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2023年05月31日(水) ［医療提供体制］「日本版CDC」設立法が成立、25年度以降創設　政府

参議院本会議（5／31）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療提供体制

　「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年度以降に設立する。　同機構の具体的な業務内容は、▽感染症の病原などの検索や予防・医療に係る科学的な知見に関する情報の収集や整理、分析、提供▽都道府県などの地方衛生研究所への支援－などで、収集した科学的な知見を首相・・・

2023年05月31日(水) ［健康］「健康日本21（第三次）」推進へ、基本方針を公表　厚労省

「健康日本21（第三次）」を推進する上での基本方針を公表します（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月31日、健康増進法に基づく基本方針を改正したと発表した。「健康日本21（第三次）」（2024－35年度）を推進するため、国民の健康の増進に関する基本的な方向を見直した。24年4月から適用する<doc9435page1>。　都道府県や市町村は、基本方針を踏まえて健康増進計画を策定している。これまでの基本方針では、基本的な方向として「健康寿命の延伸・健康格差の縮小」を掲げていたが、今回の改正では、これに加・・・

2023年05月29日(月) ［医療改革］急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む　財政審

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。　提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した・・・

2023年05月26日(金) ［感染症］新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ　協定締結GL

「感染症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイドライン」について（5／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医薬産業振興・医療情報企画課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」（事前調査）の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。それによると、事前調査は23年度前半に行い、感染症の発生・まん延時に医療機関が確保する病床の見・・・

2023年05月26日(金) ［感染症］全国報告数1万7,489人、前週から4,567人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　厚生労働省は26日、2023年第20週（5月15日－5月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,489人で前週から4,567人の増加となった<doc9390page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc9390page2><doc9390page4><doc9390page5>▽定点当たり（全国）：3.56▽報告数（全国）：1万7,489人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,470人、北海道／1,203人、神奈川県／・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー

経済財政諮問会議（令和5年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。　民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため・・・

2023年05月26日(金) ［インフル］全国報告数9,275人、前週から2,627人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は26日、2023年第20週（5月15日－5月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,275人で前週から2,627人増、前年同期と比べ9,271人の増加となった<doc9351page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9351page2><doc9351page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.89▽報告患者数（全国）：9,275人▽都道・・・

2023年05月25日(木) ［医療提供体制］非稼働病棟の病床が全国で3万床超える　厚労省報告

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した<doc9321page11>。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべきだとの意見が出た。　22年度の病床機能報告（速報値）によると、病棟・診療所単位で「休棟」と報告された病床が・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携　日医と警察庁

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会警察庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関へのサイバー攻撃の未然防止や、実際に攻撃を受けた際に医療業務の早期復旧につなげるため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した<doc9322page2>。　覚書は、サイバー攻撃の発生時と平時を想定。サイバー攻撃の報告が医療機関からあった場合、日医は、都道府県の警察に相談して協力しながら適切に対処するよう都道府県医師会や会員に要請する<doc9322page1>。　一方、サイバ・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価申請121件　日医

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計

　日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。　取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続　入院3段体制で全病院対応へ

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》、中央社会保険医療協議会総会（第541回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。◆疑い患者は限定しない診療体制へ　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（2023年5月8日廃止）がまとめた、新型コロナの5類変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直し策によると、診療報酬特例については、暫定的・・・

2023年05月23日(火) ［医薬品］新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び指定について（5／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月23日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県などに通知した。指定取消しとなった医薬品は、「エクリズマブ（遺伝子組換え）」（アレクシオンファーマ）。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消された。また、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品と・・・

2023年05月19日(金) ［インフル］全国報告数6,648人、前週から1,668人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は19日、2023年第19週（5月8日－5月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,648人で前週から1,668人減、前年同期と比べ6,642人の増加となった<doc9259page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9259page2><doc9259page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.36▽報告患者数（全国）：6,648人▽都道・・・

2023年05月19日(金) ［医療提供体制］認定医療法人制度を26年末まで延長　厚労省

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度の延長について（医政支発0519第3号）（5／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定をこの日までに受けている医療法人のほか、認定申請中の法人も同じ取り扱いになるとしている<doc9250page1>。　認定医療法人制度は、持ち分有り医療法人が作った持ち分なしへの移行計画の内容が「妥当」と認められる場合、出・・・

2023年05月19日(金) ［医療改革］オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請　規制改革推進会議

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。　オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・

2023年05月19日(金) ［感染症］新型コロナ定点把握を5類変更後初めて公表　厚労省

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について 2023年第19週（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されてから初めて新規患者数の発生状況を公表した。発生状況の把握は、変更前の「全数」から全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する「定点」に移行し、毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜日に都道府県ごとに公表する形へと切り替えられた<doc9229page1>。　今回公表されたのは2023年第19週（5月8日－5月14日）分の発生状況。それによると全国の定・・・

2023年05月18日(木) ［診療報酬］コロナ入院調整業務、外部への依頼は報酬算定不可　厚労省

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その4）（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は、入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した<doc9227page3>。　新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変更された8日以降、以前は行政が担ってきた新型コロナ患者の入院調整を医療機関が行った場合に救急医療管理加算1として950点の算定を、厚労省が特例的に認めて・・・

2023年05月17日(水) ［医療提供体制］紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知　厚労省

外来機能報告における協議の場の進め方について（周知）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所（紹介受診重点医療機関）の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。　2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・

2023年05月17日(水) ［診療報酬］二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側

中央社会保険医療協議会総会（第545回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関・・・

2023年05月15日(月) ［介護］「地域づくり支援ハンドブック」初公表　厚労省

支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブックvol.1）について（5／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の実施に課題を抱える市町村を支援するため、地域包括ケアシステムを進める際に生じる様々な課題や、解決するためのポイントなどについてまとめたハンドブック「地域づくり支援ハンドブックvol.1」を初めて公表した。5月15日付の事務連絡で周知した<doc9134page2>。　このハンドブックは、団塊世代が全員75歳以上となる2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を・・・

2023年05月12日(金) ［インフル］全国報告数8,316人、前週から2,629人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は12日、2023年第18週（5月1日－5月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,316人で前週から2,629人減、前年同期と比べ8,305人の増加となった<doc9203page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9203page2><doc9203page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.70▽報告患者数（全国）：8,316人▽都道府・・・

2023年05月12日(金) ［医療改革］「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ　参院可決

社会保障審議会医療部会（第98回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。　都・・・

2023年05月11日(木) ［予算］ 22年度新型コロナ交付金、重点医療機関整備事業に1兆1,818億円

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和5年3月31日時点）（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 新型コロナウイルス

　厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の主な事業の医療機関などへの交付実績（3月31日時点）を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,818億4,184万8,000円を交付。都道府県別で最も交付金額が多いのは、東京都で1,774億46万円、次いで大阪府の1,447億3,097万9,000円<doc9161page1>。　また、感染症対策事業のうち病床確保事業は、総額771億6,314万7,000円を・・・

2023年05月11日(木) ［医療提供体制］診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。　厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・

2023年05月10日(水) ［インフル］全国報告数1万945人、前週から1,346人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は10日、2023年第17週（4月24日－4月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万945人で前週から1,346人減、前年同期と比べ1万937人の増加となった<doc9122page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9122page2><doc9122page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.24▽報告患者数（全国）：1万945人▽・・・

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