よむ、つかう、まなぶ。
【資料１】MCM戦略を踏まえた必要な支援・法制度等の在り方に係る主な検討事項（案）について (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76245.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会（第107回 9／30）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
健康・生活衛生局感染症対策部
感染症対策課
抗菌薬確保支援事業
令和９度概算要求額
16億円（12億円）（）内は前年度当初予算額
※令和７年度補正予算額 33百万円
１ 事業の目的
⚫薬剤耐性（ＡＭＲ）による死亡者数は今後増大するとされている。（※１）
（※１） AMRに起因する死亡者数は低く見積もって世界で114万人。何も対策を取らない場合（耐性率が現在のペースで増加した場合）、2050年には1,000万人の死亡が想定されている。
(World Health Organization. Global call to action to address antimicrobial resistance, 2025. https://www.who.int/publications/m/item/global-call-to-action-to-address-antimicrobial-resistance :
O’Neill J, Chair. Tackling Drug-Resistant Infections Globally: Final Report and Recommendations. London, UK: Review on Antimicrobial Resistance; 2016; p. 1-84.)
⚫耐性菌に対する新たに承認された抗菌薬の数は近年減少傾向である。（※２）
また、新規抗菌薬の開発には、多額の費用を要するが、高い薬価がつかないなど収益性が低いこと、また、使用量を適正な水準にコントロールすることが
求められる抗菌薬の特性（※３）による販売での制約といった収益予見性の低さから、製薬企業の参入ハードルが高くなっているのが世界的な傾向である。
（※２）日本の抗菌薬の承認数は1990年～1999年27剤、2000年～2009年16剤、2010年～2019年11剤。
米国のFDAにおける抗菌薬の承認数は1983年～1992年30剤、1993年～2002年17剤、2003年～2012年７剤、2013年 ～ 2016年５剤。
（※３）抗菌薬が必要でない病態に投与するなどの不必要な使用や投与量・投与期間が標準的な治療から逸脱した不適切な使用を行うと、耐性菌が増加し、結果として抗菌薬が使用できなくなる。
⚫2023年5月のG７長崎保健大臣会合では、薬剤耐性（AMR）対策としてプル型インセンティブの重要性について認識を一致し、上市後の新規抗菌薬に対し
て一定額の収入を支援すること等により研究開発を促進する仕組みであるプル型インセンティブについてさらに取組を進めることを強調した。
⚫2026年３月に閣議決定された感染症危機対応医薬品等（ワクチン、治療薬、診断薬等）開発・生産体制強化戦略においても薬剤耐性化による影響を鑑み、
製薬関係企業が持続的に研究開発及び製造を行うための支援が必要とされている。
２ 事業の概要・スキーム
○ 我が国においても、抗菌薬による治療環境を維持しつつ、国際保健に関する国際的な議論で主導的な役割を果たすため、市場インセンティブの事業
（企業が国の薬剤耐性対策（販売量の適正水準維持）に協力することで生じる減収に対して、一定額の収入を国が支援すると同時に、抗菌薬の開発を促す
仕組み）を実施する。
○ 支援対象として、公衆衛生上脅威となる薬剤耐性菌の治療薬を選定し、日本における市場インセンティブの実現可能性を具体的に検証することを目標
とする。
○ 抗菌薬の適正使用を保ちつつ、新規抗菌薬の開発を促進し、耐性菌の治療の選択肢を確保することに資する。
○ 令和９年度は対象事業者の追加を想定した増額を行う。
公募により支援対象を選定
国
予測市場規模と実際の
売上げとの差額を支援
専門家の意見・評価
差額を支援
製造
販売
業者
対象抗菌
薬の予測
市場規模
※ 予測市場規模は、専門家の
意見・評価を踏まえて設定。
実際の売上げ
31
感染症対策課
抗菌薬確保支援事業
令和９度概算要求額
16億円（12億円）（）内は前年度当初予算額
※令和７年度補正予算額 33百万円
１ 事業の目的
⚫薬剤耐性（ＡＭＲ）による死亡者数は今後増大するとされている。（※１）
（※１） AMRに起因する死亡者数は低く見積もって世界で114万人。何も対策を取らない場合（耐性率が現在のペースで増加した場合）、2050年には1,000万人の死亡が想定されている。
(World Health Organization. Global call to action to address antimicrobial resistance, 2025. https://www.who.int/publications/m/item/global-call-to-action-to-address-antimicrobial-resistance :
O’Neill J, Chair. Tackling Drug-Resistant Infections Globally: Final Report and Recommendations. London, UK: Review on Antimicrobial Resistance; 2016; p. 1-84.)
⚫耐性菌に対する新たに承認された抗菌薬の数は近年減少傾向である。（※２）
また、新規抗菌薬の開発には、多額の費用を要するが、高い薬価がつかないなど収益性が低いこと、また、使用量を適正な水準にコントロールすることが
求められる抗菌薬の特性（※３）による販売での制約といった収益予見性の低さから、製薬企業の参入ハードルが高くなっているのが世界的な傾向である。
（※２）日本の抗菌薬の承認数は1990年～1999年27剤、2000年～2009年16剤、2010年～2019年11剤。
米国のFDAにおける抗菌薬の承認数は1983年～1992年30剤、1993年～2002年17剤、2003年～2012年７剤、2013年 ～ 2016年５剤。
（※３）抗菌薬が必要でない病態に投与するなどの不必要な使用や投与量・投与期間が標準的な治療から逸脱した不適切な使用を行うと、耐性菌が増加し、結果として抗菌薬が使用できなくなる。
⚫2023年5月のG７長崎保健大臣会合では、薬剤耐性（AMR）対策としてプル型インセンティブの重要性について認識を一致し、上市後の新規抗菌薬に対し
て一定額の収入を支援すること等により研究開発を促進する仕組みであるプル型インセンティブについてさらに取組を進めることを強調した。
⚫2026年３月に閣議決定された感染症危機対応医薬品等（ワクチン、治療薬、診断薬等）開発・生産体制強化戦略においても薬剤耐性化による影響を鑑み、
製薬関係企業が持続的に研究開発及び製造を行うための支援が必要とされている。
２ 事業の概要・スキーム
○ 我が国においても、抗菌薬による治療環境を維持しつつ、国際保健に関する国際的な議論で主導的な役割を果たすため、市場インセンティブの事業
（企業が国の薬剤耐性対策（販売量の適正水準維持）に協力することで生じる減収に対して、一定額の収入を国が支援すると同時に、抗菌薬の開発を促す
仕組み）を実施する。
○ 支援対象として、公衆衛生上脅威となる薬剤耐性菌の治療薬を選定し、日本における市場インセンティブの実現可能性を具体的に検証することを目標
とする。
○ 抗菌薬の適正使用を保ちつつ、新規抗菌薬の開発を促進し、耐性菌の治療の選択肢を確保することに資する。
○ 令和９年度は対象事業者の追加を想定した増額を行う。
公募により支援対象を選定
国
予測市場規模と実際の
売上げとの差額を支援
専門家の意見・評価
差額を支援
製造
販売
業者
対象抗菌
薬の予測
市場規模
※ 予測市場規模は、専門家の
意見・評価を踏まえて設定。
実際の売上げ
31