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【資料1】MCM戦略を踏まえた必要な支援・法制度等の在り方に係る主な検討事項(案)について (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76245.html
出典情報 厚生科学審議会 感染症部会(第107回 9/30)《厚生労働省》
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健康・生活衛生局感染症対策部
感染症対策課

重要医薬品供給確保費
令和9年度概算要求額

30億円(13億円)()内は前年度当初予算額

令和7年度補正予算額 7.1億円

うち投資枠 17億円

1 事業の目的

⚫ 「国民の保護に関する基本指針」(平成17年3月25日閣議決定)において、次の内容が明記されている。
・国〔厚生労働省、文部科学省〕は、武力攻撃災害への対処に関する措置その他国民保護措置の実施のために必要な安定ヨウ素剤、天然
痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものを、必要に応じて備蓄し、若
しくは調達体制を整備し、又はその促進に努めるものとする。
⚫ これらを踏まえ、今後流行しうる感染症や生物テロ等の発生に備え、その対抗手段である医薬品及びその接種針の確保等を行う。

2 事業の概要・スキーム・実施主体等
基本理念
(事業の概要)

• 今後発生する可能性のある感染症による公衆衛生上の危機から国民
の生命と健康を守るためには、安全で有効な対抗手段となる医薬品
や医療機器等を、適時的かつ確実に利用可能にすることが重要。

◆ 天然痘ワクチン・接種針の購入、保管
◆ 緊急治療用の抗毒素の購入

• アメリカ合衆国連邦政府は、バイオテロ等による天然痘の発生に備
え、全米国民に接種可能な量の天然痘ワクチンを備蓄している。

(スキーム・実施主体)
買上・製剤化
医薬品製造業者

厚生労働省

保管
保管業者

• 天然痘ワクチン等については、平時では、その需要が限られている
ことや、発生が少ないためにその効果が十分評価できないこと、一
方で、危機発生時には突発的に莫大な需要が発生する、といった特
徴があるため、その確保については、民間主体の市場原理では対応
できず、政策的な対応が必要。
• このため、今後発生する可能性のある感染症に対し、有事に備え平
時からコンスタントに備蓄を進めて行く必要性は、以前と比べて極
めて高くなっているところである。

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