キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全11件中1 ~11件 表示

2023年02月27日(月)

[医療機器] 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省

医療機器の保険適用について(2/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年3月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2(新機能・新技術)として「Cellex ECPシステム」(ヴォーパル・テクノロジーズ)が記載されている<doc8223page21>。 その他、以下の医療機器が列記されている。●医科における新たな保険適用▽区分A2(特定包括)<doc8223page2>▽区分B1(個別評価)<doc8223page6>▽区分B2(個別・・・

続きを読む

2023年02月27日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋、導入意欲が高い地域から働き掛け 厚労省が方針

電子処方箋推進協議会(第1回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合で、電子処方箋の導入意欲が高い地域を洗い出し、優先して早期導入を働き掛ける方針を明らかにした<doc7927page11>。医療機関・薬局のどちらかが単独で運用を始めても、地域全体で普及が進まなければ重複投薬防止などのメリットを十分に見込めないため。 初会合では、加藤勝信厚労相があいさつし「医療機関と薬局のどちらかしか運用を開始していない地域もあり、そのよ・・・

続きを読む

2023年02月27日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化 厚労省方針

社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・

続きを読む

2023年02月27日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 病床確保料の当面継続など提言 自民党のコロナ対策本部

自由民主党 新型コロナウイルス等感染症対策本部(2/27)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報酬上の特例措置や病床確保料といった支援を当面継続するよう求めている。 提言は、計12項目。入院・外来医療の段階的な移行については、医療関係者や自治体などの意見を踏まえ、円滑に進むよう十分な期間を確保する・・・

続きを読む

2023年02月27日(月)

[感染症] 新規陽性者数、第6波のピークより低いレベルで推移 感染研

新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報 発生動向の状況把握 2023年第7週(2月13日-2月19日、2月20日現在)(2/27)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス
 国立感染症研究所は2月27日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第7週、2月13日-2月19日)を公表した。新規陽性者数については「第6波のピークより低いレベルで推移している」と報告している<doc7975page1>。 第7週の検査数、新規陽性者数、検査陽性率は、第6週と比べて全て減少した。「これは、検査数が減少したために新規陽性者数が減少したと説明し難い傾向であり、また、流行が減少した際に想定される傾・・・

続きを読む

2023年02月27日(月)

[予算] 22年度総合確保基金介護分3回目を内示 介護従事者確保に約65億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(3回目)について(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(3回目)を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された<doc7976page1>。 都道府県別では基金規模が多い順に、▽大阪府/14.31億円(内示額:9.54億円)▽兵庫県/13.82億円(9.21億円)▽沖縄県/13.14億(8.76億円)-など。国庫負担分は基金規模の3分の2。・・・

続きを読む

2023年02月27日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋、9月以降に普及加速へ 推進協議会が初会合

電子処方箋推進協議会(第1回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 電子処方箋の普及促進策を議論する、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部など有識者による、「電子処方箋推進協議会」が27日に初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を示した。マイナンバーカードの健康保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステム導入を猶予する経過措置が同月末で終了するため、同省では、電子処方箋の導入に対応する余力がベンダー側に出始めるとみている<・・・

続きを読む

2023年02月27日(月)

注目の記事 [介護] 次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。 このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効・・・

続きを読む

2023年02月27日(月)

注目の記事 [介護] LIFE活用、訪問系などの過半数が「ケアの質の向上に寄与」 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第26回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は27日、「科学的介護情報システム」(LIFE)に関するモデル事業の対象となった108の訪問系サービス・居宅介護支援事業所の過半数が、「LIFEがケアの質の向上に寄与する」としたとの調査研究の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会で明らかにした<doc7932page13>。 調査では、LIFEの他の様式で活用してみたいシートについて聞いたところ(複数回答)、最も多かったのが「興味関心チェック」(37.8%・・・

続きを読む

2023年02月27日(月)

[医療提供体制] 救命救急センター評価、看護師の配置を含めて引き続き検討

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会(第3回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」(第3回)が27日に開かれ、これまでの構成員の意見を踏まえたとりまとめ案について議論した。とりまとめ案には、救急外来の機能向上のため、多職種へのタスク・シフト/シェアを含めた救急外来に携わる多職種の業務分担や効率化を進める方向性が盛り込まれている。今後、救命救急センターの充実段階評価について「看護師の配置に関する項目を含めて引・・・

続きを読む

2023年02月27日(月)

[感染症] ヘルパンギーナが3週連続で減少 過去5年間の比較は「かなり多い」

感染症週報 2023年第6週(2月6日-2月12日)(2/27)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第6週(2月6日-2月12日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc7952page6><doc7952page33>。▽インフルエンザ/12.91(前週12.66)/第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/0.30(0.32)/前週から減少▽咽頭結膜熱/0.12(0.13)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.42(0.44)/前週から減少▽感染性胃腸炎/7.26(7・・・

続きを読む

全11件中1 ~11件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ