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保険局国民健康保険課説明資料(参考資料) (125 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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社会保障 1.予防・健康づくりの推進
KPI第2階層

KPI第1階層

○年間新規透析患者数
【2028年度までに35,000人以下に
減少】

○加入者や企業への予防・健康づくり
や健康保険の大切さについて学ぶ場の
提供、及び上手な医療のかかり方を広
める活動に取り組む、保険者の数
【2025年度までに2,000保険者以上】
日本健康会議から引用

○糖尿病有病者の増加の抑制
【2022年度までに1,000万人以
下】
○メタボリックシンドロームの該
当者及び予備群の数
【2022年度までに2008年度と比べ
て25%減少】

○特定健診の実施率
【2023年度までに70%以上】
(受診者数/対象者数。特定健診・特
定保健指導の実施状況(回答率
100%))
○特定保健指導の実施率
【2023年度までに45%以上】
(特定保健指導終了者数/特定保健指
導対象者数。特定健診・特定保健指導
の実施状況(回答率100%)

工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
2.糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進(前頁
より続く)
l.保険者インセンティブ制度を活用し、特定健診・保健指
導の実施率向上に取り組む保険者を評価する。また、そのう
ち、後期高齢者支援金の加算・減算制度においては、加算対
象範囲の拡大や加算率の引き上げ等により、保険者の予防・
重症化予防・健康づくりの取組を推進。
m.2024年度に第4期特定健康診査等実施計画が開始される
ことを見据え、事業効果、事業目的を明確にし、これまでの
取組の実績やその評価等を踏まえた効率的・効果的な実施方
法等や、健康増進に関する科学的な知見を踏まえた特定健
診・特定保健指導の技術的な事項について、新たに検討会を
立ち上げ検討する(第1回検討会を2021年12月に開催) 。そ
の上で、そのあり方について第4期医療費適正化計画の見直
しと併せて検討する。
《厚生労働省》

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