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保険局国民健康保険課説明資料（参考資料） (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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令和４年度市町村取組評価分
【固有指標⑥（ⅳ）法定外繰入の解消等】
令和３年度実施分
決算補填等目的の法定外一般会計繰入等の削減
（令和元年度の実施状況を評価）
① 令和元年度決算において決算補填等目的の法定外一般会
計繰入等を行っていない場合
令和４年度実施分
配点
35
該当数 達成率
1410
81.0%
令和元年度の削減予定額（率）を達成している場合
③ 令和元年度の削減予定額（率）は達成していないが、
その1/2以上の額（率）を削減している場合
赤字の削減目標年次、削減予定額（率）及び具体的な取組内
容を定めた赤字削減・解消計画を策定しているが、解消期限
（６年以内）を定めていない場合であって、次の要件に該当
している場合
④ 令和元年度の削減予定額（率）を達成している場合
① 令和２年度決算において決算補填等目的の法定外一般会
計繰入等を行っていない場合
配点
該当数 達成率
30
1462
84.0%
20
95
5.5%
10
3
0.2%
5
28
1.6%
赤字の解消期限（６年以内）、年次毎の削減予定額（率）及
び具体的な取組内容を定めた赤字削減・解消計画を策定して
いる場合であって、次の要件に該当している場合
赤字の解消期限（６年以内）、年次毎の削減予定額（率）及
び具体的な取組内容を定めた赤字削減・解消計画を策定して
いる場合であって、次の要件に該当している場合
②
決算補填等目的の法定外一般会計繰入等の削減
（令和２年度の実施状況を評価）
30
92
5.3%
②
令和２年度の削減予定額（率）を達成している場合
15
11
0.6%
③ 令和２年度の削減予定額（率）は達成していないが、
その1/2以上の額（率）を削減している場合
赤字の削減目標年次、削減予定額（率）及び具体的な取組
内容を定めた赤字削減・解消計画を策定しているが、解消期
限（６年以内）を定めていない場合であって、次の要件に該
当している場合
④
令和２年度の削減予定額（率）を達成している場合
10
22
1.3%
⑤ 令和元年度決算において決算補填等目的の法定外一般
会計繰入等の金額は増加していないが、削減予定額
（率）は達成していない場合
-15
56
3.2%
⑤ 令和２年度決算において決算補填等目的の法定外一般
会計繰入等の金額は増加していないが、削減予定額
（率）は達成していない場合
-15
47
2.7%
⑥ 令和元年度決算において決算補填等目的の法定外一般
会計繰入等の金額が増加している場合
-25
27
1.6%
⑥ 令和２年度決算において決算補填等目的の法定外一般
会計繰入等の金額が増加している場合
-25
19
1.1%
-30
2
0.1%
※ 削減予定額(率)が10%未満の場合は、達成していたとしても
⑤とする。
⑦ 計画策定対象市町村※であるにもかかわらず、赤字削
減・解消計画を策定していない場合、又は赤字削減・解消
計画を策定しているが、赤字の削減目標年次、削減予定額
（率）若しくは具体的な取組内容のいずれかを定めていな
い場合
-30
1
0.1%
※令和元年度までに赤字の解消が確実に見込まれるとして赤字削
減・解消計画を策定していなかったが、令和元年度決算において
決算補填等目的の法定外繰入等を行っている場合を含む。
※計画初年度からの平均削減予定額(率)が10%未満の場合は、
達成していたとしても⑤とする。
⑦ 計画策定対象市町村※であるにもかかわらず、赤字削
減・解消計画を策定していない場合、又は赤字削減・解消
計画を策定しているが、赤字の削減目標年次、削減予定額
（率）若しくは具体的な取組内容のいずれかを定めていな
い場合
※令和２年度までに赤字の解消が確実に見込まれるとして赤字削
減・解消計画を策定していなかったが、令和２年度決算において
決算補填等目的の法定外繰入等を行っている場合を含む。
※ 赤字削減・解消計画については、「国民健康保険「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」（平成30年１月29日付け保国発0129第２号
国民健康保険課長通知。）において示された様式に準拠したものに限る。
【令和４年度指標の考え方】
○
市町村の達成状況等も踏まえ、配点割合の見直しを行う。
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【固有指標⑥（ⅳ）法定外繰入の解消等】
令和３年度実施分
決算補填等目的の法定外一般会計繰入等の削減
（令和元年度の実施状況を評価）
① 令和元年度決算において決算補填等目的の法定外一般会
計繰入等を行っていない場合
令和４年度実施分
配点
35
該当数 達成率
1410
81.0%
令和元年度の削減予定額（率）を達成している場合
③ 令和元年度の削減予定額（率）は達成していないが、
その1/2以上の額（率）を削減している場合
赤字の削減目標年次、削減予定額（率）及び具体的な取組内
容を定めた赤字削減・解消計画を策定しているが、解消期限
（６年以内）を定めていない場合であって、次の要件に該当
している場合
④ 令和元年度の削減予定額（率）を達成している場合
① 令和２年度決算において決算補填等目的の法定外一般会
計繰入等を行っていない場合
配点
該当数 達成率
30
1462
84.0%
20
95
5.5%
10
3
0.2%
5
28
1.6%
赤字の解消期限（６年以内）、年次毎の削減予定額（率）及
び具体的な取組内容を定めた赤字削減・解消計画を策定して
いる場合であって、次の要件に該当している場合
赤字の解消期限（６年以内）、年次毎の削減予定額（率）及
び具体的な取組内容を定めた赤字削減・解消計画を策定して
いる場合であって、次の要件に該当している場合
②
決算補填等目的の法定外一般会計繰入等の削減
（令和２年度の実施状況を評価）
30
92
5.3%
②
令和２年度の削減予定額（率）を達成している場合
15
11
0.6%
③ 令和２年度の削減予定額（率）は達成していないが、
その1/2以上の額（率）を削減している場合
赤字の削減目標年次、削減予定額（率）及び具体的な取組
内容を定めた赤字削減・解消計画を策定しているが、解消期
限（６年以内）を定めていない場合であって、次の要件に該
当している場合
④
令和２年度の削減予定額（率）を達成している場合
10
22
1.3%
⑤ 令和元年度決算において決算補填等目的の法定外一般
会計繰入等の金額は増加していないが、削減予定額
（率）は達成していない場合
-15
56
3.2%
⑤ 令和２年度決算において決算補填等目的の法定外一般
会計繰入等の金額は増加していないが、削減予定額
（率）は達成していない場合
-15
47
2.7%
⑥ 令和元年度決算において決算補填等目的の法定外一般
会計繰入等の金額が増加している場合
-25
27
1.6%
⑥ 令和２年度決算において決算補填等目的の法定外一般
会計繰入等の金額が増加している場合
-25
19
1.1%
-30
2
0.1%
※ 削減予定額(率)が10%未満の場合は、達成していたとしても
⑤とする。
⑦ 計画策定対象市町村※であるにもかかわらず、赤字削
減・解消計画を策定していない場合、又は赤字削減・解消
計画を策定しているが、赤字の削減目標年次、削減予定額
（率）若しくは具体的な取組内容のいずれかを定めていな
い場合
-30
1
0.1%
※令和元年度までに赤字の解消が確実に見込まれるとして赤字削
減・解消計画を策定していなかったが、令和元年度決算において
決算補填等目的の法定外繰入等を行っている場合を含む。
※計画初年度からの平均削減予定額(率)が10%未満の場合は、
達成していたとしても⑤とする。
⑦ 計画策定対象市町村※であるにもかかわらず、赤字削
減・解消計画を策定していない場合、又は赤字削減・解消
計画を策定しているが、赤字の削減目標年次、削減予定額
（率）若しくは具体的な取組内容のいずれかを定めていな
い場合
※令和２年度までに赤字の解消が確実に見込まれるとして赤字削
減・解消計画を策定していなかったが、令和２年度決算において
決算補填等目的の法定外繰入等を行っている場合を含む。
※ 赤字削減・解消計画については、「国民健康保険「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」（平成30年１月29日付け保国発0129第２号
国民健康保険課長通知。）において示された様式に準拠したものに限る。
【令和４年度指標の考え方】
○
市町村の達成状況等も踏まえ、配点割合の見直しを行う。
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