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保険局国民健康保険課説明資料(参考資料) (135 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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社会保障 5.再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進

KPI第2階層

○年間新規透析患者数【2028年度
までに35,000人以下に減少】
○糖尿病有病者の増加の抑制
【2022年度までに1,000万人以
下】
○メタボリックシンドロームの該
当者及び予備群の数
【2022年度までに2008年度と比べ
て25%減少)】

KPI第1階層

○好事例(の要素)を反映したデータヘ
ルスの取組を行う保険者【100%】(好
事例を反映したデータヘルスの取組を行
う保険者数/データヘルス計画策定の保
険者数 保険者データヘルス全数調査
(回答率96.6%))
○データヘルスに対応する健診機関(民
間事業者も含む)を活用する保険者
【データヘルス計画策定の保険者におい
て100%】(データヘルスに対応する健
診機関を活用している保険者数/データ
ヘルス計画を策定の保険者数 保険者
データヘルス全数調査(回答率
96.6%) )
○健康維持率、生活習慣病の重症疾患の
発症率、服薬管理率等の加入者の特性に
応じた指標によりデータヘルスの進捗管
理を行う保険者【データヘルス計画策定
の保険者において100%】(加入者の特
性に応じた指標によりデータヘルスの進
捗管理を行う保険者数/データヘルス計
画を策定の保険者数 保険者データヘル
ス全数調査(回答率96.6%) )
○保険者とともに健康経営に取り組む企
業数
【2025年度までに10万社以上】
日本健康会議から引用
感染症の不安と共存する社会においてデ
ジタル技術を活用した生涯を通じた新し
い予防・健康づくりに取り組む保険者数
【2025年度までに2,500保険者以上】
日本健康会議から引用

工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24

㉑ 医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケ
アを支える生活関連サービスの供給促進等
ⅰ 障壁となっている規制がないか検証し必要な対応を検
討・実施
a.関係者のニーズ等に基づきグレーゾーン解消制度の活用
を含め柔軟に対応。
≪厚生労働省≫
ⅱ 事業運営の効率化等に関する民間事業者の知見や資金の
活用を促進
a.「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外
サービスの参考事例集」に加え、「地方自治体における地域
包括ケアシステム構築に向けた『保険外サービス』の活用に
関するポイント集・事例集」や「QOLを高める保険外(自費)
サービス活用促進ガイド」を活用し、保険外サービスの活用
について周知を推進。
b.介護サービス情報公表システムの活用等により、ケアマ
ネジャーや高齢者等に対し情報提供を推進する取組を支援。
≪厚生労働省≫

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