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2022年09月21日(水)

[医療提供体制] 周産期医療の提供体制、災害や新興感染症のまん延に備えを

成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、21日に開かれた成育医療等協議会(第9回)で、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の見直し案を示し、大筋で了承された。災害や新興感染症のまん延に備え、平時から周産期医療を継続的に提供できる体制の整備を図ることが盛り込まれた<doc4964page16>。 基本的な方針は、2021年2月に閣議決定されたもので、▽妊産婦の特性と診療における配慮▽妊産婦のメンタルヘルス▽施策の・・・

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2022年09月21日(水)

[医療提供体制] 産後ケア事業等の実施に関する調査研究で中間報告 厚労省

成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は21日、成育医療等協議会(第9回)で、産後ケア事業等の実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという<doc4961page2>。 都道府県・市町村(計15カ所)の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託・・・

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2022年06月20日(月)

[医療提供体制] 小児の新型コロナ感染症への対応を整理 厚労省が事務連絡

小児の新型コロナウイルス感染症対応について(6/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 健康局 健康課 予防接種室 子ども家庭局 保育課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、小児の新型コロナウイルス感染症への対応方法をまとめ、都道府県などに事務連絡した。小児が感染すると容態が急変しやすいことから、感染したり、その疑いがあったりした場合には「診断した医師等の判断が尊重される体制の整備も重要」としている。その上で、診察した医療機関が小児患者の入院要否の判断や入院先の調整を行う体制の整備について、取り組みを進めている自治体の事例を参考にするよう求めている・・・

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2022年05月25日(水)

[感染症] マスク着用の必要の有無、リーフレットで周知を 厚労省事務連絡

マスクの着用に関するリーフレットについて(周知)(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 子ども家庭局   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区、市区町村に事務連絡した<doc2602page1>。 リーフレットでは、屋外では人との距離(2メートル以上を目安)が確保できる場合や、距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はないことを説明。屋内でも、人との距離(・・・

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2022年05月20日(金)

[感染症] マスク着用、会話がほとんどない場合の考え方を明確化 厚労省

マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて(5/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 子ども家庭局   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、マスク着用に関する事務連絡(20日付)を都道府県、保健所設置市、特別区、市区町村に出した。身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確にした<doc2577page1>。 事務連絡では、他者との距離が確保でき、会話がほとんどない場合は、マスク着用は必要ないが、会話を行う場合は「着用を推奨する」と記載。「距離が確保でき・・・

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2022年03月22日(火)

[医療提供体制] 過齢児の円滑な移行へ施設などの関係機関と連携強化を

令和3年度全国児童福祉主管課長会議(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は22日、全国児童福祉主管課長会議(2021年度)の資料と動画を公開した。障害児入所施設における18歳以上の入所者の「過齢児」について、移行先が決まっていない人が470人(21年3月31日時点)いることを取り上げ、都道府県・指定都市・児童相談所設置市に対し、「過齢児」や18歳未満の児童の円滑な移行を図ることができるよう、施設などの関係機関との連携強化に努めるよう求めている<doc1594page2>。 厚労省は・・・

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2022年01月31日(月)

[感染症] 感染症流行時などの業務継続、児童福祉施設でも計画を

児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会 報告書(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1月31日、「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」がまとめた報告書を公表した。感染症流行時などの業務継続について「障害児入所施設を含めた他の社会福祉施設における取組を踏まえれば、児童福祉施設においても、業務継続に向けた計画の策定を進めるべきである」としている(p3参照)。 報告書では、児童福祉施設においても、同じ施設内で複数の新型コロナウイルス感染者が確認さ・・・

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2021年10月22日(金)

[健康] SIDSの対策強化月間の取り組みを発表 厚労省

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は22日、乳幼児突然死症候群(SIDS)の対策強化月間の主な取り組みを発表した。 厚労省は、毎年11月をSIDSの対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心を喚起するため、発症率を低くするポイントなどの重点的な普及啓発活動を実施している。対策強化月間では、▽1歳になるまでは、寝かせる時はあおむけに寝かせる▽できるだけ母乳で育てる▽保護者などはたばこをやめる-といった発症リスクを低くするためのポイントに・・・

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2021年09月07日(火)

[医療費] 子どもの医療費助成、都道府県は就学前が最多 厚労省調査

令和2年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は、2020年4月1日時点での各都道府県による乳幼児などに係る医療費助成の対象年齢について、通院・入院とも就学前の子どもが最も多いとする調査結果を公表した。各市区町村の補助は「15歳年度末」の中学生までが最多だった(p1参照)。 同省が7日に公表した「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」によると、20年4月1日時点で全ての都道府県と市区町村が乳幼児などへの医療費の補助を行っていた(p1参照)・・・

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2021年05月17日(月)

[開催案内] プレコンセプションケアの有識者ヒアリング開催へ 厚労省

プレコンセプションケア等に係る有識者ヒアリングについて(5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は17日、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取り組みの「プレコンセプションケア」にかかわる有識者ヒアリングを20日と27日に開催すると発表した。 厚労省は「プレコンセプションケアに対する体制整備を行うにあたり、現状把握及び論点整理を行うために開催する」などと説明。有識者に対し、「どのような層に対して、どのような内容の情報を、どのような媒体・手段で提供すべきか」「どの・・・

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2021年05月17日(月)

[社会福祉] ヤングケアラーの支援で報告書案を取りまとめ 厚労省と文科省

ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム(第4回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 虐待防止対策推進室   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長とする、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」は17日、3回にわたる有識者のヒアリングなどを踏まえて、今後取り組むべき施策を掲げた報告書案を取りまとめた(p4~p16参照)。 ヤングケアラーは一般的に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童を指す(p4参照)。年齢や成長の度合いに見合わ・・・

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2021年04月19日(月)

[健康] 妊産婦・乳幼児健康診査の受診率向上を 厚労省

令和3年度「児童福祉週間」実施要領(4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 子育て支援課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、「児童福祉週間」の実施要領(2021年度)を公表した。期間は5月5日から11日までの1週間で、母と子の健康づくりの推進に関しては「妊産婦及び乳幼児の健康診査の受診率の向上や母子保健に関する地域活動の推進に努める」などとしている(p1~p2参照)。 児童福祉週間は、児童福祉の理念や制度の周知を図り、国民の児童福祉に対する理解と認識を深めることが狙いで、毎年5月5日の「こどもの日」を中心に全国的に・・・

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2021年02月23日(火)

[医療提供体制] 予防接種週間の企画例に「院内感染対策の推進」も 厚労省

令和2年度「子ども予防接種週間」の実施について(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 子ども家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省健康局長と子ども家庭局長は、「子ども予防接種週間」の実施に関する通知(22日付)を都道府県知事に出した。予防接種実施率の向上のための周知広報活動を継続的に実施したり、管内の市区町村に周知したりするよう求めている(p1参照)。 厚労省が公表した「子ども予防接種週間実施要綱」によると、実施期間は原則3月1日から7日までの7日間で「ワクチンで防ぐことができる病気(VPD:Vaccine Preventable Disease・・・

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2021年01月19日(火)

[医療改革] 不妊治療、情報提供や相談体制などが課題 厚労省がヒアリング

不妊治療等に係る当事者ヒアリング(第1回 1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は19日、適切な不妊治療につなげるための当事者ヒアリングを行った。参加者からは、治療に関する情報の提供や心理面も含めたサポート、相談体制の整備などを求める声が上がった。同省では、こうした意見を踏まえ、当事者に対する総合的な支援を行う方針。 ヒアリングは、不妊治療を受けたり、特別養子縁組制度を活用したりした際に感じたことなどを聞くのが目的で、1回目のこの日は当事者4人が参加した。◆客観的な判・・・

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2021年01月15日(金)

[医療提供体制] NIPTは精度管理など質の確保が重要 厚労省が論点整理

NIPT等の出生前検査に関する専門委員会(第4回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、15日に開かれた「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」で、「取りまとめに向けた論点整理」を示した。出生前検査の現状や委員の意見を整理しており、NIPT(新型出生前診断)に関しては、「精度管理等の質の確保が重要である」としている(p36参照)。 論点整理では、「NIPTに関する科学的事実等」の項目を設け、検査で把握可能な対象疾患やNIPTで得られる情報に加え、感度は高いものの非確定検査であるこ・・・

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2020年12月16日(水)

[医療提供体制] 出生前検査の適切な在り方や実施体制など論点提示 厚労省

NIPT等の出生前検査に関する専門委員会(第3回 12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は16日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」(第3回)の会合で、出生前検査の適切な在り方や実施体制などに関する論点を提示した。「妊婦から本検査の説明の要請があった場合に、配慮すべき事項としてなにが考えられるか」といった検討すべき事項を示した(p8参照)。 厚労省は16日の会合で「出生前検査に関する妊婦等への情報提供の在り方について」と「NIPTの実施施設の認定等の仕組みの在り方について・・・

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2020年09月04日(金)

[医療費] 乳幼児医療費援助、通院は28都道府県で所得制限 厚労省調査

令和元年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4日、2019年度の乳幼児などに係る医療費援助の調査結果を公表した。全ての都道府県・市区町村で医療費の援助を実施していた。都道府県ごとの所得制限の有無も調べており、通院は28都道府県、入院は27都道府県で所得制限があった(p1~p2参照)。 市区町村が実施する乳幼児などに係る医療費の援助については、都道府県が要綱などに基づき補助している。厚労省は、都道府県などの実施状況(19年4月1日現在)を調査・・・

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2020年06月10日(水)

[健康] 産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表 厚労省

産後ケア事業ガイドラインの改定案に関する御意見の募集について(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。 ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、・・・

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2020年06月10日(水)

[健康] 母子保健法施行規則の改正省令案を公表 厚労省

母子保健法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている(p2参照)。 2019年12月に公布された改正母子保健法の第17条の2では、厚労省令で定める施設に「産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児」を通わせ、産後ケア事業を行うよう「努めなけ・・・

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2020年06月09日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 不妊治療助成の所得要件を見直し コロナ時限措置で厚労省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて(6/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課長   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う(p4参照)。 厚労省が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助・・・

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2020年06月08日(月)

[感染症] 予防接種・乳幼児健診、コロナ対策で遅らせないで 厚労省

「遅らせないで!子どもの予防接種と乳幼児健診」-新型コロナ対策のために受診を遅らせることのないよう呼びかけています-(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び掛けている。 リーフレットでは、予防接種のタイミングについて、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められていることに触れ、「特に、生後2か月から予防接種を受け始めることは、お母さんからもらった免疫が減っ・・・

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2020年05月27日(水)

[医療提供体制] 帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯検討を 厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について(5/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局母子保健課は5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供・検査体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点から、既存の帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯を設けることなどを検討するよう求めている(p1~p2参照)。 事務連絡では、妊産婦について・・・

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2020年05月14日(木)

[感染症] 新型コロナ対策の妊婦用リーフレットを改訂 厚労省が事務連絡

リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策(COVID-19)-妊婦の方々へ-」の改訂について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット(改訂版)に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した(p1参照)。 改定前のリーフレットでは、「発熱などがある場合」の項目で、妊婦について「風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合」や「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)があ・・・

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2020年04月17日(金)

[感染症] 医療従事者の子どもへの差別、断じて許されない 厚労省事務連絡

医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 子ども家庭局 総務課 保育課 子育て支援課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保育所などが医療従事者の子どもの預かりを拒否する事例が報告されていることを受け、厚生労働省は保育所などの対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。医療従事者らの子どもへの偏見や差別は「断じて許されるものではなく、市区町村及び関係者等においては、このような偏見や差別が生じないよう十分配慮すること」としている(p1~p2参照)。 事務連絡(17日付)・・・

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2020年02月18日(火)

[感染症] 新型コロナ、都道府県が保育所の臨時休園要請も 厚労省事務連絡

保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について(2/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 子ども家庭局 保育課 子育て支援課   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス
 厚生労働省は18日、保育所の子どもに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。登園停止の措置や臨時休園の判断、感染経路・濃厚接触者の特定などについての対応を示している(p1~p3参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に罹患した子どもについて、市区町村は、治癒するまでの間、「登園等を避けるよう保護者等に要請する」と明記。都道府県などが行・・・

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