的重症な施設内療養者が多く生じると考えられ・・・

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