キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2023年05月23日(火)

[介護] 社会福祉施設での労災発生状況が高止まり 5年で46%増

令和4年の労働災害発生状況を公表(5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生 調査・統計
 社会福祉施設での労働災害の死傷者数が高止まりにある。厚生労働省が公表した2022年の労働災害発生状況によると、5年前と比べて46.3%の増加となっている<doc9392page4>。事故の内訳では「転倒」が全体の3割以上を占めており、厚労省は、労働者の高齢化、特に中高年齢の女性が増加したことがあると分析している<doc9392page15>。 22年に全国で発生した労働災害状況によると、社会福祉施設で発生した休業4日以上の死・・・

続きを読む

2023年05月23日(火)

[医薬品] 新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び指定について(5/23付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月23日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県などに通知した。指定取消しとなった医薬品は、「エクリズマブ(遺伝子組換え)」(アレクシオンファーマ)。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消された。また、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品と・・・

続きを読む

2023年05月23日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の別人情報、全保険者に点検要請 厚労相

加藤大臣 会見概要(5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理を行っていなかったか総点検を要請したと明らかにした。 保険者が本来の事務処理と違う方法で行っていた場合は、改めて氏名や生年月日、住所の一致などの確認を行うよう要請し、7月末までに結・・・

続きを読む

2023年05月23日(火)

[救急医療] 23年5月15日-5月21日の熱中症による救急搬送は1,763人

熱中症による救急搬送人員(5月15日-5月21日速報値)(5/23)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が23日に公表した5月15日-5月21日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,763人<doc9269page1>。5月1日からの累計は2,566人となり、前年同時期(1,042人)と比べ1,524人増加した<doc9269page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)46人(2.6%)、少年(7歳以上18歳未満)271人(15.4%)、成人(18歳以上65歳未満)501人(28.4・・・

続きを読む

2023年05月23日(火)

7月末の特例終了で施設基準の届出が必須に 情報セキュリティ強化へ指針を改訂『MC plus Monthly』5月号

MC plus Monthly 2023年5月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<オンライン診療>7月末の特例終了で施設基準の届出が必須に情報セキュリティ強化へ指針を改訂<医療情報安全>サイバーセキュリティは「責任分界」が重要管理者の「必要な措置」を立入検査で確認<改定結果検証>リフィル処方推進には「受診機会減」への不安フォーミュラリは大規模病院で進展<医療DX>電子処方箋を意欲高い病院中心に「面的拡大」ベンダーに余力出る9月以降に普及を加速<トピッ・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ