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2023年03月15日(水) ［診療報酬］コロナ5類移行で診療報酬の一層の支援を要請へ　日医

日本医師会定例記者会見（3／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の財政支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に切り替わる5月8日以降は、幅広い医療機関による対応が求められるため。　長島氏は会見で、新型コロナに新たに対応する医療機関で「感染を防ぐための防具と設備が必要だということであれば、そこを・・・

2023年03月13日(月) ［診療報酬］後発薬の加算、臨時措置を9月末まで延長　厚労省が事務連絡

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 医薬品・医療機器

　後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局が後発医薬品使用体制加算等の後発薬の使用割合を計算する際、供給が停止されている品目を計算対象から除外できる臨時措置の適用期限を3月末から9月末に延長した<doc8358page2>。厚労省が3月13日付で地方厚生局などに事務連絡を出した<doc8358page1>。　それによると・・・

2023年03月10日(金) ［診療報酬］診療報酬のコロナ特例、5月8日に見直し　政府の対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、新型コロナを5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例をこの日に見直す方針を決めた<doc8273page3>。冬の感染拡大に先立ち、感染の拡大や医療機関の逼迫度合いなどを夏まで見極めながら判断し、必要な見直しを行う。2024年度からは新たな報酬体系の評価に切り替える<doc8273page4>。　一方、これまで行政がカバーしてきた入院調整など・・・

2023年03月08日(水) ［診療報酬］コロナ5類移行で医療機関の療養指導や入院調整を評価　厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第540回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類に切り替える政府の方針を踏まえ、厚生労働省は8日、診療報酬のコロナ特例の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。新型コロナの感染拡大に伴い、2020年に始まった特例を段階的に縮小する一方、感染の確定診断を受けた患者への療養指導や入院調整の業務をそれぞれ評価する方針<doc8170page18>。　これまで行政がカバーしてきた入院調整の業務に対する診療報酬の評価は日本・・・

2023年03月07日(火) ［診療報酬］診療報酬のコロナ特例継続などを厚労相に要望　日医会長

加藤勝信厚生労働相松本吉郎日本医師会会長会談・会見（3／7）《厚生労働省、日本医師会》: 発信元：厚生労働省日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医療機関への支援を継続するよう求める要望書を手渡した。　要望書は、▽新型コロナの緊急包括支援事業のうち病床確保料などの継続▽診療報酬のコロナ特例の継続▽これまで行政がカバーしてきた入院調整や健康観察を医療機関・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第539回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求め・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］中医協の存在意義を揺るがす政策決定を危惧　退任の公益委員

中央社会保険医療協議会総会（第539回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」－。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏（横浜国立大学大学院教授）が公益委員の退任のあいさつでこう述べた。特に新型コロナウイルスの感染拡大によって医療保険制度への政治の介入が加速したとし、中医協が形骸化していることへの強い懸念を示した。　関氏は、政策を決める際に現場の声を取り入れて議論を尽くす・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］診療報酬のコロナ特例は全て継続を主張　日医・長島常任理事

日本医師会定例記者会見（3／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまでの感染防止対策が引き続き求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの考えを示した。　長島氏はコロナ特例に対する認識を問われ、「現在行われている特例は必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている・・・

2023年02月08日(水) ［診療報酬］診療報酬コロナ特例の一定期間継続など要請　全国知事会と日医

日本医師会との共同声明「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更について」の取りまとめについて（2／8）《全国知事会》: 発信元：全国知事会日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、全国知事会と日本医師会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援について、変更後も一定期間継続することなどを国に求める共同声明を出した<doc7673page1>。　声明では、新型コロナが5類に移行した後も感染の継続が見込まれるとして、医療費の公費負担、入院・外来や宿泊療養など・・・

2023年02月03日(金) ［診療報酬］コロナ5類移行後も診療報酬特例の継続要望　医学部長病院長会議

皆の健康守る医療を維持するために－新型コロナウィルス5類に向けて－（要望書）（2／3）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：一般社団法人全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　全国医学部長病院長会議は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類に見直された後も、コロナ禍で時限的に実施されている診療報酬上の加算の特例を継続するよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc7542page1>。　要望書では、新型コロナに関する診療は通常の診療よりも3倍程度の人手が必要だと考えられていると指摘。また、特に大学病院ではハイリスクの患者が多く受診しており、高度な医療を・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可　厚労省

医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、4月から12月にかけて行う診療報酬上の特例措置を1月31日に官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。医療分野でのDXを促すため2022年10月に新設した医療情報・システム基盤整備体制充実加算の対象をマイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を使わない再診の患者にも広げ、加算3として2点（いずれも月1回）を算定できるようにする<doc7494page4>。ただ、オンラインで再診を行う場合・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］一般名処方加算に2点ずつ上乗せ　厚労省が官報告示

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第16号）（1／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所にも掲示することを一般名処方加算の施設基準に追加し、医療機関がそれをクリアすれば「一般名処方加算1」（7点）と加算2（5点）に2点ずつ上乗せできるようにする<doc7496page11>。4月から12月までの時限措置<doc7494page10>。　それによって医療機・・・

2022年12月23日(金) ［診療報酬］マイナ保険証の加算を来年4－12月に3区分に　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申

　中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。　マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・

2022年12月23日(金) ［診療報酬］後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申

　中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。　特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算（調剤）」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。・・・

2022年04月28日(木) ［診療報酬］自宅・宿泊療養の重症化リスク患者への電話診療で147点加算

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その70）（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、電話などを用いた初再診に関する診療報酬上の特例措置の方針を都道府県などへの事務連絡で明らかにした。自宅・宿泊療養を行っている新型コロナウイルスの重症化リスクの高い患者に対し、医師が5月1日から7月末までの間に電話や情報通信機器で診療を行った場合に、147点の上乗せを認める<doc2213page2>。　この特例で算定可能なのは、▽保健所などから健康観察に係る委託を受けている▽都道府県から「診療・検・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続　厚労省

「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A」の改定について（その2）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、オンライン服薬指導を実施する際の「対面原則」などのルールをなくした医薬品医療機器等法施行規則を一部改正する省令を3月31日付で公布・施行した。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大時におけるオンライン診療などの時限的な特例に関するＱ＆Ａを改定し、省令改正後も新型コロナが収束するまでは特例措置を継続するとの考え方を示した<doc1762page2>。　省令の一部改正では、オンライン服薬指導の実施・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］コロナ特例、救急医療管理加算1の点数は改定前を基準に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その69）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、「救急医療管理加算1」をベースとした新型コロナウイルスに関する特例的な評価について、2022年度診療報酬改定前の点数（950点）を基準として引き続き実施するとの考え方を明らかにした<doc1745page2>。　新型コロナに対応する医療機関を支援するため、厚労省はこれまで診療報酬上のさまざまな特例措置を講じている。例えば、新型コロナの入院患者を診療した医療機関は、救急医療管理加算1の点数（改定前950・・・

2022年03月16日(水) ［診療報酬］診療・検査医療機関の外来診療の加算、7月末まで延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その68）（3／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の「診療・検査医療機関」が外来診療を行った場合に診療報酬を上乗せして算定できる特例措置の終了時期を当初の3月末から7月末に延長したことを都道府県などに事務連絡した<doc1408page2>。　この特例は、都道府県から「診療・検査医療機関」として指定・公表されている病院などが新型コロナの疑い患者に外来診療を行えば、院内トリアージ実施料（300点）とは別に、二類感染症患者・・・

2022年03月04日(金) ［診療報酬］オンライン初診、施設基準未届けでもコロナ特例を適用　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その67）（3／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方を実施した場合、4月に新設される初診料（251点）の施設基準を届け出ていなくても、「コロナ特例」のオンラインによる初診料214点の算定を引き続き認める。再診でも同様に、電話等再診料（73点）を従来通り算定できるようにする。ただし、診療に当たって十分な体制を整備することに最大限努めるよう求めている<doc1066page2>。　厚労省は2020年4月から、・・・

2022年02月28日(月) ［医療提供体制］オンライン診療の事前相談、特例の解除までは免除　厚労省

社会保障審議会医療部会（第86回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置

　厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方を示した。　同省は2020年4月から、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方をすることを認めている。新型コロナウイル・・・

2022年02月17日(木) ［診療報酬］重点措置区域で自宅・宿泊療養者を電話などで診療、加算2倍に

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その66）（2／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置区域で医師が自宅や宿泊施設で療養中の患者を電話などで診療した場合の診療報酬の加算について、これまでの1日につき1回250点から500点に引き上げた。コロナ禍の臨時的な措置で、17日から適用した(p2参照)。　この評価の拡充は、重点措置区域で、▽保健所から健康観察の委託を受けている医療機関▽施設名が公表されている「診療・検査医療機関」－のいずれかの医師が・・・

2022年02月10日(木) ［診療報酬］コロナ経口治療薬のパキロビッドパック、保険診療との併用可

疑義解釈資料の送付について（その94）（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、10日に特例承認した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「パキロビッドパック」（成分名：ニルマトレルビル／リトナビル）を投与する場合に評価療養として保険診療と併用できるとの見解を事務連絡で示した。ただし、時限的・特例的な対応とする(p2参照)。　事務連絡では、同剤の投与に係る薬剤料に相当する療養部分について、その費用を患者から徴収しない場合は時限的・特例的な対応として、承認後、保険・・・

2022年01月14日(金) ［医療提供体制］診療所が3回目以降の職域接種を予定、廃止の届出は不要に

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その6）（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は14日、一時的に開設された診療所が職域単位での新型コロナウイルスワクチン接種の3回目以降の実施を予定している場合、廃止の届出を不要とすることを都道府県などに事務連絡した。医療法上の臨時的な取り扱いとする(p1～p2参照)。　厚労省はこれまで、一時的に開設された診療所が職域接種を終えれば、速やかに廃止の届出を行うよう求めていた。しかし、オミクロン株による感染拡大により、ワクチン接種の体制を・・・

2022年01月07日(金) ［診療報酬］コロナ無症状の医師によるオンライン診療、報酬算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その64）（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスに感染した医師が無症状のために自宅などで療養や待機をしながら電話や情報通信機器を用いて診療した場合は診療報酬を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期に限った臨時的な取り扱いとする。　感染の疑いがあったり、濃厚接触者となったりした医師が自宅などでオンライン診療や電話を用いた診療を行っても算定できる。ただし、情報通信機器を用・・・

2021年10月07日(木) ［医療提供体制］オンライン診療前の患者との話し合い、費用負担が焦点に

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第17回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 臨時・特例措置

　電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」（話し合い）の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員が診療報酬で手当てすることを提案するなど、その費用負担の在り方が焦点となった。　オンライン診療を巡って、政府は初回からの実施を認める特例措置の恒久化を目指している。その初診は「かかりつけ医」による実施・・・

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