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    2024年09月27日(金)

    ［医療提供体制］ 医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに

    電子カルテシステム等の普及状況の推移 社会保障審議会医療部会（第109回　7／12） 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第2回　3／7） 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ　200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハードルとなり、導入率が5割程度にとどまっている(p1参照)。電子カルテ情報の全国的な共有を実現するには・・・

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    2024年09月17日(火)

    ［介護］ 介護情報基盤、26年4月から5情報で開始　被保険者証はマイナンバーカード一体化へ

    社会保障審議会 介護保険部会（第105回　12／19）（第113回　7／8）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope
    　介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。◆全国プラットフォームに介護基盤も構築　厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」（21年6月策定）には、健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報などを患者・・・

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    2024年08月28日(水)

    ［医療提供体制］ デジタル行財政改革、電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも

    デジタル行財政改革 取りまとめ2024（デジタル行財政改革会議決定）（6／18）《内閣官房》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した(p1参照)。◆医療DXは工程表に基づき着実な推進を　デジタル行財政改革は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持・・・

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    2024年08月26日(月)

    ［医療提供体制］ 地域医療構想、12府県にモデル推進区域を設け、充実した伴走支援で区域の課題解消へ

    地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第15回　7／10）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴールに向け、いよいよラストスパートがかかる。◆対応方針作成や定量的基準導入なども支援　構想区域ごとの年度目標の設定や検証など、PDCAサイクルを通じた取り組みが進み、地域医療構想に一定の進捗は認められるが、その状況・・・

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    2024年08月08日(木)

    ［医療提供体制］ サイバーセキュリティ対策、BCP策定病院は3割未満、「確認表」や「ひな形」も用意して取り組みを後押し

    健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　医療機関のサイバーセキュリティ対策が重要かつ喫緊の課題となっているが、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は3割に満たない現状にある。厚生労働省は、BCP策定の確認表を公表するなどして対応を促している。◆BCPは500床以上病院でも4割　厚労省の調査によると、サイバー攻撃などによるシステム障害の発生に備えてBCPを策定している病院は有効回答全体の平均で27％にとどまっていた(p18参照)・・・

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    2024年07月29日(月)

    ［医療提供体制］ 電子カルテ情報共有は来年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円

    健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、25年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。◆3文書・6情報を医療機関等で共有　政府が23年6月2日に取りまとめた工程表では、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。オンライン資格確認等システムのネット・・・

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    2024年07月22日(月)

    ［医療提供体制］ 「地域枠」を医師多数県・少数県間で配分、恒久定員化や診療科選定も促進　医師偏在対策

    医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第4回　4／26）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　2025年度の医学部臨時定員の「地域枠」は医師多数県から少数県への配分を行う－。医師偏在対策として、地域枠には一定の効果が見られることから、恒久定員内への設置促進や診療科選定枠の活用も検討されている。◆医師多数県は2割減、25年度は38人分　医師偏在対策として、地域枠を真に必要な範囲で設置する必要があるため、25年度については、24年度の「臨時定員地域枠数」を基準に、次の方針で配分することが決まっている（以下・・・

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    2024年06月25日(火)

    ［医療提供体制］ 2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ　現行構想では「伴走支援」を強化

    新たな地域医療構想等に関する検討会（第1回　3／29）（第2回　4／17）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる25年がゴールとなっているため、その加速化も急務だ。◆「新・構想」の議論は年内取りまとめ　24年3月末、厚生労働省には「新たな地域医療構想等に関する検討会」が立ち上がり、「新・地域医療構想」（名称未定）策定の検討が開始さ・・・

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    2024年05月27日(月)

    ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（9）　高齢の救急患者を「治し支える」ための病床機能分化を推進

    令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope
    　2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほかにも的確な対策を講じている。◆7対1病床は軽症・中等症とミスマッチ　24年度改定に向けたデータに基づく中央社会保険医療協議会の議論では、次のような急性期入院医療の現状と課題が共有された。（1）高齢者の人・・・

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    2024年04月26日(金)

    ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（8）　医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減

    令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope
    　2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。◆DX体制評価にマイナ保険証の利用実績　岸田政権の主要政策である「デジタル社会への移行」の一環として、「医療DX」の体制整備が評価された。オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用・・・

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    2024年04月05日(金)

    ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（7）　10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に

    診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》ほか
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope
    　2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには『原資』が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた。その背景を振り返る。◆賃上げ財源確保へ生活習慣病で適正化　24年度改定の改定率は、23年末の厚生労働・財務大臣折衝の結果、本体＋0.88％で決着した(p1参照)。その内訳は、看護職員等の賃上げに＋0.61％、若手医・・・

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    2024年03月18日(月)

    ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（6）　地域包括医療病棟入院料を創設、7対1病床の必要度は厳格化

    中央社会保険医療協議会 総会（第570回　12／6）（第573回　2023／12／15）（第584回　2／14）、中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回　10／12）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
    　2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能の分化・連携が推進されている。◆新病棟は入棟日B3点以上が5割以上　入院医療における評価の目玉は「地域包括医療病棟入院料」の創設だ。地域において高齢者の救急患者などを受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄・・・

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    2024年01月30日(火)

    ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（5）　看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」

    中央社会保険医療協議会 総会（第573回　12／15）（第577回　1／10）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
    ※本記事は、個別改定項目案（短冊）の公表前時点で執筆しております。これまでの議論の流れの整理にご活用ください2024年度診療報酬改定の改定率は本体＋0.88％に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は＋0.18％と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。◆項目の見直し緩めても1割超が脱落　入院医療では適正化の観点から・・・

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    2023年12月12日(火)

    ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（4）　救急医療管理加算の基準や「かかりつけ医機能の発揮」が重要論点に

    中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回　10／12）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
    　中央社会保険医療協議会・総会では、2024年度診療報酬改定に向けた入院・外来の詳細が個別議論されている。その基となるのが「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の最終とりまとめであり、ここでは入院・外来それぞれの横断的テーマから主要ポイントに絞って改定の方向性を確認してみる。◆JCS「0」でも死亡率は1割に達する　急性期入院医療では、二次救急医療機関への影響が大きい「救急医療管理加算」で今回も適正化が検討さ・・・

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    2023年11月20日(月)

    ［医療改革］ 電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始　患者には6情報を整理した「サマリー」提供

    医療DX推進本部（第2回　6／2）《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回　9／11）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集
    　「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。◆標準規格の導入・更新を補助金で促進　政府が23年6月2日に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」には、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。その骨格を成すのが「電・・・

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    2023年09月07日(木)

    ［改定情報］ 2024年度障害福祉サービス等報酬改定、関係団体の意見・要望が出揃う

    障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第29回　7／12）（第30回　7／20）（第31回　7／25）（第32回　7／31）（第33回　8／3）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 社会福祉 Scope 特集
    　2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する医療団体の意見・要望が出揃った。障害児・者の地域生活の定着を促進するため、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能期間の延長や、通院が困難な障害児・者への医師による指導・管理を評価するよう求めている。　24年度報酬改定の検討に役立てようと、障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、▽質の高いサービスの提供▽質の高い人材の確保▽持続可能な制度▽ICTなどによる業務・・・

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    2023年08月31日(木)

    ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（2） 急性期充実体制加算への移行で小児・周産期医療などに「縮小」見られず

    中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第3回　7／6）、中央社会保険医療協議会 総会（第549回　7／12）《厚生労働省》《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
    　2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十分な確保を念頭に置いた議論が進められていく。◆9割が総合入院体制加算から移行　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）は7月6日の会合で、まず「・・・

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    2023年06月28日(水)

    ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（1） 救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を

    中央社会保険医療協議会 総会（第543回　4／26）（第544回　5／10）（第545回　5／17）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
    　団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など、中央社会保険医療協議会・総会での議論が始まっている(p179参照)。◆三次と二次で搬送受入件数に大差が　中央社会保険医療協議会では4月から24年度診療報酬改定に関する議論を行っており、4月の総会では「医療DX」、5・・・

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    2023年05月24日(水)

    ［医療提供体制］ コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続　入院3段体制で全病院対応へ

    新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》、中央社会保険医療協議会 総会（第541回　3／10）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集
    　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。◆疑い患者は限定しない診療体制へ　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（2023年5月8日廃止）がまとめた、新型コロナの5類変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直し策によると、診療報酬特例については、暫定的・・・

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    2023年04月11日(火)

    ［医療提供体制］ 「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償

    第8次医療計画等に関する検討会（第20回　2022／12／9）（第23回　3／9）、循環器病対策推進協議会（第11回　12／6）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　第8次医療計画（2024－29年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、23年度中に計画策定を進めることになる。◆新興感染症対策の協定締結に対応方針　22年12月に成立した改正感染症法では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づける・・・

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    2023年03月06日(月)

    ［医療提供体制］ 電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用

    厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会（令和4年度第2回　1／12）、健康・医療・介護情報利活用検討会（第11回　2022／10／19）、運用開始前の確認事項の周知について（1／24）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。◆モデル事業は最終的に100施設規模　電子処方箋のモデル事業は、「電子処方箋管理サービス」の運用開始に向け、医療機関・薬局などにおける運用プロセスやトラブル・問・・・

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    2023年02月13日(月)

    ［医療提供体制］ 第8次医療計画、地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、40年を視野にバージョンアップも

    第8次医療計画等に関する検討会（第21回　12／23）、第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（12／28）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、25年以降も引き続き取り組みを継続していく。◆新興感染症対応は予防計画と併せ議論厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が22年12月28日、第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた意見の一部を除いて取りま・・・

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    2023年02月07日(火)

    ［医療改革］ かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化

    社会保障審議会 医療部会（第94回　12／5）、全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）、社会保障審議会 医療部会（医療提供体制の改革に関する意見）（12／28）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
    　医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残った。◆医療機関は機能の有無や意向を報告　政府の全世代型社会保障構築会議が医療提供体制改革の目玉として検討していた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の枠組みが固まった&・・・

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    2023年01月19日(木)

    ［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」　財政制度等審議会・秋の建議

    令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope
    　財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ　秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、・・・

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    2022年12月19日(月)

    ［医療改革］ 医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進

    「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第1回　9／22）、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第3回　1／7）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
    　国民による自らの保健・医療情報へのアクセスを容易にし、自らが健康維持・増進に活用することで健康寿命の延伸を図るとともに、医療の効率的かつ効果的な提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する－。「医療DX」がいよいよ本格化しようとしている。◆政府内に推進本部と幹事会を設置　2022年5月、自由民主党は「医療DX令和ビジョン2030」と題する提言をまとめた。医療分野の情報活用のあり方を根本から変えるため、・・・

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