認知症施策推進大綱 ３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援

認知症疾患医療センター運営事業
○認知症疾患に関する鑑別診断や医療相談を行うほか、地域での認知症医療提供体制の構築を図る事業（H20年度創設）
○本人や家族に対し今後の生活等に関する不安が軽減されるよう行う「診断後等支援」や、都道府県・指定都市が行う地域連携
体制の推進等を支援する「事業の着実な実施に向けた取組」なども実施
○実施主体：都道府県・指定都市（病院または診療所を指定）
○設置数：全国に４８８カ所（令和３年10月現在）【認知症施策推進大綱：KPI/目標】全国で500カ所、2次医療圏ごとに１カ所以上（2020年度末）

基幹型

地域型

連携型

主な医療機関

総合病院、大学病院等

精神科病院、一般病院

診療所、一般病院

設置数（令和３年10月現在）

１７カ所

３８４カ所

８７カ所

基本的活動圏域

都道府県圏域

専
門
的
医
療
機
能

鑑別診断等

認知症の鑑別診断及び専門医療相談

人員配置

・専門医又は鑑別診断等の専門医療を主
たる業務とした5年以上の臨床経験を有
する医師 （１名以上）
・臨床心理技術者 （１名以上）
・精神保健福祉士又は保健師等
（２名以上）

・専門医又は鑑別診断等の専門医療を
主たる業務とした5年以上の臨床経
験を有する医師 （１名以上）
・臨床心理技術者 （１名以上）
・精神保健福祉士又は保健師等
（２名以上）

・専門医又は鑑別診断等の専門医療を主
たる業務とした5年以上の臨床経験を有
する医師 （１名以上）
・看護師、保健師、精神保健福祉士、
臨床心理技術者等 （１名以上）

検査体制

・ＣＴ
・ＭＲＩ
・ＳＰＥＣＴ（※）

・ＣＴ
・ＭＲＩ（※）
・ＳＰＥＣＴ（※）

・ＣＴ（※）
・ＭＲＩ（※）
・ＳＰＥＣＴ（※）

（※他の医療機関との連携
で可）

ＢＰＳＤ・身体合併症
対応

救急医療機関として空床を確保
※急性期入院治療を行える他の医療
機関との連携で可

医療相談室の設置

必須

地域連携機能

二次医療圏域

急性期入院治療を行える他の医療機関との連携で可
－

・地域への認知症に関する情報発信、普及啓発、地域住民からの相談対応
・認知症サポート医、かかりつけ医や地域包括支援センター等に対する研修の実施
・地域での連携体制強化のための｢認知症疾患医療センター地域連携会議」の組織化

等

診断後等支援機能

・診断後等の認知症の人や家族に対する相談支援や当事者等によるピア活動や交流会の開催

事業の着実な実施に向けた取
組の推進

都道府県・指定都市が行う取組への
積極的な関与

※基幹型が存在しない場合、地域型・連携型が連携することにより実施

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