係学会・団体等の専門人材派遣の仕組みである IHEAT（Infectious
disease Health Emergency Assistance Team）や、他の都道府県か
らの応援派遣職員等を活用し、人材・体制を確保する。
また、都道府県等が連携し、積極的疫学調査等の専門的業務を十
分に実施できるよう、保健所業務の重点化や人材育成、外部委託、
IHEAT の積極的活用、人材確保・育成の好事例の横展開等により、
保健所の体制を強化し、感染拡大時に即応できる人員体制を平時か
ら整備する。
４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」
医療体制の稼働状況を G-MIS やレセプトデータ等を活用して徹底的
に「見える化」する。
・ 都道府県内の医療機関や都道府県調整本部、保健所、消防機関等
との間で、病床の確保・使用状況を日々共有できる体制を構築する
とともに、個々の医療機関における G-MIS への病床の使用状況等
の入力を徹底すること（補助金の執行要件化）により、令和３年
12 月から医療機関別の病床の確保・使用率を毎月公表。
・ 令和３年 12 月から毎月、レセプトデータを用いてオンライン診
療・往診等自宅療養者に対する診療実績を集計し、地域別（郡・
市・区別）に公表。
・ 政府が買い上げて医療機関に提供する中和抗体薬等新型コロナウ
イルス感染症の治療薬の投与者数について、都道府県別に毎月公表。
５）更なる感染拡大時への対応
① 令和３年夏の感染拡大時においては、地域によって、人口の密集
度、住民の生活行動等によって感染状況の推移は異なり、また、病
床や医療人材等の医療資源にも差があることから、医療提供体制の
ひっ迫状況は、地域によって様々であった。その中で、病床がひっ
迫した地域においては、緊急事態宣言の下で、個々の医療機関の判
断で新型コロナウイルス感染症対応のために新型コロナウイルス感
染症以外の通常医療の制限が行われていたが、今後、地域によって、

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