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保険局国民健康保険課説明資料(参考資料) (42 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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令和4年度市町村取組評価分

【固有指標⑥(ⅴ)その他】

令和3年度実施分
(1)国保従事職員研修の状況

令和4年度実施分
(1)国保従事職員研修の状況

配点

該当数

達成率

2

1699

97.6%

配点

該当数

達成率

3

660

37.9%

該当数

達成率

配点

該当数

達成率

2

1690

97.1%

配点

該当数

達成率

① 国保運営協議会の体制強化のために、被用者
保険の代表委員を加えている場合

3

638

36.6%

(3)事務の標準化、効率化・コスト削減、広域化
に係る取組

① 国保運営協議会の体制強化のために、被用者保険の代
表委員を加えている場合

配点

該当数

達成率

(3)事務の標準化、効率化・コスト削減、広域化に係る取
配点


① 事務の標準化を図り、制度改正の度に生じる
コストの発生を抑えるために、市町村事務処理
標準システムを導入している場合

3

369

21.2%

② 事務の共同化、効率化・コスト削減、広域化、
セキュリテイ強化等を図るために、都道府県内
3
の複数市町村によるシステムの共同利用(クラ
ウド等)を導入している場合

781

44.9%

① 年度当初に研修計画等を策定し、都道府県、
連合会または関係団体等が主催する研修会、事
務説明会に職員が計画的に参加している場合
(2)国保運営協議会の体制強化

(4) 被保険者証と高齢受給者証の一体化の推進
① 被保険者の負担軽減等の観点から、被保険者
証と高齢受給者証を一体化している場合(令和
2年度中の実施予定を含む)

配点

該当数

達成率

3

1110

63.8%

① 国保初任者や管理職等を対象に、年度当初に研修計画
等を策定し、都道府県、連合会または関係団体等が主催
する研修会、事務説明会に職員が計画的に参加している
場合
(2)国保運営協議会の体制強化

① 事務の標準化を図り、制度改正の度に生じるコストの
発生を抑えるために、市町村事務処理標準システムを導
入している場合



453

26.0%

② 事務の共同化、効率化・コスト削減、広域化、セキュ
リテイ強化等を図るために、都道府県内の複数市町村に
よるシステムの共同利用(クラウド等)を導入している
場合、また、自庁システムの場合は、将来的に市町村事
務処理標準システムへの切り替えを予定している場合



940

54.0%

配点

該当数

達成率

3

1260

72.4%

配点

該当数

達成率



244

14.0%

(4) 被保険者証と高齢受給者証の一体化の推進
① 被保険者の負担軽減等の観点から、被保険者証と高齢
受給者証を一体化している場合(令和3年度中の実施予
定を含む)
(5) 申請手続きの利便性の向上

【令和4年度指標の考え方】

① 被保険者から保険者への申請手続について、オンライ
ンによる手続を設けている場合

○ さらなる市町村事務処理標準システムの導入推進の観点から、指標の見直しを行う。
○ 申請手続きのオンライン化の取組を新たに評価する。
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