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2022年11月24日(木)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能、地域ごとに改善点を協議 政府が論点整理

全世代型社会保障構築会議(第9回 11/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備など年末の報告書に盛り込む論点を整理した。「かかりつけ医機能」に関しては、自治体が把握した情報に基づき地域の関係者が改善点を協議する仕組みの導入を検討する<doc6286page4>。 24日には関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部も開かれ、岸田文雄首相は、早急に実施すべき課題と中長期の課題を整理した上で報告書を取りまと・・・

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2022年11月22日(火)

[医療提供体制] 救急搬送困難事案、全国的に増加傾向 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (第107回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、22日に開催された第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的に増加傾向となっている」と報告している<doc6269page2>。 16日時点の全国の入院者数は1万5,014人で、1週間前と比べて2,843人増えている。重症者数も前週比166人増の839人となっている<doc6269page7>。・・・

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2022年11月22日(火)

注目の記事 [医療改革] 職種別の給与費、強力かつ継続的に報告を要請へ 政府の検討委

公的価格評価検討委員会(第6回 11/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の公的価格評価検討委員会は22日、医療分野の費用の「見える化」を議論し、医療法人に経営情報を集める新たな制度で、医師や看護職員など職種ごとの給与費の報告を「強力かつ継続的に」求めることになった<doc6235page1>。 新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固めた。医業収益や給与費、委託費などのデータの提出を全ての医療法人に原則義務付ける一方・・・

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2022年11月18日(金)

注目の記事 [医療改革] 国家公務員の看護師長の給与、23年4月からアップ 人事院

高度な専門性や能力を有する人材の活躍をより一層支援するための給与制度改正(11/18)《人事院》
発信元:人事院   カテゴリ: 医療制度改革
 管理的な立場にあったり、特に高度な知識や経験に基づき困難な業務を行ったりする国家公務員の看護師の給与が、2023年4月から増える。人事院が給与制度を見直し、これらの看護師がキャリアアップに伴ってより高い職務の級に上がれる環境を整えた。専門性や能力のある人を適切に評価することで、その活躍をより支援するのが狙い。仕事内容や実績などを踏まえ、厚生労働省など各省が昇格の対象となる看護師を最終的に決め、処遇改・・・

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2022年11月17日(木)

注目の記事 [医療改革] 高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第158回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう・・・

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2022年11月15日(火)

注目の記事 [医療改革] コロナの病床確保料、過大受給なら返還要求 加藤厚労相

参議院 厚生労働委員会(11/15)《参議院》
発信元:参議院 厚生労働委員会   カテゴリ: 医療制度改革
 新型コロナウイルスに関する病床確保料の過大な支給が指摘された問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の参議院厚生労働委員会で、全ての医療機関に自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたことを明らかにした。また、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。 日本維新の会の東徹氏に対する答弁。点検は2020年度から2カ年度の交付分で、加藤厚労相は「点検結果を踏まえて必要な措置を講じていきたい」と述べた。・・・

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2022年11月11日(金)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能の活用、医療機関・患者の手上げ方式を検討へ

全世代型社会保障構築会議(第8回 11/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は11日、地域の「かかりつけ医機能」を活用する制度は、医療機関が手上げして、それらの中から患者が選択する仕組みを軸に検討する方向性を打ち出した<doc5973page3>。 「かかりつけ医機能」としては、▽日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応▽オンライン資格確認も活用して患者の情報を一元的に把握▽日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うこと-など・・・

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2022年11月11日(金)

注目の記事 [医療改革] 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7%分を負担

社会保障審議会 医療保険部会(第157回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7%に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・

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2022年11月11日(金)

[医療改革] 出産費用や室料差額などを医療機関ごとに公表へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第157回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある<doc5984page14>。 公表する項目は、平均入院日数や、▽出産費用▽無痛分娩管理料▽妊婦合計負担額-の平均額などの・・・

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2022年11月08日(火)

注目の記事 [医療改革] 提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討 厚労省検討会

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会(第2回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。 報告書案(事務局案)に・・・

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2022年11月08日(火)

[医療改革] 医療法人の職種別の1人当たり給与費の報告は任意 厚労省検討会

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会(第2回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日に取りまとめた報告書案に、医療法人による職種別の1人当たり給与費の報告は任意とすることを盛り込んだ<doc5895page8>。 案では、職種別の1人当たり給与費について、医療法人によって職種ごとの細分化が困難だったり、細分化できる範囲が異なったりする場合があると指摘。そのため、提出の対象となる職種の全体を示した上で「その区分方法・・・

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2022年11月07日(月)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医の認定・登録制に触れず 財政審・分科会で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/7)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、地域の診療所や中小病院がカバーする「かかりつけ医機能」を明確化・法制化し、それらを発揮するための制度の整備を改めて主張した<doc5888page62>。ただ、「かかりつけ医機能」が整備された医療機関を「かかりつけ医」と認定し、患者が登録する仕組みには触れなかった。 財政審が5月にまとめた財政運営に対する提言(春の建議)では、一定の機能を整備・・・

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2022年11月07日(月)

注目の記事 [医療改革] 財務省、コロナ特例の早急な縮小・廃止を主張 財政審・分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/7)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。 財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。 厚生労働省が9月に公表した「医療費の・・・

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2022年11月07日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療法人の費用、職種別に1人当たりの給与を把握できる制度を

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/7)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は7日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、医療法人の事業報告書などの全国的な電子開示システムについて、職種ごとの1人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うよう求めた<doc5888page73>。医療法人での費用の使い道の「見える化」を通じた透明性の向上を図るためで、複数の委員が賛同した。財政審はこうした考え方を、2023年度予算編成に向けた提言(秋の建議)に反映させたい考え・・・

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2022年11月07日(月)

注目の記事 [医療改革] 薬価毎年改定の完全実施を 財政審・分科会で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/7)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の分科会が7日に開かれ、財務省は、2023年度に予定されている「中間年」の薬価改定について、見直しの対象品目を限定しない「完全実施」の実現を求めた<doc5888page57>。 23年度に予定されている薬価改定は、21年度に続き2回目の中間年改定に当たり、中央社会保険医療協議会で枠組みを議論している。中医協の薬価専門部会が10月26日に行った関係団体へのヒアリングでは、薬価と市場価格の乖離が著しく大・・・

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2022年11月07日(月)

[医療改革] 訪問看護ステーションでの抗生剤などの常備を 日看協

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(11/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)で、訪問看護ステーション(ST)での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。 日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとし・・・

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2022年11月02日(水)

注目の記事 [医療改革] マイナンバーの利活用による「給付と負担」の見直しを提言

経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が2日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、マイナンバーの利活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区切った工程表を作った上で、その進み具合を管理するよう求めた<doc5845page2>。 民間議員はまた、オンライン資格確認システムや電子処方箋の運用の下で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化や電子カルテ・・・

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2022年11月02日(水)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能、地域の役割分担や連携で提言 日医

日本医師会 定例記者会見(11/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は2日の定例記者会見で、医師や医療機関単独ではなく、地域の役割分担や連携で「かかりつけ医機能」を発揮する内容の提言を公表した<doc5855page29>。「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備を巡る政府内の議論や、感染症法の改正案の国会審議に反映させたい考え。 提言の骨格は内部のワーキンググループが固め、日医では今回の提言を「第1報告」と位置付けた。必要に応じて修正や見直しを行う。 提言は・・・

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2022年11月01日(火)

[医療改革] 医師や薬剤師などの届出、オンラインでも可能に 厚労省

医療従事者による2年に一度の届出(三師届・業務従事者届)について(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 歯科保健課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、医師や歯科医師、薬剤師による届出について2022年からオンラインでも実施可能とすることを病院団体に通知した。医療従事者にとってのメリットとして、次回以降の届出時に前回登録した内容が表示され、入力作業が簡便になることなどを挙げている<doc5926page1>。 オンラインによる届出は、厚労省の「医療従事者届出システム」を活用し、医療機関などを通じて行う。医師など医療従事者本人が、勤務先の医療機・・・

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2022年11月01日(火)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋のモデル事業、最終的には約100施設で 加藤厚労相

加藤大臣会見概要(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後の記者会見で、4地域17施設の医療機関・薬局で始まった電子処方箋のモデル事業について「最終的には約100施設で行う予定だ」と述べた。モデル事業での先進的な取り組みなどを取りまとめた上で、全国の医療機関や薬局での円滑な導入につなげていく考えも示した。 2023年5月に電子処方箋の運用がスタートするのに先立ち、厚労省は10月31日、モデル事業を開始した。本格運用の開始に向け、医療機関・・・

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2022年10月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など 政府

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(10/28)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する<doc5797page38>。 総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保な・・・

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2022年10月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認を導入 厚労省方針

社会保障審議会 医療保険部会(第156回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。 厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。 その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環・・・

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2022年10月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の医療保険料を引き上げへ 社保審・部会で厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第156回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5801page40>。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強化するためで、一定の収入がある高齢者の負担増に強い反対意見は出なかった。部会では年末に取りまとめを行う。 同制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」を半分ず・・・

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2022年10月28日(金)

[医療改革] 国保の保険料、23年度から上限を2万円引き上げ 厚労省方針

社会保障審議会 医療保険部会(第156回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は28日、所得の高い人の年間の上限額を2万円引き上げて104万円とすることを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5802page6>。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通し。 上限額の引き上げは、22年度(3万円増)に続いて2年連続<doc5802page3>。厚労省案では、高所得者の保険料の年間の上限額は年104万円で、うち医療分を2万円引き上・・・

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2022年10月28日(金)

[医療改革] 医療機関のサイバーセキュリティ対策 脆弱な機器のアップデートを立入検査、初動対応で「駆けつけ」支援も

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第12回 9/5)(第11回 5/27)《厚生労働省》、令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(9/15)《警察庁》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
 脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する-。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。◆対策強化を管理者遵守事項へ省令改正 厚労省が健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織である「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した「今後・・・

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