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2023年03月20日(月) ［医療提供体制］臨時医療施設への看護師派遣5月7日で終了へ　5類移行で

社会保障審議会医療部会（第97回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染して入院の治療が必要な人の受け皿となる臨時の医療施設に看護師を労働者派遣する特例を5月7日で終了させる見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会に示した。新型コロナが感染症法上の5類へ移行するのに伴い、臨時の医療施設が原則として順次閉鎖されることになったのを踏まえた対応<doc8485page3>。　厚労省はまた、新型コロナワクチンの大規模接種会場や集・・・

2023年03月17日(金) ［医薬品］「妊娠していない」ゾコーバ錠使用で入念に確認を　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の使用にあたっての注意喚起に係る追加の情報提供（新資材の活用の依頼等）（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、新型コロナウイルス感染症治療薬ゾコーバ錠の使用に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、女性患者の「妊娠していない」「妊娠している可能性がない」ことを入念に確認するよう、改めて管内の医療機関・薬局に注意喚起を行うことを求めた<doc8497page1>。　事務連絡では、ゾコーバ錠投与の数日後に妊娠検査薬で陽性反応が出・・・

2023年03月17日(金) ［インフル］全国報告数5万4,796人、前週から4,561人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は17日、2023年第10週（3月6日－3月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,796人で前週から4,561人増、前年同期と比べ5万4,778人の増加となった<doc8536page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8536page2><doc8536page6>▽定点当たり報告数（全国）：11.10▽報告患者数（全国）：5万4,7・・・

2023年03月17日(金) ［医療提供体制］電子処方箋など活用の薬剤師　大臣官房審議官が期待寄せる

令和4年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の山本史・大臣官房審議官（医薬担当）は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。　山本氏は開会のあいさつで、薬剤師がオンライン資格確認システムや電子処方箋を活用すれば患者の服薬情報を一元的に把握できるため「非常に意義がある」とした一方で、「責任もかかる」と説明した。その上で、十分に使い・・・

2023年03月13日(月) ［医療提供体制］人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ

平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。　病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。・・・

2023年03月13日(月) ［感染症］ 2月時点のコロナ抗体保有率、全国で42.3％　厚労省調べ

厚生科学審議会感染症部会（第73回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を示す抗体の保有率が2月時点で、全国で42.3％（速報値）だったとする調査結果を厚生科学審議会・感染症部会に報告した<doc8332page1>。2022年11月に実施した前回調査の28.6％から大幅に上昇。ただ、地域差が大きく、最も高い福岡県と最も低い岩手県を比べると30ポイント以上の差があった。　調査は23年2月19日から27日にかけて、日本赤十字社の献血ルームなどを訪れた16－69・・・

2023年03月10日(金) ［インフル］全国報告数5万235人、前週から5,638人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は10日、2023年第9週（2月26日－3月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万235人で前週から5,638人減、前年同期と比べ5万214人の増加となった<doc8363page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8363page2><doc8363page6>▽定点当たり報告数（全国）：10.17▽報告患者数（全国）：5万235人▽都・・・

2023年03月10日(金) ［医療提供体制］コロナ5類移行後の各種経過措置を評価　全国知事会

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（3／10）《全国知事会》: 発信元：全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しに関する政府の決定を受け、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは10日、位置付け変更後も当面の間は一定の保健・医療体制を確保するための各種経過措置が設けられたことを評価するとのコメントを発表した<doc8339page1>。　政府は、新型コロナの位置付けを5月8日に5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例を見直す。・・・

2023年03月10日(金) ［医療改革］医療機関などにサイバーセキュリティ対策を義務付け　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令について（3／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令を10日に官報告示し、病院・診療所・助産所の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保を新たに位置付けた<doc8340page5>。医療機関へのサイバー攻撃が近年増え、診療停止に追い込まれるケースが出たことなどを受けた措置<doc8340page1>。4月1日に施行される<doc8340page2>。　省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワー・・・

2023年03月10日(金) ［医療提供体制］ 5類移行後にコロナ診療拒否、正当な事由に該当せず　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに伴って、医療提供体制を見直すことを決めた。新型コロナの患者が幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行し、2月時点で約4.2万カ所の医療機関が対応していた外来医療は最大で約6.4万カ所、入院医療には全ての病院（約8,200カ所）で対応することを目指す<doc8272page3><doc8272page4>。また、医師法に規定されている応召義務について・・・

2023年03月09日(木) ［医薬品］医薬品3品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（3／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9日、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽シパグルコシダーゼアルファ（遺伝子組換え）<doc8483page2>▽アパダムターゼアルファ（遺伝子組換え）<doc8483page4>▽シナキサダムターゼアルファ（遺伝子組換え）<doc8483page7>・・・

2023年03月09日(木) ［医療提供体制］医療計画の新興感染症対策、大筋とりまとめ　厚労省検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第23回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は9日、2024年度からの第8次医療計画に新たに盛り込まれる新興感染症対策に関する意見のとりまとめ案を大筋で了承した<doc8261page1>。今後のパンデミックの発生に備え、都道府県と医療機関が事前に協議を行い、病床確保や発熱外来など感染症対応に関する協定を締結するといった内容。厚生科学審議会の部会での予防計画の議論と整合性を取った上で、3月中に正式に決定する。厚労省では、関連する・・・

2023年03月07日(火) ［感染症］濃厚接触者、7日間経過まではマスク着用を推奨　厚労省が事務連絡

B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について（3／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7日、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡を出し、マスク着用の考え方が見直される13日以降の濃厚接触者の取り扱いを伝えた<doc8220page1>。　濃厚接触者については、一定の発症リスクが残存するため、7日間が経過するまでは、検温などの自身による健康状態の確認に加え、▽ハイリスク者との接触▽ハイリスク施設への不要不急の訪問▽感染リスクの・・・

2023年03月07日(火) ［医療改革］日本版CDC創設へ国立健康危機管理研究機構法案を国会提出　政府

国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日、「日本版CDC」の創設を盛り込んだ国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定し、国会に提出した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる専門家組織の創設を目指す<doc8171page1>。　新たに創設する国立健康危機管理研究機構では、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターがこれまで担ってきた感染症の研究や危機対応、診療、人材育成などの役割・・・

2023年03月07日(火) ［医療提供体制］高齢者・医療従事者への春夏接種は5月8日開始　厚労省

今後の新型コロナワクチン接種について（その4）（3／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は7日、都道府県などに事務連絡を出し、新型コロナワクチン接種のスケジュールや留意事項について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の方針を伝えた<doc8180page1>。　それによると、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い人（高齢者など）や医療・介護従事者などへの2023年春夏接種は、5月8日から開始する。この接種は、23年秋冬接種開始の際に終了す・・・

2023年03月07日(火) ［健康］ 22年4月現在の妊婦健診の公費負担、平均10万7,792円　厚労省調べ

妊婦健康診査の公費負担の状況について（令和4年4月1日現在）（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7日、2022年4月1日現在の妊婦健康診査の状況に関する調査結果を公表した。妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万7,792円で、前回調査の20年4月時点と比べ1,581円増加<doc8181page1>。都道府県ごとの平均では、格差が6万4,200円余りあった。　金額は、公費負担額が明示されていない96市区町村を除く1,645市区町村を対象に集計<doc8181page1>。都道府県ごとの公費負担額で、最も高かったのが石川で13・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］外来機能報告の様式2の受付開始、29日まで　厚労省

外来機能報告［令和4年度外来機能報告（報告様式2）の報告開始等について］（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2022年度の外来機能報告で、診療実績を入力する「報告様式2」の受付が6日に始まった。手術を伴う入院前後30日間の手厚い外来診療にどれだけ対応しているかなど医療機関ごとのデータを集め、役割分担を巡る地域ごとの議論に役立てるのが狙い<doc8066page2>。報告の期限は29日を予定している。　外来機能報告は、医療機関による外来診療の役割分担と連携を地域ごとに進める足掛かりにするため、22年度に新しく始まった・・・

2023年03月03日(金) ［インフル］全国報告数5万5,873人、前週から6,228人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3日、2023年第8週（2月20日－2月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,873人で前週から6,228人減、前年同期と比べ5万5,846人の増加となった<doc8182page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8182page2><doc8182page6>▽定点当たり報告数（全国）：11.32▽報告患者数（全国）：5万5,87・・・

2023年03月02日(木) ［感染症］コロナ5類移行に備えて定点把握の準備を　厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備について（依頼）（3／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課長は2日、新型コロナウイルス感染症患者の発生動向に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。5類移行後に備え、感染症法の規定に基づく定点把握の準備を行うよう求めている<doc8067page1>。　通知の別添では、新型コロナウイルス感染症の定点把握の基本的な考え方などを示している。現在、患者の診断を行った医療機関に求めている発生届の提出や毎日の患者・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論

中央社会保険医療協議会総会（第539回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し。　新型コロナを感染症法上の5類にする政府の方針を受け、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例の見直しを巡る議論を始めた。　「感染対・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第539回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求め・・・

2023年03月01日(水) ［医療提供体制］病床過剰地域での複数医療機関の再編統合、中止を勧告せず

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第11回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が増えず、認定再編計画の枠組みを利用した場合が条件<doc7989page13>。月内にも通知を出す。　こうした方針を、厚労省が1日の「第8次医療計画等に関する検討会」の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワー・・・

2023年02月28日(火) ［健康］自殺対策強化月間、相談ダイヤルの運用時間延長も　厚労省

3月は「自殺対策強化月間」です－関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します－（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉

　自殺対策強化月間（3月）が始まった。こころの健康相談統一ダイヤル（都道府県・指定都市61カ所）については、8カ所で運用時間を延長、4カ所で回線を増設・新設して対応する。厚生労働省は「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、自殺対策を推進する<doc7991page1><doc7991page2>。　厚労省によると、2022年の自殺者数は「暫定値で前年を上回り、特に中高年男性の増加や小中高生の自殺者数が過去最・・・

2023年02月28日(火) ［医薬品］現在流通のゼビュディ点滴静注液にも期限延長適用可　厚労省

ゼビュディ点滴静注液500mgの使用期限の取扱いについて（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は2月28日、新型コロナウイルス感染症治療薬の「ゼビュディ点滴静注液500mg」の使用期限の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc7974page1>。　事務連絡では、ゼビュディ点滴静注液500mgの有効期限が24カ月から30カ月に延長されたことなどを踏まえ「この有効期間は現在流通している・・・

2023年02月27日(月) ［医療改革］電子処方箋、導入意欲が高い地域から働き掛け　厚労省が方針

電子処方箋推進協議会（第1回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合で、電子処方箋の導入意欲が高い地域を洗い出し、優先して早期導入を働き掛ける方針を明らかにした<doc7927page11>。医療機関・薬局のどちらかが単独で運用を始めても、地域全体で普及が進まなければ重複投薬防止などのメリットを十分に見込めないため。　初会合では、加藤勝信厚労相があいさつし「医療機関と薬局のどちらかしか運用を開始していない地域もあり、そのよ・・・

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