過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年05月08日(月) ［医療提供体制］新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外　厚労省

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第2版）について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した<doc9093page18>。また、新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料の上限額をほぼ半分に減らす方針を改めて示すとともに、9月末までの具体的な支給額を明らかにした。　この支援事業では、発熱時の受診相談窓口や新型コロナの・・・

2023年04月28日(金) ［医薬品］医薬品4品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（4／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月28日付けで、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ウフレンメラン<doc9136page2>▽ボルノレキサント水和物<doc9136page4>▽エフゾフィチモド（遺伝子組換え）<doc9136page5>▽テリソツズマブベドチン（遺伝子組換え）<doc9136page6>・・・

2023年04月28日(金) ［医療提供体制］ 23年度の大学病院コスト、2年前より約790億円増の見込み

第1回定例記者会見 2023（令和5）年4月28日（4／28）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国医学部長病院長会議は、全国の75の大学病院で2023年度に発生した医療材料費や光熱水費の負担が2年前に比べ787億円増えるとの見通しだとする調査結果を公表した。1病院当たりの増加額は約10.5億円となる<doc9043page2>。　調査結果によると、75の大学病院で23年度に発生した「医療材料費等」は4,256億円（前年度比173億円増）、光熱水費は799億円（同122億円増）で、これらを合算すると295億円増の総額5,055億円となる・・・

2023年04月28日(金) ［医療提供体制］特例水準の協定、指定なしに締結できず　厚労省が解釈

医師の働き方改革の制度2024年4月までの手続きガイド（令和5年4月発行）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。　厚労省はまた、異動や転職して・・・

2023年04月28日(金) ［インフル］全国報告数1万2,291人、前週から1,704人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、2023年第16週（4月17日－4月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,291人で前週から1,704人増、前年同期と比べ1万2,273人の増加となった<doc9041page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9041page2><doc9041page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.51▽報告患者数（全国）：1万・・・

2023年04月27日(木) ［感染症］コロナ定点把握、毎週金曜に公表　初回は5月19日

新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備について（依頼）（令和5年4月27日一部改正）（4／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の新規感染者数について毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜に都道府県ごとに公表する。初回の公表は5月19日<doc9051page1>。　位置付けの変更に伴い、医療機関などが全ての感染者数を報告して毎日公表する全数把握を終了し、全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する定点把握へ移行する<doc9049page1>。1回目の公表は、5月8日－5月14日分の新規感染者・・・

2023年04月27日(木) ［診療報酬］コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点　報酬特例で評価へ

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その2）（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定できる。ただ、電話やオンラインによる診療は対象外<doc9039page2>。　全国の地方厚生局などに4月27日付で事務連絡を出した。それによ・・・

2023年04月27日(木) ［医療提供体制］新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定　加藤厚労相

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の感染症法上の位置づけについて（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。　新たな変異株が国内外に生じていないことや、病・・・

2023年04月26日(水) ［医療提供体制］有床診療所の光熱費が月約22万円増　日医調査

日本医師会定例記者会見（4／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。　光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3％が「影響がある」（深刻な影響がある19.5％、影響がある53.8％）と答えた・・・

2023年04月24日(月) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件　日医

医師労働時間短縮計画（4／24）《医療機関勤務環境評価センター》: 発信元：日本医師会医療機関勤務環境評価センター　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」（時短計画）への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとし、同センターは注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限が24年4月以降、休日労働を含めて・・・

2023年04月21日(金) ［医薬品］ラゲブリオの有効期間、36カ月に再延長　厚労省・事務連絡

ラゲブリオカプセル200mgの使用期限の取扱いについて（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオの室温での有効期間がこれまでの30カ月から36カ月に再延長されたことを都道府県などに周知した。現在流通している同剤にも適用可能だと説明している<doc8998page1>。　同剤の有効期間の延長は、今回を含めて2回目。過去の有効期間（24カ月や30カ月）が印字されている製剤も現在流通されており、これらも有効期間が36カ月として取り扱って差し支えない・・・

2023年04月21日(金) ［インフル］全国報告数1万587人、前週から2,993人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は21日、2023年第15週（4月10日－4月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万587人で前週から2,993人減、前年同期と比べ1万581人の増加となった<doc8999page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8999page2><doc8999page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.16▽報告患者数（全国）：1万587人▽・・・

2023年04月21日(金) ［医療改革］感染症対応の司令塔、今秋設置へ　改正インフル特措法成立

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案成立（4／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 新型インフル

　感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置や、政府の新型インフルエンザ等対策本部の機能強化を盛り込んだ改正内閣法と改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が21日成立した<doc7559page1>。　内閣感染症危機管理統括庁は、▽新型インフル特措法に規定する政府の行動計画の策定や推進に関する事務▽政府の新型インフルエンザ等対策本部と新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務・・・

2023年04月21日(金) ［医薬品］国内初、経口妊娠中絶薬を承認へ　薬食審・分科会が了承

薬事・食品衛生審議会薬事分科会（令和5年度第1回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　薬事・食品衛生審議会（厚生労働相の諮問機関）の薬事分科会は21日、人工妊娠中絶のための経口薬「メフィーゴパック」（一般名：ミフェプリストン・ミソプロストール）の承認を了承した。正式に承認されれば、国内初の経口中絶薬となる。　同剤の使用に当たって、適切な使用体制が確立されるまでの間は緊急対応体制を整備する必要がある。　厚生労働省は、販売数量や使用数量（中絶件数）を毎月、都道府県医師会に報告するよう製・・・

2023年04月19日(水) ［医療提供体制］ NDBデータ提供、申請から最速7日間に大幅短縮　厚労省

社会保障審議会医療保険部会匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第15回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は19日、ナショナルデータベース（NDB）に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された<doc8958page12>。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わせて、現在は約3カ月に1回となっている申請締め切りを当面の間は毎月設ける<doc8958page8><doc8958page12>・・・

2023年04月18日(火) ［介護］コロナ5類移行後、介護施設での面会「再開・推進を」　厚労省

高齢者施設等における感染対策等について（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求・・・

2023年04月17日(月) ［医療提供体制］ 22年度准看護師試験の合格者1万3,544人、合格率97.9％

令和4年度准看護師試験の実施状況を公表します（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。受験者数は全体で1万3,831人、合格者は1万3,544人で合格率は97.9％となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。令和4年度准看護師試験の実施状況を公表します・・・

2023年04月14日(金) ［インフル］全国報告数1万3,580人、前週から6,433人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日、2023年第14週（4月3日－4月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,580人で前週から6,433人減、前年同期と比べ1万3,564人の増加となった<doc8916page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8916page2><doc8916page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.77▽報告患者数（全国）：1万3,580・・・

2023年04月14日(金) ［医療改革］ 5類移行の判断を4月下旬に最終確認へ　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。　5類への切り替えは、新たな変異株の発生など「特段の事情」が生じないことが前提で、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会の意見を聴いて最終確認してから行うことになっている。加藤厚労相は会見で、「最終確認・・・

2023年04月14日(金) ［医療改革］職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員の離職率や紹介手数料（平均・下限）を都道府県・職種ごとに公表することなどを今後の論点に挙げた。紹介事業者同士の適切な競争を促すのが狙いで、厚生労働省は公表に前向きな姿勢を示した。　医療機関や介・・・

2023年04月14日(金) ［感染症］新型コロナ、5月8日以降は外出自粛要請せず　厚労相事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供）（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行する5月8日に先立って、厚生労働省は、この日以降は感染者に自宅療養（外出自粛）を求めないとする事務連絡を各都道府県などに14日付で出した<doc8909page2>。　ただ、発症後5日間は周りの人に感染させるリスクが特に高いとして、5月8日以降は、▽発症日（無症状なら検体採取日）を「0日目」として5日間は外出を控える▽5日目にも症状が続いていたら、熱が下がって痰や喉の・・・

2023年04月14日(金) ［医療提供体制］新興感染症対応、通常の医療と両立　基本方針案、厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担を平時から確認し、病床確保などに関する医療機関との協定締結を進めるよう都道府県に求める内容<doc8911page1>。20日まで意見を受け付ける。　2024年度に始まる第8次医療計画（29年度まで）に向けて厚労省は基・・・

2023年04月12日(水) ［感染症］ワクチン接種委託業務で不適正事案、抜き打ち現地確認も　厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の適正な執行について（注意喚起）（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種委託業務の不適正事案に関する事務連絡（12日付）を都道府県などに出した<doc8914page1>。調査の結果、25自治体（3月20日時点）で過払いがあったため、委託先や再委託先の現地確認を抜き打ちで行うなどの防止策を例示している<doc8914page4>。　不適正事案を巡っては、最大で4億5,800万円の返還（返還予定を含む）を見込んでいる。コロナワ・・・

2023年04月12日(水) ［医療提供体制］次の感染症流行初期に1.9万床確保、予防計画に記載求める

厚生科学審議会感染症部会（第74回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12日、次の感染症危機に備えるため都道府県が平時に定める予防計画で設定する数値目標の案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、了承された。入院体制について流行初期に「流行初期医療確保措置」の対象医療機関から約1.9万床、発熱外来では1,500機関を目安にそれぞれ確保することを予防計画に記載するよう、都道府県に求める<doc8886page10>。　流行初期以降の医療体制についても、厚労省は数値目標の考え方・・・

2023年04月11日(火) ［医療提供体制］「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　2022／12／9）（第23回　3／9）、循環器病対策推進協議会（第11回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　第8次医療計画（2024－29年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、23年度中に計画策定を進めることになる。◆新興感染症対策の協定締結に対応方針　22年12月に成立した改正感染症法では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づける・・・

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