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保険局国民健康保険課説明資料（参考資料） (95 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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覚書の提出代行に係る報告制度
◯
◯
◯
◯
傷病届の早期提出について、覚書を遵守した運用を推進するため、平成29年１月から、報告制度を創設。
覚書を遵守していない損保会社等があった場合、保険者は、当該保険会社名・担当者名を国保連合会に報告（※） 。
報告を受けた国保連合会⇒国保中央会とリレーし、国保中央会は、損保団体と厚生労働省に連絡する。
報告に対する損保会社等の対応状況について、損保団体から保険者にフィードバックする運用を開始。（令和4年１月～）
H30
年度
R1
年度
R2
合 計
年度
H30
年度
R1
年度
R2
合 計
年度
件数
件数
件数
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件数
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178
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5
7
211
25 滋
賀
県
26 京
都
府
27 大
阪
府
28 兵
庫
県
29 奈
良
県
県
10
0
2
0
0
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2
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0
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47 沖
県
0
0
0
0
58
44
211
313
15新
潟
県
16富
山
県
17石
川
県
18福
井
県
19山
梨
県
20長
野
県
21岐
阜
県
22静
岡
県
2
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5
5
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23愛
知
県
0
0
0
0
24三
重
県
0
1
0
1
1北
海
道
2青
森
県
3岩
手
県
4宮
城
県
5秋
田
県
6山
形
県
7福
島
県
8茨
城
県
9栃
木
県
10群
11埼
12千
馬
玉
葉
県
県
県
13東
京
都
14神
奈
川
県
30 和
歌
山
県
31 鳥
取
県
32 島
根
県
33 岡
山
県
34 広
35 山
36 徳
島
口
島
県
県
県
37 香
川
県
38 愛
媛
県
39 高
知
県
40 福
岡
県
41 佐
賀
県
42 長
崎
県
43 熊
本
県
44 大
分
県
45 宮
崎
県
46 鹿
児
島
縄
合 計
（※）
市町村は、事案の都度、国保連合会に報告を行う。
なお、その場合においては、都道府県宛にも同報すること。
都道府県は報告内容を把握・整理し、必要な支援に努めること。
【報告内容の分類】
報告内容
H30年度
R1年度
R2年度
届出の遅れ
29
25
22
作成支援に非協力
（覚書についての認識不足）
29
19
189
要望
0
0
0
その他
0
0
0
58
44
211
合計
95
◯
◯
◯
◯
傷病届の早期提出について、覚書を遵守した運用を推進するため、平成29年１月から、報告制度を創設。
覚書を遵守していない損保会社等があった場合、保険者は、当該保険会社名・担当者名を国保連合会に報告（※） 。
報告を受けた国保連合会⇒国保中央会とリレーし、国保中央会は、損保団体と厚生労働省に連絡する。
報告に対する損保会社等の対応状況について、損保団体から保険者にフィードバックする運用を開始。（令和4年１月～）
H30
年度
R1
年度
R2
合 計
年度
H30
年度
R1
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R2
合 計
年度
件数
件数
件数
件数
件数
件数
件数
件数
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0
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5
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211
25 滋
賀
県
26 京
都
府
27 大
阪
府
28 兵
庫
県
29 奈
良
県
県
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0
2
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0
2
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0
0
0
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2
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2
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24
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0
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211
313
15新
潟
県
16富
山
県
17石
川
県
18福
井
県
19山
梨
県
20長
野
県
21岐
阜
県
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岡
県
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知
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0
24三
重
県
0
1
0
1
1北
海
道
2青
森
県
3岩
手
県
4宮
城
県
5秋
田
県
6山
形
県
7福
島
県
8茨
城
県
9栃
木
県
10群
11埼
12千
馬
玉
葉
県
県
県
13東
京
都
14神
奈
川
県
30 和
歌
山
県
31 鳥
取
県
32 島
根
県
33 岡
山
県
34 広
35 山
36 徳
島
口
島
県
県
県
37 香
川
県
38 愛
媛
県
39 高
知
県
40 福
岡
県
41 佐
賀
県
42 長
崎
県
43 熊
本
県
44 大
分
県
45 宮
崎
県
46 鹿
児
島
縄
合 計
（※）
市町村は、事案の都度、国保連合会に報告を行う。
なお、その場合においては、都道府県宛にも同報すること。
都道府県は報告内容を把握・整理し、必要な支援に努めること。
【報告内容の分類】
報告内容
H30年度
R1年度
R2年度
届出の遅れ
29
25
22
作成支援に非協力
（覚書についての認識不足）
29
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要望
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