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資料4 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について(第93回提出資料) (183 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25879.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第94回 5/30)《厚生労働省》
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ウィズコロナ下での感染防止対策を確保した上での通いの場をはじめとする
介護予防の推進や施設での面会等の再開・推進事業
令和3年度補正予算:4.1億円
事業目的
○ コロナ禍における高齢者の外出自粛等の長期化により、閉じこもりや交流機会の減少により健康への影響が懸
念される。このため、介護予防や重度化防止を目的として、必要な感染防止対策を確保した上で、ワクチン接種状

況等も踏まえ、通いの場をはじめとする介護予防の取組や施設での面会等の再開や推進を図る。

事業概要
(1)国による広報(1.0億円)

(2)自治体による広報への支援(3.1億円)

○広報資料(ポスター、パンフレット、動画等)の作成、情

○都道府県及び市町村において、地域の実情に応じて

報発信(新聞、ラジオ、テレビ、HP、動画配信サイト

行う広報に対する支援の実施

等)、イベントの開催


外出自粛の長期化による心身機能の低下や地域のつながりの希薄

自治体が、地域に密着した内容(例:感染対策が確保された通いの

化の回復につながるよう、高齢者やその支援者を対象とし、通いの場

場マップ、お散歩マップ)や方法(ケーブルTVやラジオ等)により、通い

の再開や外出機会の促進を図るための情報発信を行うとともに、全国

の場の再開や外出機会の促進を図るための広報を支援


規模のイベント(例:ご当地体操グランプリ)を開催。




高齢者とその家族等の施設での面会の機会の減少により健康への

自治体による、地域の感染状況等の実情に応じた施設での面会再
開・推進に資する広報を支援

影響が懸念されることから、面会の再開・推進に資するよう、高齢者施
設等を対象に、対面での面会を積極的に実施する好事例や手法等を



情報発信



民間事業者への委託

民間事業者

広報資料の作成
普及啓発等

補助(2/3)

都道府県
市町村

地域の実情に応じた
広報の実施

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