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【資料1】MCM戦略を踏まえた必要な支援・法制度等の在り方に係る主な検討事項(案)について (33 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76245.html
出典情報 厚生科学審議会 感染症部会(第107回 9/30)《厚生労働省》
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健康・生活衛生局感染症対策部
予防接種課

国内大規模ワクチン生産体制構築維持支援事業
令和9年度概算要求 760億円(-) ()内は前年度当初予算額
うち投資枠 760億円

1 事業の目的

⚫ コロナ禍において各国が自国民向けのワクチン確保を優先し輸出制限等が生じたほか、原材料等のサプライチェーンの
ひっ迫により、ワクチンの製造及び供給が困難となることが生じた。健康医療安全保障の観点から、ワクチンを国内で迅
速かつ大量に製造・確保する体制整備が必要。
⚫ コロナ禍を契機に国内生産体制整備等を支援した「ワクチン生産体制等緊急整備事業」は令和8年度に事業終了となる。
⚫ 整備したワクチンの国内生産体制を維持し、次なる感染症有事に全国民分のワクチン製造に即応できるよう、持続可能
な生産体制の維持・構築に係る費用を継続的に支援する必要がある。
2 事業の概要・スキーム

ワクチンを国内で製造する体制を有する製造販売事業者に対し、その生産体制を構築・維持するために必要な費用を補助し、
また、原材料の国産化及び国内生産体制の拡充に関する費用を補助する。
●製造体制維持支援
対象企業:ワクチン生産体制等緊急整備事業の国による補助を受けてワクチンを開発し、その生産体制を維持している企業のうち、公募要件を
満たすもの
補助対象:①ワクチン大規模生産体制を維持するために必要な経費 (例:施設・設備の維持等に係る費用、消耗品費、原材料費、人件費等)
②原材料の国産化の検討に係る費用
③ワクチンの生産体制を迅速に拡充するため、新たに製造施設・設備の追加に必要な検討に係る費用
など

3 実施主体等
民間団体、製薬企業等

厚生労働省

委託

民間団体等

補助/契約

製薬企業等

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