よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和5年1月27日変更) (68 ページ)

公開元URL https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策本部(第101回 1/27)《首相官邸》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

4.社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサー
ビスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス(銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他
決済サービス等)
② 物流・運送サービス(鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便、倉庫等)
③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持(航空機、潜水艦等)
④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス(ビルメンテナンス、セキュリテ
ィ関係等)
⑤ 安全安心に必要な社会基盤(河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物
処理、個別法に基づく危険物管理等)
⑥ 行政サービス等(警察、消防、その他行政サービス)
⑦ 育児サービス(保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等)
5.その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの(高炉や半導
体工場等)、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なも
の(サプライチェーン上の重要物を含む。)を製造しているものについては、
感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持
の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校に
おける新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏ま
え、事業継続を要請する。

68