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保険局国民健康保険課説明資料（参考資料） (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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令和４年度市町村取組評価分
【共通指標③生活習慣病の発症予防・重症化予防の取組実施状況】
令和３年度実施分
重症化予防の取組の実施状況
（令和２年度の実施状況を評価、平成30年度の実績を評価）
以下の基準を全て満たす糖尿病性腎症重症化予防の取組を実施して
いる場合
※ 取組方法については、受診勧奨、保健指導、受診勧奨と保健指導
を一体化した取組等の中から地域の実情に応じ適切なものを選択する
① 対象者の抽出基準が明確であること
② かかりつけ医と連携した取組であること
③
保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること
令和４年度実施分
配点 該当数 達成率
20
1694
97.3%
生活習慣病の発症予防・重症化予防の取組の実施状況
（令和３年度の実施状況を評価）
②
事業の評価を実施すること
取組の実施に当たり、地域の実情に応じて各都道府県の糖尿
病対策推進会議等との連携（各都道府県による対応策の議論や
取組内容の共有など）を図ること
①～⑤の基準を全て満たす取組を実施する場合であって、以下を満
たす取組を実施している場合
健診結果のみならず、レセプトの請求情報（薬剤や疾患名）
も活用し、糖尿病性腎症対象者の概数を把握していること。
①の抽出基準に基づき、全ての糖尿病未治療者及び治療を中
断した者に対して、文書の送付等により受診勧奨を実施してい
ること。また、実施後、対象者の受診の有無を確認し、受診が
ない者には更に面談等を実施していること。
⑧ 特定健診受診者のうち、HbA1cが8.0%以上の未治療者の割合
が小さい順に、平成30年度の市町村規模別の自治体上位3割に
当たる割合を達成している場合
10万人以上
0.0683％（平成30年度上位3割）
5万～10万人
0.0516％（平成30年度上位3割）
1万人～5万人
0.0459％（平成30年度上位3割）
３千人～1万人
0.0420％（平成30年度上位3割）
３千人未満
0.0000％（平成30年度上位3割）
⑨ 保健指導対象者のHbA1c、eGFR、尿蛋白等の検査結果を確
認し、取組の実施前後でアウトカム指標により評価しているこ
と。
③
④
⑤
20
1641
94.3%
⑦
【令和4年度指標の考え方】
20
1513
かかりつけ医と連携した取組であること
保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わる
こと
719
取組の実施に当たり、地域の実情に応じて各都道府県
の糖尿病対策推進会議等との連携（各都道府県による対
応策の議論や取組内容の共有など）を図ること
健診結果のみならず、レセプトの請求情報（薬剤や疾患
名）も活用し、糖尿病性腎症対象者の概数を把握しているこ
と
10
1710 98.2%
⑦
特定健診受診者で糖尿病基準に該当するが医療機関未受診
の者及び特定健診未受診者で過去に糖尿病治療歴があり現在
治療中断している者を抽出し、受診勧奨を実施している場合
30
1419 81.5%
30
1612 92.6%
15
1546 88.8%
配点
該当数 達成率
保健指導対象者の医療機関受診状況に加え、保健指導終了
後のHbA1c、eGFR、尿蛋白等の検査結果を確認し、アウト
カム指標により評価していること
⑨ 生活習慣病の発症予防や重症化予防の正しい理解促進のた
め、保健衛生部門と連携して、健康教育等のポピュレーショ
ンアプローチの取組を行っている場合
特定健診受診率向上の取組の実施状況
（令和３年度の実施状況を評価）
30
1611
92.5%
1693 97.2%
⑥
86.9%
41.3%
10
事業の評価を実施すること
⑧
30
該当数 達成率
以下の基準を全て満たす糖尿病性腎症重症化予防の取組を実
施している場合
※ 取組方法については、受診勧奨、保健指導、受診勧奨と保
健指導を一体化した取組等の中から地域の実情に応じ適切なも
のを選択する
① 対象者の抽出基準が明確であること
④
⑤
⑥
配点
⑩
40～50歳代が特定健診を受診しやすくなるよう、休日夜間
の特定健診を実施をしている場合
15
1554 89.3%
⑪
若い世代から健診への意識を高めるため、40歳未満を対象
とした健診を実施し、かつ、40歳未満の被保険者に対し、健
康意識の向上と健診等の実施率向上のための周知・啓発を
行っている場合
10
1297 74.5%
○ 自治体の達成状況を踏まえ、配点割合の見直しを行うとともに、指標内容の明確化を行う。
○ 健康教育等のポピュレーションアプローチの取組や40～50歳代の特定健診受診率向上のための取組を新たに評価する。
※【共通指標④（２）40歳未満被保険者の特定健診等の実施率向上の取組】から移行。
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【共通指標③生活習慣病の発症予防・重症化予防の取組実施状況】
令和３年度実施分
重症化予防の取組の実施状況
（令和２年度の実施状況を評価、平成30年度の実績を評価）
以下の基準を全て満たす糖尿病性腎症重症化予防の取組を実施して
いる場合
※ 取組方法については、受診勧奨、保健指導、受診勧奨と保健指導
を一体化した取組等の中から地域の実情に応じ適切なものを選択する
① 対象者の抽出基準が明確であること
② かかりつけ医と連携した取組であること
③
保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること
令和４年度実施分
配点 該当数 達成率
20
1694
97.3%
生活習慣病の発症予防・重症化予防の取組の実施状況
（令和３年度の実施状況を評価）
②
事業の評価を実施すること
取組の実施に当たり、地域の実情に応じて各都道府県の糖尿
病対策推進会議等との連携（各都道府県による対応策の議論や
取組内容の共有など）を図ること
①～⑤の基準を全て満たす取組を実施する場合であって、以下を満
たす取組を実施している場合
健診結果のみならず、レセプトの請求情報（薬剤や疾患名）
も活用し、糖尿病性腎症対象者の概数を把握していること。
①の抽出基準に基づき、全ての糖尿病未治療者及び治療を中
断した者に対して、文書の送付等により受診勧奨を実施してい
ること。また、実施後、対象者の受診の有無を確認し、受診が
ない者には更に面談等を実施していること。
⑧ 特定健診受診者のうち、HbA1cが8.0%以上の未治療者の割合
が小さい順に、平成30年度の市町村規模別の自治体上位3割に
当たる割合を達成している場合
10万人以上
0.0683％（平成30年度上位3割）
5万～10万人
0.0516％（平成30年度上位3割）
1万人～5万人
0.0459％（平成30年度上位3割）
３千人～1万人
0.0420％（平成30年度上位3割）
３千人未満
0.0000％（平成30年度上位3割）
⑨ 保健指導対象者のHbA1c、eGFR、尿蛋白等の検査結果を確
認し、取組の実施前後でアウトカム指標により評価しているこ
と。
③
④
⑤
20
1641
94.3%
⑦
【令和4年度指標の考え方】
20
1513
かかりつけ医と連携した取組であること
保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わる
こと
719
取組の実施に当たり、地域の実情に応じて各都道府県
の糖尿病対策推進会議等との連携（各都道府県による対
応策の議論や取組内容の共有など）を図ること
健診結果のみならず、レセプトの請求情報（薬剤や疾患
名）も活用し、糖尿病性腎症対象者の概数を把握しているこ
と
10
1710 98.2%
⑦
特定健診受診者で糖尿病基準に該当するが医療機関未受診
の者及び特定健診未受診者で過去に糖尿病治療歴があり現在
治療中断している者を抽出し、受診勧奨を実施している場合
30
1419 81.5%
30
1612 92.6%
15
1546 88.8%
配点
該当数 達成率
保健指導対象者の医療機関受診状況に加え、保健指導終了
後のHbA1c、eGFR、尿蛋白等の検査結果を確認し、アウト
カム指標により評価していること
⑨ 生活習慣病の発症予防や重症化予防の正しい理解促進のた
め、保健衛生部門と連携して、健康教育等のポピュレーショ
ンアプローチの取組を行っている場合
特定健診受診率向上の取組の実施状況
（令和３年度の実施状況を評価）
30
1611
92.5%
1693 97.2%
⑥
86.9%
41.3%
10
事業の評価を実施すること
⑧
30
該当数 達成率
以下の基準を全て満たす糖尿病性腎症重症化予防の取組を実
施している場合
※ 取組方法については、受診勧奨、保健指導、受診勧奨と保
健指導を一体化した取組等の中から地域の実情に応じ適切なも
のを選択する
① 対象者の抽出基準が明確であること
④
⑤
⑥
配点
⑩
40～50歳代が特定健診を受診しやすくなるよう、休日夜間
の特定健診を実施をしている場合
15
1554 89.3%
⑪
若い世代から健診への意識を高めるため、40歳未満を対象
とした健診を実施し、かつ、40歳未満の被保険者に対し、健
康意識の向上と健診等の実施率向上のための周知・啓発を
行っている場合
10
1297 74.5%
○ 自治体の達成状況を踏まえ、配点割合の見直しを行うとともに、指標内容の明確化を行う。
○ 健康教育等のポピュレーションアプローチの取組や40～50歳代の特定健診受診率向上のための取組を新たに評価する。
※【共通指標④（２）40歳未満被保険者の特定健診等の実施率向上の取組】から移行。
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