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資料4 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について(第93回提出資料) (83 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25879.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第94回 5/30)《厚生労働省》
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介護保険部会・介護給付費分科会におけるこれまでの御指摘等

令和3年度介護報酬改定に関する審議報告
(令和2年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会)
【地域包括ケアシステムの推進】
(看取りへの対応の充実)
○ 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組について、取組状況を踏ま
えつつ、更なる推進方策について検討していくべきである。
(中重度者・看取りへの対応や自立支援・重度化防止の取組の充実)
○ 介護付きホームや認知症グループホーム等の介護保険サービス利用者について、療養上の世話や看取り、自立支援・重度化防止
に係る実態等も踏まえながら、訪問看護や訪問リハビリテーション等の利用を含め、今後、必要な対応について検討していくべき
である。
○ 居宅介護サービスにおいて、質の高い訪問看護及び訪問リハビリテーションの更なる普及を図る観点から、訪問看護事業所から
理学療法士等が訪問して行う訪問看護と、訪問リハビリテーション事業所が行うリハビリテーションについて、実態調査等を行い、
それぞれの役割に応じたサービス提供の在り方や看護職員の確保の強化策について、検討していくべきである。
(療養通所介護)
○ 療養通所介護について、今回の介護報酬改定で月単位の包括報酬とする見直しを行うこととしたが、看護小規模多機能型居宅介
護の機能や役割を踏まえつつ、今後の在り方について検討していくべきである。
(介護医療院)
○ 介護医療院について、今回の介護報酬改定で創設された加算の効果や、サービス提供の実態、介護療養型医療施設、医療療養病
床からの移行状況を把握した上で、介護療養型医療施設の廃止期限も踏まえつつ、円滑な移行の促進と介護保険財政に与える影響
の両面から、どのような対応を図ることが適当なのかを検討していくべきである。

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